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8月マンション売出は前年比49,1%マイナス、契約率70%割れ アベノミクス好調 日銀黒田総裁「増税すれば回復する、雨のせいでこうなった」 

  1. 経済
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[東京 16日 ロイター] – 民間の不動産経済研究所が16日に発表したマンション市場動向によると、8月の首都圏マンション発売戸数は前年比49.1%減の2110戸となった。前年比での減少は7カ月連続。首都圏のマンション契約率も69.6%で、好不調の分かれ目とされる70%を19カ月ぶりに下回った。

お盆休み期間を含む端境期で新規大型物件の供給がなく、消費増税前の駆け込みがあった前年8月からは大幅な落ち込みとなった。首都圏は引き続き7割以上の契約率となっている半面、埼玉、千葉など郊外での契約率の落ち込みが目立っている。

不動産経済研究所では「高額物件は引き続きいいが、一次取得者の動きが鈍い。消費増税で需要の先食いが見られた可能性がある」とみている。

via: 8月首都圏マンション発売は49.1%減、契約率19カ月ぶり70%割れ | Reuters

 

翻訳すると「駆け込み需要のせいでマンションが売れなくなり」「更に雨のせいで車とマンションの需要が停滞し」「増税で将来の社会保障を安心と思わせたら売れるはず」ってことか。

つまり更に増税したらマンションが飛ぶように売れるってわけか。

辞任したらどうなんだ、このおっさん。

 

マンションや戸建てを買った人に聞いてみたいもんだけど、アレだけの金額の取引のもので駆け込み需要なんか発生するか?

普通は住宅ローンの審査待ちや引っ越しと家庭の事情で動くもので、車や家なんてのはもっとも消費税の影響を受けにくいもんだろ?

何を言ってるんだかって話だよホント。

 

それ以外に失敗しているという現実の政治的回避方法がないから言ってるんだろうけど、増税の善し悪しは別にして大抵の問題はごまかす努力より解決改善する努力のほうが必要なのは言を待たないわけで、言い訳する前にしっかり状況を掌握して何とかする方向にしないとムリだと思うね。

そもそもの不況という問題が解決するとは思えないけど。

 

アベノミクスで資産家は金儲けしてというのも大筋では嘘で、ユニクロやTOYOTAみたいな指数株を別にして、個別株投資をやってる人中心の投資家では利益は出てない人のほうが多い。

新日鉄の株価動向なんか見たら明らかだけど、ほとんどの個別株は2007年辺りに直近のピークを付けて、一般の投資家が買う素性の確かな一部銘柄は言うほどの値上がりは見せてない。

 

無理に指数を押し上げただけの話で、指数に連動した倍率が出ているかといえば実際はそういうわけでもなく、むしろ新興や仕手株で立ちまわってるプロ・セミプロのほうが儲けているよ。

 

人手不足倒産の嘘でも指摘したけど、こういうネガティブな問題は取り繕う方法を考える前に洗いざらい表面化させてとっとと片付けるしかない。

取り繕っても損しかしないのと反対に表面化させることで解決を模索する動きは必ず出てくる。

安倍内閣の場合はその解決策とはさしずめ政権から引きずり下ろす方向の動きになるんだろうけど、しがみつくために嘘ついても後々ろくな事にならないだけだろな。

 

人手不足も嘘、求職倍率の改善も非正規が激増して正社員が減っただけ、好調を謳われる横で冷蔵庫からマンションまで消費需要は崩壊。

これが「現実」。

 

第四の矢「大本営発表」で帳消しにできるもんでもないんだがね。

 

 

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株価上昇ももっぱら、民主党が決定した信用取引の証拠金規制解除のおかげだし
あの時代からGDPが上がった物が売れたというわけでもなし、
馬鹿だなと思って見てたけどまさに幻に踊らされただけなんだよな。
ある意味で安倍みたいな政治家を日本人自身が求めてるんだからどうしょうもないよ。

 

 

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[大阪市 16日 ロイター] – 日銀の黒田東彦総裁は16日、大阪市内で講演し、今年4月の消費税率引き上げは以前から予定されていたものであり、新たな景気の下振れ要因ではないと語った。また、日銀が想定する見通しから下振れ、2%の物価安定目標の実現に必要であれば、ちゅうちょなく政策調整を行う考えをあらためて表明した。

総裁は足元の日本経済について「輸出や生産は弱めの動き」としながらも、「雇用・所得環境の着実な改善が続き、家計のコンフィデンスは改善している」と指摘。「家計・企業の両部門において所得から支出へという前向きな循環メカニズムはしっかりと作用している」と語った。

そのうえで、今年4月の消費税率引き上げに伴う反動減の影響について、品目による差や、地域によって天候要因が影響した面はあるとしたが「全体としてみれば、反動の影響は徐々に和らぎつつある」とした。

消費増税と物価上昇に伴う実質所得の減少が、個人消費に与える影響に関し「消費税率引き上げに伴う影響と本来の物価上昇とを区別して考えることが重要」と強調。このうち消費増税については「以前から予定されていたものであり、新たな下振れ要因が生じているわけではない」とし、むしろ消費増税が財政や社会保障制度の持続性に対する信認を高め、「家計の支出行動に対するマイナスの影響をある程度減殺する力も働く」と述べた。

輸出の低迷については、新興国経済など「世界経済のもたつき」という循環的な要因のほか、「製造業における海外生産の拡大など構造的な要因も働いている」と説明。ただ、先進国を中心に海外経済が成長率を高めていく中で、先行きの輸出は「付加価値の高い製品を中心に、緩やかな増加に向かっていく」との見通しを堅持した。

via: 消費増税は新たな下振れ要因でない、必要なら政策調整=日銀総裁 | Reuters

 

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迦陵頻伽
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迦陵頻伽

住宅関連の先行指標である借家の家賃が下がっています。

http://goo.gl/CMjBXZ

生活費上昇で貧乏人がますます貧乏になっています。

今後マス層向けの不動産はしばらく暗いニュースばかりでしょう。ローン破綻とか。

kum@
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kum@

アベノミクスが蜃気楼なのは同意しますし、軍茶利さんの意見には基本的に同意しますけど
株価上昇が民主党のおかげっていうのはさすがにちょっと違うと思います。
あれだけ国策でいろんな手を使って株価を上げるよ、って言ってればそれは上がるんじゃないですかね。
実際、NK平均が上がり始めたのは野田政権の終わりが見えて、どう見ても解散したら民主党が野に下る事が明らかになったからですし。

民主党政権のお手柄は、むしろ子ども手当による出生率の向上じゃないかと思います。
もっともどこかの誰かが児童手当に名前を戻してなかったことにしてましたけどw
子ども手当はいい政策だと今でも思うんですがね。
あと、国民の圧倒的な支持率(80%)を持ってしても、完了とマスコミによる従米体制を壊すことは出来ないことがわかったことでしょうか。