今から日本経済はどうなるか?「食われる」円安アベノミクス 3割引きで日本を叩き売り、無能リーマン絶叫  用済みの今叩かれるだけ  円高株安確定路線


イニシャルコストが安いと判断すればだれでも直営化するに決まってる

海外チェーンがどの程度日本に進出、あるいは直営化したか中間決算すべき

食品輸入・製造の片岡物産(東京・港)は27日、ベルギーのチョコレート会社ゴディバの日本法人との国内販売契約を2015年3月で終了することを明らかにした。今後はゴディバジャパン(同)が日本での販売を担う。

 片岡物産は1972年からゴディバを販売してきた。ゴディバの店舗は国内に約250カ所あり、このうち百貨店内の127店を片岡物産が運営している。

 ゴディバジャパンは今後、百貨店内の売り場を直営店に転換していく考え。すべての店舗を直営にすることでサービスの共通化や品ぞろえ拡充につなげ、ブランドイメージの向上などを狙う。

via: ゴディバ、日本店舗を直営に 片岡物産との契約終了  :日本経済新聞

 

円安の動きがおよそ(めんどくさいんでざっくり)70円→100円とすると、ドル建てで投資妙味が1,4倍になる換算か。

こりゃつまり3割引きで日本バーゲンをしたのと一緒で、そりゃ投資はうなるほどやってくる。

六本木を歩いていて気づいたけど、ウェンディーズとかまた進出してきてる。

 

ニュースを観測してる範囲でも、バーバリーもゴディバも直営化、カフェチェーンも新規で進出してきている。

 

これがどういうことかというと、円安を景気に進出してきたわけなんだけど、これがそろそろ一段落する目安というのがFC契約の直営化なんだな。

なんでかというと、直営化して利益を全部ポケットに入れる準備をしたら今度は円高を仕掛けて本国で決算を値嵩計上するという腹づもりがあるからなんだ。

 

今まで2000年以降の経済を振り返るに、まさにそのままだったけど、円安になればホテルを買収し円高になればホテルを売却し、という風に一つのパタナイズされた行動を外資はとっている。

この為替を政府主導で介入したら、公より身軽な民間企業はそうして値鞘を取りに来るのは必然で、民主党の市場任せ放置が外資の荒稼ぎ対策には一番の特効薬だったんだよ。

 

外資が荒稼ぎするってことは、その分日本人が得るべき利益を浚われてるってことで、やっぱり具合は良くないんだな。

その象徴がゴディバの末端のお店や三陽商会で、失った利益の分雇用にダイレクトに響いてくる。

 

アベノミクスがはじめに外人にも概ね歓迎されて、今になって叩かれてるのはそういった理由からだった。

プレイヤーとして市場で活動していたり、仕手戦で思惑を戦った人なら理屈抜きの肌の感覚でそんなことははじめから分かってただろうけどな。

 

で、アベノミクスが今からどうなるかという部分をわかりやすくまとめると、

  1. 今からは2,3年かけて結構激しい円高傾向になる
  2. その間株価は政府の介入虚しく中長期で下落傾向を示す
  3. 総選挙が近づいているせいか仕手株相場が頻発し小・中型株が材料で乱高下を繰り返す
  4. 外資による日本企業のM&Aやブラックメール的活動は活発化する
  5. 対日投資ファンドが再び粗製乱造される(しかも日本人の預金でw)

 

と、まぁこんな感じになるんだろう。

 

安倍ちゃんの行動で不可解なのが、「価値観外交」を謳っておきながら、やっていることが「外人の歓心を買う」ことばかりで、価値観の交換に成功した様子が一つも見えてこないことだ。

日本の政治家は旅芸人なのか。旅芸人ならおひねりもらって帰らないと飯が食えないんだが?

 

つまり旅芸人以下の大恥をかいて歩いて、損ばかりしている計算になる。

外交に必要なのは外人に好かれるための猿回しじゃなくて、自分たちが理解してもらいたいことを訴えかける強い声と普遍的な信念なんだよ。

そういう「魂と大義」があって初めて神道・仏教とイスラム教というような垣根を乗り越えて相手と五分で付き合えることになる。

 

俺は安倍晋三を全く応援しない。しかし日本の総理である以上彼なりにこれといった核を持っているわけで、どうか相手の反応に惑わされずにそれを訴えかけてもらいたいもんだと思う。

 

結論:アベノミクスでも亀のミミックでもなんでもいいけど、安い旅の芸を金払って押し売りするのはいい加減でやめてくれ。

 

 

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ただただ血統だけじゃない何かがあるから政治家の支持もある程度は集まってるんだろう。
安倍ちゃんだって魅力豊かな人なんだろうと思う。

でも、人殺しでも「あの人本当はいい人なのに」と言う声が上がるのと一緒で、
人間、社会的評価や能力を見極める時に
「そいつの悪い部分はどこまで悪いのか」
と言う部分で評価しないとどうしょうもないのね。

 

 

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為替差益が市場と株価にどれほど影響があるかわかっていれば先行きは誰にでも見えたはず

「自社でやるから、御社はもう必要ない」。約半世紀にわたる盟友から突きつけられた三行半。「それでも大丈夫」と強気な経営幹部を見て、社内は余計に騒然。絶体絶命のピンチは、突然やってきた。

「本業喪失」の危機

「バーバリーから契約打ち切りを迫られているのは社員ですらわかっていたのに、経営陣はバーバリー後について本気で対策を打ってこなかった。それでいて交渉の過程は社員に知らせずに、バーバリーに逃げられることが決まったこの期に及んでも、他の事業で補えば3年ほどで業績は回復できると夢のようなことを語っている。もうこの会社に未来はない。私もバーバリーみたいに会社から逃げ出すつもりです」

ある現役社員がこう憤れば、別の中堅社員も次のように語る。

「社員の私が言うのもなんですが、いますぐ大規模なリストラをしないと会社存続の危機になりかねない。それなのに、経営陣は経営責任を取らされると思って、『リストラをするつもりはない』と言っているんです。自分たちはあと数年役員報酬をたっぷりもらって高額の退職金を受け取って、逃げ切るつもりなんでしょう」

真っ白なタイル敷きの床、壁には趣ある巨大絵画が飾られており、シンプルながら瀟洒な雰囲気が漂う。受付は「電話だけ」といういまどきの最先端オフィスとは違い、入り口には2人の受付対応の女性が座る。防衛省から目と鼻の先、東京・新宿区に立つ三陽商会本社ビルを訪ねると、名門企業らしいシックな雰囲気を醸し出していた。

しかし、そんな落ち着いた佇まいからは想像もできないような騒ぎが勃発し、同社内ではいま1943年の会社設立以来、最大級の混乱が巻き起こっている。

事の発端は5月19日、三陽商会が会見を開いて、英バーバリー社と結んでいた高級ブランド『バーバリー・ロンドン』のライセンス契約が2015年6月で終了すると発表したことだ。

同時に派生ブランドである若者向けの『バーバリー・ブルーレーベル』『バーバリー・ブラックレーベル』についてはライセンス契約を継続するが、「ブランド名からバーバリーの名称は外す」という条件での契約更新であることを公表した。

「三陽商会にとって、バーバリー事業は派生2ブランドも含めて売上高の半分を占めるといわれるほどの主力事業ですが、今後はバーバリーの名を冠した事業が行えなくなる。要は『本業喪失』の危機に陥っている。同社の直近の売上高は1000億円ほど。最悪の場合、そのうち500億円が吹き飛ぶ可能性すらあります」(大手アパレル幹部)

via: バーバリーに逃げられた!名門・三陽商会の「苦悩と決断」売り上げの半分を失う……会社は大丈夫なのか  | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]

 

賭けても良い。次は直営化した利益を本国で高値計上するために、国ぐるみで円高攻勢を仕掛けてくる。

 

外交に大事なのは外人を喜ばすことじゃなくて普遍的な信念です。

【矢ではなくヤブ鍼灸師の千本バリ】
 フィナンシャル・タイムズ紙は、「構造改革となると日本の首相は、ウィリアム・テルのように1発でリンゴを割るとはいかない。むしろ彼は、1本か2本が実際に効くかもしれないと期待して千のハリで政治の体を串刺しにする、見習い鍼灸師に似ている」と喩えた。そのハリの大部分は効果がなく、一部は有効、一部は逆に有害とのことだ。ただ、有効なものがあることを強調はしている。

 有効なものとしては、取締役の選任・訓練方針や女性の昇進状況についての説明責任を含むコーポレートガバナンス規定、あるいは年金資金運用基金の資産運用先をそうしたガバナンス面で高評価なJPX日経400銘柄企業に切り替えるなど、要するに企業に株主の扱いを改善させることだという。

 一方、労働改革や農業改革については、効果は疑問視されている。労働者の解雇を簡単化するには現状、非正規労働者が多すぎるという問題があり、女性の労働参入促進というハリについても、「雇用された女性の課税阻害要因をなくす、と書いた方が効果があるだろう」と、その本音を皮肉っている。また農業自由化において最も強力なハリであるTPPは、オバマ米大統領が議会でファストトラック権限をもらって来られればの話だという。

【ドリルではなくノミ】
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙のほうは、失業率の低さなどの日本の「社会契約」的慣行を捨ててでも、労働や移民の規制緩和を断行すべきだとの意見だ。しかし同紙もまた、安倍首相がダボス会議で「私は喜んで(既得権益を砕く)ドリルの歯の役を果たします」などと発言していたことを引用して、「ドリルの歯などではなく彫刻家のノミを使っている」と、戦略案の威力不足を皮肉った。

 例えば企業減税については、「30%以下」の実効税率に引き下げるとされているだけで、具体的な新しいレートも、時期も、財源も示していない。労働改革や農業改革は全国的なものでなく経済特区頼みで、何か効果があるのかどうか判明するのにも数ヶ月から数年かかるだろうという。

【カジノ合法化にも期待する外国投資家】
 16日に戦略案が政府産業競争力会議を通過した時点でCNBCは、政権の動きが、投資家からの期待感情という点で重要だと報じていた。企業減税についても「私たちが眼にしたいものであり、理にかなったものであります」などと期待の声が伝えられているし、カジノ合法化案についても言及されている。

 同時に、改革が国会を通過するのにどれだけ時間がかかるかについて、不安視する声もある。カジノ法案については日本では廃案要望も出ているが、これは「待望の議会議論を押し戻すもの」であり、香港の投資会社の担当者は「私たちの信念は、彼ら〔議員]が正しい選択をするということです。しかしこれは日本のことなので、我慢しなければなりません」などと語っているという。

via: 具体案なき成長戦略、「針」「ノミ」…皮肉な比喩で海外紙が批判 – ライブドアニュース

 

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