何故サラリーマンは政治に相手にされないか？　「財政の危機」消費税ごときで解決するはずがない危機の実態　残業代とホワイト待遇は納税で取り戻せ

 

「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」とは、いわゆる”残業代ゼロ法案”のこと。ホワイトカラー労働者を対象に、労働時間規制の適用を外して、働いた時間に関係なく成果に対して賃金を支払うという制度だ。日本では2006年に導入が検討されたが、一旦頓挫していた。今年に入り、第二次安倍内閣で再度導入が検討されているが、実現の兆しは見えていない。

同制度について知っているか尋ねたところ、「知らない」が69%と多くを占め、「知っている」は3割に留まった。同制度に賛成か聞くと、約7割が「NO」と回答した。その理由として「サービス残業が増加すると思う」や「今の日本企業の体制だと、”ワークライフバランス”ではなく、”長時間労働”に繋がる」という意見が多く寄せられた。

via: 残業代ゼロ法案、反対が7割 – 「サービス残業増加」「長時間労働に繋がる」

 

ホワイトカラーエグゼンプションや、消費増増税など勤労者国民の意にそぐわないことが次々と政治で決定されている現実はみんな痛感していると思う。

（ホワイトカラーエグゼンプション＝残業代0法案の通称）

まずこの現実が何故そうなっているのかということを一言で説明すると、ほとんどの勤労者に投資している税金は逆ざやになっていて、サラリーマンの大多数が税のお荷物になっているから相手にされてないという現実がある。

 

つまり、サラリーマンの納税より国からの税負担のほうが大きいのが実情で、いたずらにサラリーマンの票を取り込もうとしてきた政治の責任はともかくとして、残業代0や消費税増税などを実行する一方、法人税などを減税している現状はお得意様優遇を高い納税をしている相手に絞り込んで行っているという認識でいれば良いと思う。

 

寿司屋のカウンターでよくあるけど、上得意にはちょっといいところを切って出したりする一方、ほとんど来ない奴や一見、接待でしか来ない奴にはどうでも良い分を切って出したりするのと同じような現象だ。

 

かと言って直接突き放すと国民の多数から反発を受けるわけで、このままでは残業代0に限らず就労環境は悪化して気づいたらひどい状況になっていたとなるのは必至の状況。

 

基本的な事実として、会社での高い地位と給与が欲しい場合は業績で会社を従わせるしかないし、社会的な地位が欲しければ当然欲しい物相応の負担を社会に対してするしかない。

非常に自然な現象、数字的にはどうなのか。

 

 

夫婦と子供一人の家の場合で、源泉徴収票のモデル例を探してきた。

控除の範囲内で嫁さんがパートで働いているとして、↑の太郎さんの家の納税額は税にして184,800円。

年金や医療を合算した社会保険料で76万。

 

で、この世帯にいくら国庫から支出が出ているのか。

義務教育を受ける学童人口がおよそ1033万人。地方自治体の負担を除いて国庫からの負担が年額でおよそ4兆円。

地方自治体の負担が自治体財政の1割ほどになっているのが実態のようだ。

 

学童人口で頭割りにすると、子供一人あたり38万7千円の国庫負担になっているのが実態。

 

そして医療費は国民一人あたりおよそ31万円の国庫負担となっており、この太郎さんの家庭は（年金などを考慮せず単純計算で）国に94万4800円を払う一方で、医療費を93万円使い教育費で38万7千円の税を使っている。

ただ暮らしているだけで世帯で37万2200円の赤字。

さらに彼らの勤務先は、景気対策や雇用対策で国から支援を受けており、それらも合算すると彼らの生活というのは生活保護以上の金食い虫になっている実態が簡単に浮かび上がってくる。

 

それが失敗だったために解散総選挙に至ったアベノミクスは2013年に公共事業部門だけで4兆円、就労者数の頭割りで7万円の投資、金融市場刺激のための財政出動が総枠60兆円、同じく頭割りで105万円。

ざっくりで「金食い虫」のサラリーマンへの「働いていただくため」の投資が243万7千円。繰り返すけど収入は94万4800円。

 

収入の内幾らかは年金で将来支払う約束が出来上がっており、実質の実入りはもっと少ない。

 

老害がダメというけど、老害どころか国民の大多数がお荷物になっている現状は数字的に明らかなのに誰も指摘しない。

 

少子高齢化がどうとか、生活保護がどうとか言う前に、殆どの国民は足を引っ張る存在でしかなかったのではないか。

口が裂けても本音が言えない中、みんなが目を背けている冷酷な現実が中心に鎮座している。

 

 

 

一方でこうしたサラリーマン個別の負担は、法人がそれ以上に負担をして国庫に代理納税をしている現状があり、社会保険の会社負担率は労働関係の保険が会社1,7倍、社会保険本体が同額+児童手当拠出金の全額に相当する。

その上で法人税を支払い、予定納税をして、大多数の同族企業は内部留保に課税される。

 

わかりやすくサラリーマンにはドライで法人に甘い事情を改めて説明すると、全ての不動産屋は入居者より大家を大事にするのと同じ理屈だ。

 

サラリーマンが勤務をやめたらただのお荷物になるけど、事業体については存続する限り雇用を発生させ、サラリーマンがいくらへそくりをしても課税できないけど、法人相手の場合同族企業であれば預金まで課税できるってわけだ。

大事にしないはずがない。

 

国の本音を代弁すればこうだ。

「あんたらはほっといてもどこかに就職するんでしょ。だったら就職する先のほうが大事なんですよ」

だから法人を優遇する。

 

繰り返せばサラリーマンが納税額を増やさない限りこの状況は好転しないわけで、消費税よりむしろ所得税を増税してもらったほうが最終的に有利な状況を引き起こせる可能性が高い。

 

税金が安い代わりに残業代を0にされるのと、しっかりした金額税を納付して権利を余さず主張できるのとどっちが得だろうか？

黙っていても名目を変えて帳尻を合わされるわけで、より得るもののの多い方向としては所得税の納付率を高くしたほうが得なのではないかと思う。

 

これもわかりやすく例えてみようか。

値上げの回避策として量・質を落としたハンバーガーと、値段に負けないようにしっかり中身を詰めたハンバーガーのどっちを食いたいかという話だ。

 

財政が危機的であるがゆえに消費税を増税するというけど、そもそも論としてその増税で財政が立て直すことが出来るかという部分に大きな嘘がある。

結論から言うと財政が消費税ごときで立ち直ったりするはずがないのであって、経営危機に陥った会社で裏紙を使ったり、トイレットペーパーを古新聞に変えたって立て直すことが出来るはずがないのと同じことだ。

 

問題の大きな部分を上げると、

財政危機の主要要因

• まともに税金を払ってない大多数の国民
• 優れた環境に見合うだけの金を払ってない金持ち
• めちゃくちゃな金額の公務員の人件費
• 選挙で勝つ為に手を付けられなくなった老人向け社会保障

 

この4つに絞り込まれるんだろう。

 

今の財政の内訳が

財政危機国家日本の国家予算内訳

• 社会保障費31兆円
• 国債償還23兆3千億円
• 地方交付税16兆円
• 義務教育関係予算5兆4千億円
• その他教育・学術・科学予算9兆6千億円
• 防衛費5兆円
• インフラ・公共事業　6兆円

 

となってるわけで、96兆円は固定化された予算になっている。

（アベノミクスとか言って、この国家予算体制で東南アジアやBRICSと競争とか正気の沙汰じゃない）

 

更にその上に補正予算をつけて景気を刺激しているわけで、96兆の予算に上乗せすれば軽く100兆円は超える。

実態は110兆とか115兆の予算に税収は46兆円しかなく、何がどう転んでも課税と支出の見直しをしない限り立て直すことは出来ない。

単に借金返すだけでも23兆円かかる。人件費を上乗せしたら53兆円。

 

消費税で5兆円税収が仮に増えたとして何の意味があるというのか？

 

96兆円の内およそ30兆円の公務員の人件費も手を付けざるをえないし、介護や社会保障も一回見直すしかない。

給与所得の総額が税務換算で186兆円で、なんと7兆円しか納税してない国民一般からももっと税金を取るしかない。

 

消費税の増税議論で停滞して、まるでそれが悪いことのように喚いてる日本人は相当頭が悪いのかもしれない。

悪いのは消費税の増税でなんとかなるとでも言うように取り繕っている状況であって、増税そのものが悪いわけでもなんでもない。

 

 

具体的に財政再建の手法を一言で言えば表題の通り濡れた雑巾を絞り汚れた床を拭くしかない。

 

財政再建をする上で一番大事なのは、サラリーマンに増税することだ。

いの一番がまずはそれだろう。

 

どいつもこいつも権利を主張し、国だの政治だのと喚いているけど、言うほどのコミットを発揮してないからこのような悲惨な結果になっている。

そしてそれを遠回しに子ども騙しの手法でじわじわ金をせびり取ろうとするから揉め事が頻発するのであって、オブラートで包むのをやめにして取るものをしっかり取るしかない。

 

このサラリーマン増税で一番大事なことは、税金が高いという勘違いを木っ端微塵に粉砕するために、いかに大した金を払ってないか正面からしっかりぶつけることだろう。

どうして税金が高いのに世界最悪の財政構造になるというのか？

確かに公共事業も公務員の人件費も財政を圧迫した。社会保障費だってすごい金額だ。

 

しかし世界一税金が高いのであればそれだけむちゃくちゃしても財政は余裕で涼しい顔をしていたはずだ。

この基本的な部分の錯覚が悲劇的な状況の生みの母ではないのだろうか？

 

サラリーマンの源泉徴収の実効税率も、今の平均値４％から１５％くらいまで引き上げるのが妥当ではないかと思う。

7兆円が25兆円以上もになれば政府だってサラリーマンに冷たい態度は取れなくなる。

 

二番目に、自分の権利を主張して負担軽減に成功した金持ちから昔のようにしっかり税金を取る。

これはサラリーマン増税と並んで必要だろう。

 

人間心理として、金が手元に残り始めたら守銭奴になり、金を溜め込もうとするバイアスが必ず働くようになっている。

そうじゃないにしても安全牌を握りこんでの投資活動しかやらなくなる。

 

逆に、貯めこむことが出来ない税制だった場合、みんな経費で落として金を使おうとする。

広告宣伝、外食、高級車の購入。

全てが消費を刺激する方向に動き始める。累進課税は復活せざるを得ないと思う。

 

つまり増税という濡れた雑巾を絞る作業はサラリーマンにとっても政府にとっても最終的にプラスの結果を生むと思う。

正直今程度の税収でサラリーマンの便宜をはかる動機なんか政府には一つもない。

 

増税とともに絶対やらなければいけないのが、研究開発費と交際費、社用車、賞与などの経費類の認定基準緩和だろう。

それもお茶を濁すような緩和じゃなくて、ざるみたいに緩和しなければならない。

 

ちょっとした無駄金を他人に支払うことで初めて貯金できるようにすることは極めて重要。

 

今現在、税率が緩和されて金を残しやすくなった反面、保険商品による蓄財はほとんど不可能になったし、交際費なども雀の涙のような金額しか落とすことはできなくなった。

社用車もリースで使う人ばかりになって、車を投資以外の目的で法人保有する人は激減している。

 

この基準を緩和していくことで「他人に儲けさせる」という免罪符を使って初めて蓄財できる状況が引き起こされるわけで、綺麗に納税することだけが目的化した現状を改善するべきだろう。

みんな綺麗に納税する一方、税引き後の金が誰にも儲けさせないまま死蔵されていく。

 

この金が数回転するだけでとんでもない乗数効果を巻き起こす。

 

 

上述までで明らかな通り、国民の大多数に相当するサラリーマンはまさに税収のお荷物になっていることが見て取れたと思う。

まさか国民の納税で金儲けしてもらっては困るのが現実だけど、7兆円しか所得税を納税してない一般人に対して供給されているサービスは過剰と言える。

 

最近の風潮ではブラック企業や労働者いじめを問題視する人は多いけど、一般給与所得者からの税収が7兆円である一方、彼らの勤務先の企業から納税されている税額は15兆円を超えている。

社会保険だって法人が半分以上負担しているのであって、めちゃくちゃに甘やかされているサラリーマンの姿は疑う余地もなく数字の中に存在している。

 

このままサラリーマンが納税に熱心でない態度をとり続けた場合ますます法人の優遇がひどくなり逆にサラリーマンは弾圧される結果になる、間違いない。

 

しかもそれだけやっても結局税収は不足したままであり、最終的には警察がまともに機能しない地域が出てきたりして生活上にも著しい不便が出る。

 

このまま行けばサラリーマンは一方的に痛めつけられながら崩壊する財政のつけを押し付けられるのは火を見るより明らかだろう。

 

結局は納税を通じてしか国に意見をいう力は獲得できないのであって、増税を受け入れる姿勢で議論に参加する姿勢を示さないと、朝三暮四の子供だましで踊らされ続けるだけだ。

 

「サラリーマンは辛いぜ」なるほどその通りだろう。辛い生活の中で意見も言いたくなるのもよく分かる。

でも昔からキング牧師やケネディ大統領のように、大きな声で意見を言った人は最後には命までかけさせられた。

 

サラリーマンも意見を伝えるために命まで賭けなくても金くらい払ったらどうだろうか？

「I have a dream!」と喚いたキング牧師は何一つおかしなことを言ってなかったのに撃ち殺されたんだから。

 

繰り返すけど財政危機の解決は消費税では不可能だし、大多数の国民は結果的にゆるやかに騙されながら鼻血も出ないところまで追い込まれる。

 

一番の重たい荷物はどうでも良い層に押し付けるのが相場であって、それが嫌なのであれば人より多く税金を払うしかないってことだ。

 

確実なのは、そのどうでも良い層は現状サラリーマンであって、押し付けられる重たい荷物は治安の悪化やインフラの崩壊になる。

そしてそれに自力対処できないのもサラリーマンなのは疑う余地はない。

 

政府と国民にとっての究極の選択は目の前まで迫ってきている。