安倍内閣、愛国共産革命絶賛進行中 ”出国時に含み益課税、課税逃れ捕捉” 本質を見破れず猿知恵に踊った新興企業経営者、皆殺し法案が浮上


政府税制調査会は、多額の株式などを保有する資産家が海外に移住する方法で課税を逃れるのを防ぐため、出国の際に株式などの含み益に課税する方向で検討を進めることになりました。

多額の株式などを保有する資産家の中には、株式などを売却しても非課税となっているシンガポールや香港に移住し課税を逃れるケースもあり、OECD=経済協力開発機構が先月、適切な措置をとるよう各国に勧告しました。
この問題について、21日に開かれた政府税制調査会では、財務省が、フランスなど多くの欧米諸国では資産家が移住する際に出国時に株式などの含み益に課税する措置をとっている事例を説明しました。
こうした例を参考に、政府税制調査会では、今後、日本でも一定規模以上の株式などの金融資産を保有する人を対象に、移住で出国する際、株式などの含み益に課税する方向で検討を進めることになりました。
一方で、移住しても一定の期間内に売却しないで帰国すれば、課税を免除することも検討するとしています。
政府税調の中里実会長は会見で「日本で含み益に課税できないのは不公平だと言う人はいるし、OECDも勧告している。対応は必要になってくると思う」と述べ、対応を急ぐ考えを示しました。

via: “出国時 含み益に課税”政府税調検討へ NHKニュース

 

政府や内閣が作った委員会に参加してる新興企業の顔ぶれを見て、こいつら馬鹿丸出しだなーと思ってたけど、これがその結果ってやつw

孫正義とか経団連とこの違いというのが、孫正義の場合は「ある秘密」という武器もあるけど、個としての力が桁違いだし、経団連の場合はしっかり組織を作り上げて選挙への影響力を保持している。

 

この手の法案に該当する連中というのは、現金を豊かに持つ一方政治への影響力なんかないに等しい。

この力関係を理解することが出来ず、金によって政治まで支配できると思っていたところが馬鹿というか、若さというか。

 

経済も支配の論理に裏付けされたゲームである一方、政治というのは支配を目的にしたリアルだという微妙なニュアンスの違いが理解できてない。

だから政治に直接進出したり政治に接近していずれ毒饅頭を食わされる。

 

成金の場合は特にだけど、社会的地位が無いためにそれをちらつかされた時には敏感に反応する。

任官権が江戸以前の武家社会でどれだけ威力を発揮していたか考えればアホでもわかることだろう。

そしてそれに踊らされた室町の守護大名と本願寺がどうやって滅びていったかも学習できなかったらしい。

 

そういう素養を持った上で安倍政権を俯瞰すれば民主主義を声高に叫ぶ極左内閣という実態は簡単に看破できる。

それが理解できずに官邸に招かれて喜んでいる様は滑稽なお上りさんそのものだった。

 

常識で考えてなぜ理解できなかったのか?

家の力も血統の力も違いすぎる。内心ではあんな連中のことを同じ人間だと思ってないに決まっている。

気が優しく性格と見た目がいい良家の子女でも、その辺の冷酷な考え方は凄まじい物を持っている。

 

どうも好んで政治に接近する奴が多いけど、ああいうものを好きな様に操作しようと思ったら個人で1万票とか左右できる実力、派閥をまるごと抱え込んで年間10桁の金を供給できる財力、それを表に出さないで済む蓄財が必要だ。

どれも新興企業経営者には持ち得ないものだ。

金だけ持っていてもそれを上記のように動かせば必ず何処かから足がつく程度の成金に支配者の席は用意されてない。

 

政治なんてものは、当の政治家自身と気楽に付き合える関係をもって、適切な距離で謎と含みを持たせて付き合うのがベストなんだよ。

できるだけ頼み事もせず、イベントに人を集める手伝いはしても自分はそれに振り回されない関係。

 

その一線を踏み越えてなにか胡散臭い商売の経営者から脱却できると踊った心に足元を掬われる。

中国で毛沢東を支援したインテリと資産家は、文化大革命を目の当たりにして死ぬほど後悔したらしい。

日本版毛沢東を支援した連中も同じ目に合うだけだろう。

 

支配の法則と自分の家や血筋の力を理解し冷静に評価できない事があらゆる人間にとって致命的失敗を招く。

そのせいでケネディだって殺された。

平氏の信長が征夷大将軍になれなかった事を思い出せば、誰にでもわかるはずなのに。

 

 

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自らが太陽のような実力者になろうと思っていながら、
首相官邸に眩しさを感じた時点で月に成り下がっていた。
自分の力と権威は自分の意識によってしか形成できない。

 

 

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 政府・与党は21日、富裕層の税逃れ対策を強化する検討に入った。1億円を超える金融資産を持つ富裕層が海外に移住する場合は株式などの含み益に所得税を課税する。仏独などがすでに導入している仕組みで、日本では年間100人程度が対象になる見通しだ。2015年度からの実施を目指す。

 21日の政府税制調査会で財務省が方針を説明した。与党内からは「対策を急がないといけない」(自民党税調幹部)との声が出ている。与党の税制調査会が12月にまとめる15年度の税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。

 譲渡益への課税は国内に住む人の株式売却益に所得税と住民税が合計20%かかる。含み益のある株を保有したまま移住すると、日本政府からは課税されず移住先の国が売却時に課税する。金融資産の売却益に課税しないシンガポールや香港、スイスに移住すれば税金がかからない。節税策としてこれらの国への移住が増えている。

 フランスやドイツ、カナダなどはすでに出国時に課税する仕組みを導入している。日本は金融資産1億円超を対象にする方向で検討を進める。転勤などで海外に一時的に住み、日本に戻る人には課税しない。日本に戻る予定の人は納税の猶予を申告し、国が定めた期間内に株式を売却せずに戻れば課税を免除する。期間内に戻らない場合などは移住先の国の当局を通じて日本政府が税を徴収する。

 低所得者ほど負担感が強いといわれる消費税の再増税の判断を前に、富裕層の節税策を封じて、公平性をアピールする狙いもありそうだ。

via: 富裕層の税逃れ防げ 海外移住者の株含み益に課税 :税金HOTニュース :年金・保険・税 :マネー :日本経済新聞

 

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