北の白熊、クリミア編入条約に調印  西側諸国の対ロシア経済制裁は有効か?窮地に立たされる東亜の燃料安保、ガス輸出国会議第三位のカタールで騒乱煽動


日本の経済制裁、効力皆無 むしろ自殺行為

岸田氏は会見で「力を背景とした現状変更の試みを決して看過できない」として、ロシアに対し、クリミア独立承認の撤回や、今後クリミアを併合しないよう求めた。ロシア系住民が多いウクライナ東部で緊張が高まっていることについても「深刻な懸念と憂慮」を表明した。

 今回の制裁には、新投資協定▽宇宙協定▽危険な軍事活動の防止に関する協定---の3協定の締結交渉開始の凍結も含まれる。政府はロシアがクリミア併合などに踏み切れば、追加制裁を実施する方針で、菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、新たな制裁措置について「当然考えている」と述べた。

via: <クリミア独立承認>日本も対露制裁決定 (毎日新聞) – Yahoo!ニュース

 

ロシアではクリミア編入条約の受け入れ決議を決定したみたいだね。

明日からの先物市場は大荒れになるだろな。

なんでかって言うと、ロシアが市場支配力を持ってるのは 肥料 天然ガス ダイヤモンド 金 レアメタル 小麦 で、中でも天然ガスの支配力については相当強力なものを持ってるからだ。

 

東西冷戦の時に西側とホルムズ海峡近辺でガチンコで争っていたのは伊達ではなく、半端じゃない影響力を有している。

その過程でガス輸出国会議というのを結成していて、つまり石油価格と連動したガス価格安定カルテル、天然ガス版OPECみたいな感じの国際会議を主催している。

当然、シリア内戦でのロシアの行動を見たらアホでも分かる通り、加盟各国やその流通に必要な国については、安全保障もこみにして強力な肩入れをしているわけで、ただの国際会議とは拘束力の次元が違うだろう。

 

帰納法的に考えたらだれでもわかると思うけど、今回の経済制裁とか、その手の措置についてははっきり言って効力を発揮するどころか、西側諸国、中でも東亜の日本と韓国は大打撃を受けることになる。

特に肥料と天然ガスについては全く手も足も出ない問題で、肥料の供給の調整をされたら世界中で農産物の値段が跳ね上がることになる。

それはあらゆる国家で政権の命取りになる問題で、しかもガス価格まで手を入れられた日にはただで済むわけがない。

 

↓に引用してるんでその資料をたどってよく見たらアホでもわかるけど、日本の天然ガス輸入量のうち、ロシアとカタールを合わせたらおよそ3割、韓国の場合は4割となってるわけで、大打撃を受けるのはむしろ制裁を発表した側になるんじゃないか?

特に、石炭の自前採掘をやめてしまった(その上石炭利用の設備は既に激減している)日本でガスの供給が止まったら厄介なことになるに決まっているし、韓国の製造業がストップしたら部品供給が止まって即死する製造業も半導体・造船を筆頭に山ほどある。

これではどっちが制裁かわからなくなる気がするけどね。

 

その勢力図の中で、西側が経済制裁を発表した翌日の今日、カタールでは湾岸協力会議(GCC)の大使の引き上げをうけて外交的に孤立し始めた。

これはロシアがやったのか西側がやったのかわからないけど、タイミング的に自然発生とは到底思えない話で、ロシアのカルテル崩壊を狙った西側の外交攻勢か、それともガス価格カルテルの締め付け強化で西側陣営を東亜から切り崩そうとしたロシアの策謀かはわからないけどなにかの意図が働いてのことと見たほうがいいだろう。

総合的に見たら後者の可能性のほうが高く感じられる状況下、西側の経済制裁の成功の可能性は限りなく低い気がする。

(カタールは金融大国でもあって、カタールが孤立したら困るのは西側。)

 

資産凍結も既にロシアでは対策済みで、とっくの昔に資金を引き上げている。

戦上手では本職のプーチン大統領に軍配が上がり続けているわけで、現状余計なことに手を付けた西側の失点のみ目立っている。

 

 

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なんだかんだ言って一番の間違いは
石炭資源の採掘や有効活用をやめてしまったことだな、日本の場合。
結局、ウランでもガスでも石油でもあてにならない時ってあるわけで、
最終最後自分で掘ったらどうにかなるものを粗末にしてはいけなかったんだよ。

 

 

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ロシア、クリミア編入=ウクライナ排除、条約に調印―欧米、追加制裁へ

時事通信 3月18日(火)21時32分配信

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は18日、ウクライナ南部クリミア半島のロシア編入を決定、独立国家として承認したクリミアと編入条約に調印した。これにより、既に対ロシア制裁を発動している欧米が猛反発するのは必至で、双方の対立は決定的になった。
 プーチン大統領は、クレムリンで上下両院議員を前に演説し、編入条約の批准を議会に要請。その場で、ロシアが独立承認したクリミア自治共和国のアクショノフ首相らと「国家間」の編入条約に調印した。
 大統領府によると、プーチン大統領は領土編入に関する法令に基づき、クリミアからの編入要請について、上下両院と政府に通告していた。条約はクリミア自治共和国とセバストポリ特別市を2連邦構成主体として編入する内容。今後、憲法裁で審理後、上下院で批准される。
 プーチン大統領は17日夜の大統領令で独立を承認した。その結果、クリミアが「国家」になったことで、ウクライナ新政権を排除した編入条約は可能という立場だ。
 クリミア半島についてプーチン大統領は、ロシアによる掌握後、当初「併合は検討していない」と語っていたが、16日の住民投票で編入賛成が96.77%に上った結果を尊重し、編入を決断した。ロシア下院は18日、編入を支持する決議を採択した。
 プーチン大統領が上院議員を集めるのは、クリミアのロシア系住民などの保護名目で軍事介入を決定した1日以来で、ウクライナ情勢で演説するのは4日の記者会見を除いて初めて。
 一方、住民投票を「違法」と見なす欧米は17日、プーチン大統領の側近を含むロシア当局者らの渡航禁止や資産凍結といった制裁措置を発動した。プーチン政権はこうした警告を無視してクリミア編入に踏み切った。欧米は追加制裁を辞さない構えで、ウクライナの緊張緩和に向けた国際協調はますます困難になった。

via: ロシア、クリミア編入=ウクライナ排除、条約に調印―欧米、追加制裁へ (時事通信) – Yahoo!ニュース

 

「対露」経済制裁と言いながら、意外にロシアに依存している西側の金融市場

Monday 20:00 GMT. Global equities recouped a sizeable chunk of the sharp losses incurred last week as participants largely took the overwhelming vote by Crimea on Sunday to break away from Ukraine in their stride.

In what several traders described as a classic case of “sell the rumour, buy the fact”, the S&P 500 rallied to finish only 1 per cent down from the record closing high struck 10 days ago – while so-called “havens”, such as US and German government bonds, the yen, and gold, fell out of favour.

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Global Market Overview

“The result of Sunday’s contentious referendum in Crimea was, of course, no surprise,” said Mark Williams at Capital Economics.

“The EU and US have also announced only limited sanctions, mainly in the form of asset freezes and visa restrictions targeted at key individuals.”

In New York, the S&P 500 equity

index rose 1 per cent to 1,858, following a drop of 2 per cent last week. The CBOE Vix volatility index – often described as Wall Street’s “fear gauge” – was down nearly 12 per cent in late trade and back below the 16 level.

Across the Atlantic, the FTSE Eurofirst 300 also rose 1 per cent, although the Nikkei 225 in Tokyo slipped 0.4 per cent to a six-week low.

In spite of the relatively sanguine mood of the markets, analysts warned that significant risks for the region remained.

“With control of Crimea all but lost to Russia it remains to be seen as to whether it will choose to invade other parts of Ukraine close to the Russian border,” said Lee Hardman, currency analyst at Bank of Tokyo-Mitsubishi-UFJ.

“Tougher sanctions may act as more of a deterrent, increasing the likelihood of a sharper economic slowdown in Russia.”

Stephen Lewis at Monument Securities, meanwhile, added that the longer the crisis in Ukraine went on, the more damaging it was likely to be to business confidence in Europe.

“German industrial leaders have been among the more vocal in expressing their feelings about the current international situation.

“Generally, they have played down the impact on trade prospects with Russia of what has already happened, while warning against the imposition of tough sanctions on Moscow. Whatever the industrialists’ intentions, though, there remains a risk that the Moscow authorities will now aim to reduce dependence on foreign suppliers even at the cost of slowing Russia’s economic expansion.”

In spite of such concerns, Russian stocks staged a broad rally. The Micex index, which had fallen some 20 per cent over the previous three weeks, jumped 3.7 per cent, while the rouble rallied 0.8 per cent against the dollar and Russian government bond yields fell.

That contrasted with the performance of US Treasuries, where the 10-year yield was up 5bp to 2.70 per cent following a 14bp slide last week.

It was a similar story for German Bunds, where the 10-year yield closed 2bp higher at 1.57 per cent.

Gold
, which hit a fresh six-month high within striking distance of $1,400 an ounce in early trade, was down $16 at $1,366.

The yen was also among the day’s losers, with the dollar up 0.4 per cent against the Japanese currency
at Y101.74 and the euro 0.5 per cent higher at Y141.65.

There was little impact on the single currency from news that the final reading of eurozone consumer price inflation last month had been revised down to 0.7 per cent from the initial estimate of 0.8 per cent.

That marked a fifth successive sub-1 per cent reading and heightened speculation that the European Central Bank would ease policy in the months to come.

“Markets are pricing a 40 per cent chance of an ECB interest rate cut over the next year – but still the euro is holding on to recent gains,” said Camilla Sutton, strategist at Scotiabank.

The euro was up 0.1 per cent against the dollar at $1.3922.

China also remained a focus for the markets after the country’s central bank widened the trading band for the renminbi – a move that many had expected.

“Increasing the flexibility of the exchange rate has been a long-term objective oft stated by the government,” said Tao Wang, economist at UBS. “It does not hold new implications for the direction of the exchange rate.”

The renminbi slipped 0.5 per cent against the dollar to an 11-month low.

Among industrial commodities
, copper held steady following last week’s turbulent price action. The metal inched up 0.2 per cent to $6,479 a tonne. But Brent crude settled $1.97 lower at $106.24 a barrel as concerns over Ukraine-related supply disruption eased.

via: Bulls take Crimea vote in their stride – FT.com

 

”燃料政策で既に対立していたEUとロシア”

 

[モスクワ 1日 ロイター] – ロシアプーチン大統領は1日、クレムリンで開催されたガス輸出国フォーラム(GECF)首脳会議で、ロシアがガス輸出で採用している長期供給契約モデルを擁護し、これを破棄することは世界のエネルギー安全保障を弱体化させると警告した。

 

GECF加盟国は大統領の考えに支持を表明した。ただ、会議では、ロシアのパイプライン経由のガス供給に対して液化天然ガス(LNG)が提起する課題をめぐり意見が分かれた。

 

プーチン大統領は、初めて大統領に就任した2000年以来、地政学的な勢力を誇示し、ソ連崩壊で失われた権威を取り戻すため、国営ガス会社のガスプロム(GAZP.MM: 株価, 企業情報, レポート)にガス輸出を独占させてきた。

 

ただ、LNGを各国の市場に運搬するタンカーが増えるなか、ロシア産ガスの価格を石油と連動させ、買い手に最低購入要件を設定する長期輸出契約モデルは危機に瀕している。

 

プーチン大統領は、石油との価格連動の解除あるいは供給契約から「テイク・オア・ペイ」条項を撤回することは、長期投資を正当化するために価格の保障が必要なガス生産者だけでなく、買い手にとっても、最終的にはコスト増につながるとの見方を示した。

 

大統領は会議で「われわれは、パイプラインで供給するガスの生産者が受け入れられない条件を決定しようとする動きについて協議している」と発言。「残念ながら、このような政策の支持者は、長期契約の基本的原則の破棄が生産者に打撃を与えるだけでなく、相当のコストをもたらすことを理解していない」と述べた。

 

大統領は、欧州連合(EU)が第3次エネルギーパッケージの下で進めるエネルギー市場改革により、油田と消費者を結ぶガスプロムの供給チェーンの支配が脅かされている状況を受けて、EUを非難した。

 

ガスプロムはガス収入の半分以上を占める欧州で価格決定力を失ったことで、2008年に3600億ドルだった時価総額が780億ドルに減少した。

 

via: ガス輸出国フォーラムでロシアに支持、プーチン氏が自国モデル推進 | Reuters

 

前倒しで燃料供給の調整による安保カルテル結成

 【モスクワ=石川陽平】ロシアやカタールなど13カ国が加盟する多国間の協議機関「ガス輸出国フォーラム」は1日、モスクワで首脳会議を開き、天然ガスの長期輸出契約や石油連動の価格設定を支持するとの共同宣言を採択した。米国を中心に進む新型ガスの「シェール革命」で価格下落の圧力を受けるガス輸出国が連携を強める試みだ。

 ガス輸出国フォーラムの首脳会議は2011年11月にカタールで開いて以来2回目。ベネズエラやイラン、ボリビア、赤道ギニアの大統領、リビアとイラクの首相が参加し、他の加盟国は担当相らが出席した。首脳会議は1日に全体会合が開かれ、2日は2国間の会談が行われる予定だ。

 首脳会議後の記者会見で、開催国ロシアのプーチン大統領は「天然ガスの長期契約は大型のガス開発事業の資金調達で、議論の余地がない役割を果たし続けている」と指摘。「ガス開発を安定させ、公正な価格を保証するため、石油や石油製品の価格に連動させた価格設定を支持しつづける」と表明した。

 フォーラムは天然ガスの輸出国が共通の利益を探るための協議機関にとどまっている。プーチン大統領は石油輸出国機構(OPEC)のように「加盟国の生産枠設定に関するテーマは取り上げられたことがない」と強調。「カルテルを形成する目的はない」と言明した。

 フォーラムが政策面での協調に踏み込めない背景には、各国の思惑の違いがある。パイプラインでの輸出が主力のロシアは長期契約を重視するが、液化天然ガス(LNG)の主な輸出国ではスポット(随時契約)での販売が増えている。欧州などの消費国や米国との関係もそれぞれ異なり、加盟国の足並みは必ずしもそろってはいない。

 その中でロシアは今回の共同宣言でも長期契約の重要性をはじめ自国の主張を数多く盛り込み、フォーラムを通じて国際エネルギー分野での地位向上を目指す姿勢を鮮明にした。プーチン大統領は「シェールガスの将来は不透明だ」とも述べた。

via: 天然ガス長期契約支持で共同宣言 輸出国首脳会議 :日本経済新聞

 

報復措置としてイランをガス輸出国会議議長に

ガス輸出国フォーラムの事務局長に元イラン中銀総裁 (イラン)

2013年11月18日 テヘラン事務所

 第13回ガス輸出国フォーラム(GECF)が11月3日、テヘランで開催され、次期事務局長にイランの代表であるモハマッド・フセイン・アデリ氏が選出された。事務局長選びは同フォーラムの閣僚会合で行われ、イランとリビアが立候補し、イランが6票、リビアが5票を獲得した。アデリ氏は2009年12月に就任したロシアのレオニッド・ボカノフスキー氏を引き継ぐ。GECFにおけるイランの発言力が増すことが予想される。なお、同氏は中央銀行総裁、日本大使、カナダ大使、英国大使を歴任している。

via: ガス輸出国フォーラムの事務局長に元イラン中銀総裁 – 世界のビジネスニュース(通商弘報) – 環境・エネルギー – 産業別 – ジェトロ

 

カタールはガス輸出国会議で埋蔵量第三位の燃料輸出大国

2011年のカタールのGDPは1738億ドルであり[7]日本静岡県よりやや小さい経済規模である[8]。一方、一人当たりのGDPは98,329ドルであり、世界トップクラスである。富裕世帯の割合も非常に高く、およそ7世帯に1世帯が金融資産100万ドル以上を保有しているとされる[9]

1940年代の石油発見以前の産業は漁業と真珠取りだけであった。1920年代から日本の養殖真珠が世界に出回るとカタールの天然真珠は衰退した。 石油と天然ガスに依存する経済体制で、輸出の大半が石油・天然ガス及びその関連製品で占められている。インドパキスタンイランなどからの外国人労働者がカタール国籍を持つ総人口より多く、外国人労働者に労働力を大きく依存している。

豊富なオイルマネーにより国民は所得税がかからない。さらに、医療費、電気代、電話代が無料、大学を卒業すると一定の土地を無償で借りることができ、10年後には自分のものとなる。

2004年、ドーハに科学技術パークを開き、世界中から技術関連企業を呼んだ。現在、油価は低下したものの炭化水素はカタールの背骨であり続けるが、政府は知識集約型の民間投資も促進しようとしている。カタール金融センター (GFC) は湾岸諸国を巻き込んだ投資に今後10年間で1兆ドルを供給することを発表している。

農業[編集]

カタールの年降水量は40mm前後であるため、降雨に頼った農業は不可能である。しかしながら、灌漑などを利用した農業が営まれており、農地面積は国土の0.7%(80平方キロメートル、1994年)に達する。牧場は同4.5%(500平方キロメートル)である。農業従事者の人口に占める割合は0.5%。

主要穀物では大麦(5000トン、2002年)、トウモロコシ(1000トン)を栽培する。野菜ではトマト(1.1万トン)、次いでキャベツ(2000トン)の生産が盛ん。畜産業では、ニワトリ(400万羽)とヒツジ(20万頭)が最大。次いでヤギ(18万頭)、ラクダ(5万頭)など。 漁業は盛んではないが、約7000トンの水揚高が記録されている。

via: カタール – Wikipedia

 

カタールのガスはロシアと合算したら日本の輸入需要の3割、同じく韓国では4割に担当

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クリミア動乱と呼応して中東でカタールが孤立 背後にEU?ロシア?

(CNN) サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンの3カ国は5日、共同声明を出し、カタールの「内政干渉」を理由に同国に駐在する大使を召還すると発表した。

3カ国とカタールはいずれも湾岸協力会議(GCC)の加盟国。5日の声明によれば、GCC加盟6カ国は昨年11月、互いの内政問題には直接的であれ間接的であれ干渉しないことなどで合意。敵対的なメディアを含む組織や個人による加盟国の安全保障や安定を脅かすいかなる活動も支持しないことでも合意していた。

サウジアラビア外務省はフェイスブックの公式ページで「サウジアラビア、UAE、バーレーンは合意が履行されることを望んだが、署名から3カ月以上が経過してもカタールが実行に移すために必要な行動を取っていないとみている」との声明を出した。

このため3カ国は「遺憾ながら」、駐カタール大使の召喚を行うと発表することとなったという。

カタール通信社によれば、同国政府は大使召還について「遺憾と驚き」の念を表明するとともに、対抗措置は取らない意向を示した。また、GCC加盟国の安全と安定を維持し、守るための努力を続けるとしている。

カタールとその他のGCC加盟国の間では近年、緊張が続いていた。

カタールはムスリム同胞団などのイスラム主義勢力を支援しているとされ、一部のGCC加盟国の反発を招いている。カタールは昨年7月にエジプトのムルシ大統領(当時)が解任されたクーデターの際にも非難を表明。ムルシ氏はムスリム同胞団を支持母体としていた。

via: CNN.co.jp : サウジなど湾岸3カ国、駐カタール大使を召還

 

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