日米安保はホントに尖閣に発動する?  安倍内閣、アメリカに尖閣防衛の確認求める  戦後レジーム脱却、やっぱり口だけの世迷い事


口だけ路線は国防にマイナス

尖閣防衛、日本が確認求める=クリミア編入で懸念―米紙

時事通信 4月6日(日)18時15分配信

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は5日、日本の当局者が米側との協議で、日米安全保障条約で定めた米国の防衛対象として、沖縄県尖閣諸島が含まれることについて確認を求めていると報じた。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入を踏まえ、尖閣をめぐる有事の際、米国が軍事面で本当に支援してくれるのか、日本側に懸念が高まっていると伝えている。

 米政府当局者が同紙に明らかにしたところでは、日本からの確認要望は、ここ数週間の協議で提起された。日本側当局者の一人は「われわれは米側からの確約を求めている」と話している。

 米国はウクライナ独立後の1994年、核兵器廃棄と引き換えにウクライナの国土一体性の尊重をうたった「ブダペスト覚書」に署名。しかし、米政府は現在、同覚書は「拘束力があるものではない」との立場で、オバマ米政権はクリミア編入を非難しながらも、軍事行動を見送った。

 ニューヨーク・タイムズは、オバマ大統領が今月下旬の来日で、東シナ海とクリミア半島で有事の際の対応が異なることを示すため、口頭だけではなく何らかの「象徴的行動」が求められるとした専門家の見解を紹介。ヘーゲル国防長官の来日に同行した国防総省当局者は5日、米国は日米安保条約に基づき、必要なら「ためらうことなく」日本を守ると強調した。

via: 尖閣防衛、日本が確認求める=クリミア編入で懸念―米紙 (時事通信) – Yahoo!ニュース

戦後レジーム脱却とか、靖国問題でアメリカの民主党がどうとかいってっけど、結局今の政府のやり方じゃいくら飛んだり跳ねたりしたってアメリカの影響下から脱却できないわけで、これがその証拠だ。

いい加減でネトウヨも左翼も政治家も一般人も気づかなきゃいけないんだけど、口だけで色々理屈を言ったって平和も領土も自分で守れないだろ。

左翼の言う平和理論だって自分で武装してアメリカ関係なしに防衛できる戦力を持たないと、アメリカまで巻き込んだ大戦化した戦争を引き起こす原因になるだけ。自力武装で1:1で戦ってるうちは局地戦争にすぎないけど。

 

ネトウヨの言う日本論にしたって全ては口に伴った武力を持ってからじゃないと話にならない。

右翼の言う北方領土も含めた領土奪還だって金か武器を相手を黙らせるほどに持ってなしと前に向かって進まない。

そして三者ともに時折口にする核武装論にしたって、核武装が何でもかんでも解決策になるかと言ったらそんなことになるわけがない。

 

まず、国連の敵国条項や、たがが緩みつつあると言ってもNPTを見ての通り武装としての核を装備するまでのハードルも高く、相手からの先制攻撃まで無力化出来る保証になってない。

想像の範囲にしたって、劣化ウラン弾が生産されているという現状では、ヘタしたら放射能の無力化技術まで持ってるんじゃないかと疑えるレベルの科学力の国に対して、ひとつの武器がすべての解決策になるはずない。

 

全部が、スーパーにいけば食い物を売ってる環境下の、モノが出来上がるまでの過程が想像できない白痴の寝言であって、起承転結がめちゃくちゃすぎて話になってないと思うね。

まず、核武装とか遠い夢みたいな話、科学力から比較検討して本当に一朝一夕で実装できるかあやふやな話は置いといて、自衛隊を拡大化することが急務なんじゃないか?

そのためにみんながしている勘違いをやめて現実を直視することからはじめなきゃ、いい加減で。

 

左翼が口にする「戦地に子供が行かされて死んでもいいのですか」、これだって勘違いだろ。戦争が始まったらまっさきに狙われるのはお前の家だっつーの。

札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、京都、岡山、福岡、那覇 こういった都市なんか真っ先に狙われるに決まってる。

戦争は海の向こうじゃなくてお前の家にも照準が決まった日本の領土で起きるんだよ。

 

そして招集されるのは今の時代、男の若いのだけじゃなくて旦那さんから娘さんまで体力検査に合格する奴は全員だよ。

男女平等時代に甘い夢見るなっつーの。

戦地でとっ捕まった男は生皮剥がされてぶっ殺されて、女は監禁されて死ぬほど強姦された後ぶっ殺されるのがオチだよ、どこまでお花畑なんだ。

 

ネトウヨが口にする「徴兵なんかありえない」、これも希望的観測にすぎないだろ。

別に戦闘のプロじゃなくたって荷物運びから穴掘りまで戦地には無数に仕事があるわけで、駆りだされない保証なんか全くない。

目の前の山に敵が陣地張ってるところで俺達も穴掘らされるかもしれない。

 

だいたい、日本と日本人を愛してるくせに軍人はいくら死んだってどうでもいいのか?

 

まさか民間人に先に死ねとは思わないけど、人間をゲームの駒と間違えてんじゃないのか?

自分も含めた日本人が現実にフルメタルジャケットで体を撃ちぬかれて死ぬ話だよ、戦争って。もっと無慈悲にミサイルかなんかで肉片にされて終わりかもね。

アニメばっか見ててそこんところ本当に理解出来てるのか??

 

右翼に関しては、カチン族の義勇軍に参加して、ボランティアで戦闘訓練受けたりしてる奴もいるから、いまさらに言うこともないだろう。

 

総合的に言えば、どう考えたって日本の領土が紛争対象になって戦争が起きたら、攻撃されるのは東京や大阪の主要都市であって、それらの都市機能を麻痺させるためのベッドタウンに決まってる。

そういうリアリズムもなしに、どこか他人ごととして戦争を捉えてる奴が勇ましいことや眠たい事を言うだけの現状ってかなりまずいし、そのヤバさは安倍チョンの行動が示してると思う。

 

日米安保が、じゃない。現実にミサイルが飛んできて敵国の軍隊が自分の街に来るかもしれないというリアリズムと恐怖がどいつもこいつも足りてないんじゃないか。

そんな奴は実際に争い事がおっぱじまったらしゃがみ込むのが関の山であって、やめとけってことだ。

法律ばっかり語ってる奴が実際に裁判にしたの見たことないだろ、同じことだよ。

 

アメリカに尖閣防衛の確認を求めに行ったら、次は北京に攻撃しないでくれって土下座しにいけよ。そのほうが無難だと思うね。

 

 

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核家族化の負の側面の一つが死の実際を忘れてしまうことにあるな。
生きてるってことは、探せばその人に何処かで会えるってこと。
死んでしまうということは、探してももう二度とその人に会えないってことで、つまりは絶望だ。
これほど索漠とした心理状態もないんじゃないか。
不景気な時代に自分からあの世に行った人を結構見てきたけど、
畳の上以外で死んでしまうってことは遺族にとって重いんだぞ。

 

 

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戦う準備ができてない大人が、子供に覚悟を迫るのは正常か?安倍は子供にそうさせる前に自分が武装しろ

責任ある態度をとるのは選挙権のない子供じゃなくて今を生きる我々の責任

教科書検定、全社で竹島・尖閣を明記、「日本固有の領土」 領海侵犯にも踏み込む

2014.4.4 11:24 (1/2ページ)教科書
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今年度の教科書検定に合格した教科書の見本。竹島や尖閣諸島について「日本固有の領土」と明記された

 文部科学省は4日、平成27年度から小学校で使われる教科書の検定結果を公表した。領土教育の充実が求められる中、島根県の竹島や沖縄県の尖閣諸島について、5、6年生用の社会の教科書が初めて「日本固有の領土」と明記したほか、「(竹島を)韓国が不法に占拠している」と説明するなど、政府見解を踏まえた記述が全社の教科書に登場した。

 今回の教科書検定には、小学校で9教科139点の申請があり、すべて合格した。社会(地図を除く)には4社が申請し、うち3社が5年の教科書で、残り1社も6年で竹島と尖閣諸島について説明。

 「日本海上にある竹島は、日本固有の領土ですが、韓国が不法に占拠しています」(東京書籍)、「沖縄県の尖閣諸島も日本の領土でありながら、中国が自国の領土であると主張しています」(教育出版)など、いずれも政府見解にそって記述していた。

 また、尖閣諸島周辺で中国船による領海侵犯や違法漁業がくり返されていると、より踏み込んで指摘した教科書もあった。

 文科省によると、竹島と尖閣諸島について小学校の教科書に「日本固有の領土」と明記されるのは今回が初めて。4年前に検定が行われた現行の教科書では、北方領土については全社とも旧ソ連(現ロシア)が不法に占領したと説明しているが、竹島と尖閣諸島については1社をのぞいて具体的な説明をせず、地図で位置や名称を記すにとどめていた。

 今回、政府見解にそった説明を盛り込んだことに対し、日本文教出版では「新聞やテレビで領土のことが連日報じられており、教科書で確認できるようにした」、教育出版では「子供たちが将来、責任ある態度がとれるように、政府見解を踏まえて記述した」としている。

via: 教科書検定、全社で竹島・尖閣を明記、「日本固有の領土」 領海侵犯にも踏み込む+(1/2ページ) – MSN産経ニュース

 

欧州・大西洋パートナーシップ理事会(EAPC)は準NATO、ウクライナも加盟

28のNATO加盟国+22の平和のためのパートナーシップ(Pfp)加盟国、合わせて50ヵ国で構成される。以下、PfP加盟国について、冷戦期におけるNATOとの関係に着目して挙げる。

via: 欧州・大西洋パートナーシップ理事会 – Wikipedia

 

NATOというユーラシア大陸最大の西側のプレゼンスもウクライナには動かない。ほんとに日米安保「だけ」大丈夫か?

歴史[]

設立の経緯[]

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2002年、NATOのサミット

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2004年、NATOのサミット

第二次世界大戦が終わり、東欧を影響圏に置いた共産主義ソビエト連邦との冷戦が激しさを増す中で、イギリスフランスが主体となり、1949年4月4日締結の北大西洋条約により誕生した。結成当初は、ソビエト連邦を中心とする共産圏(東側諸国)に対抗するための西側陣営の多国間軍事同盟であり、「アメリカを引き込み、ロシアを締め出し、ドイツを抑え込む」[† 1](=反共主義封じ込め)という初代事務総長ヘイスティングス・イスメイの言葉が象徴するように、ヨーロッパ諸国を長年にわたって悩ませたドイツ問題に対するひとつの回答でもあった[† 2]。加盟国は集団的安全保障体制構築に加えて、域内いずれかの国が攻撃された場合、共同で応戦・参戦する集団的自衛権発動の義務を負っている。

当初はアメリカなどの一部でドイツの徹底した脱工業化・非ナチ化が構想されていた(モーゲンソー・プランも参照)。また連合軍占領下ではドイツは武装解除され、小規模な国境警備隊や機雷掃海部隊以外の国軍を持つことは許されず、米ソ英仏の4カ国が治安に責任を持っていた。しかし冷戦の開始とともに西ドイツ経済の復興が求められ、主権回復後の1950年には西ドイツの再軍備検討も解禁された。西ドイツは新たな「ドイツ連邦軍」の創設とNATOへの加盟の準備を始めたが、フランスなどはドイツ再軍備とNATO加盟に反対し、欧州防衛共同体構想で対抗した。この構想は1952年に西ドイツを含む西欧各国間で調印されたがド・ゴール主義者たちの反対によりフランス議会で否決され、批准に至らなかった。この結果、フランスもドイツ再軍備を認め、ドイツ連邦軍が1955年11月12日に誕生し、西ドイツはNATOに加盟した。

冷戦中[]

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冷戦期のヨーロッパ勢力図。青がNATO、赤がワルシャワ条約機構、白が両同盟に属さない国家である。濃い色は発足時の加盟国、薄い色はその後の加盟国を指す。

冷戦を通じて、NATOの枠組みによって西欧諸国は米国の強い影響下に置かれることとなったが、それは西欧諸国の望んだことでもあった。植民地経済の喪失により、一国ずつの力が弱くなった西欧諸国は、米国の強大な軍事力と核の抑止力の庇護の下、安定した経済成長を遂げる道を選んだわけである。東側との直接戦争に向け、米国によって核兵器搭載可能の中距離弾道ミサイルが西欧諸国に配備され、米国製兵器が各国に供給された(ニュークリア・シェアリング)。途中、アメリカやイギリスと外交歩調がずれ、独自戦略の路線に移ったフランスは1966年に軍事機構から離脱、そのため本部がパリからベルギーブリュッセルに移転した。一方、戦闘機などの航空兵器分野では、開発費増大も伴って、欧州各国が共同で開発することが増えたが、これもNATO同盟の枠組みが役立ったことは言うまでもない。航空製造企業エアバス誕生も、NATOの枠組みで西欧の一員となった西ドイツとフランスの蜜月関係が生んだものと言える。

西欧は米国の庇護を利用する事によって、東欧の軍事的な脅威から国を守ることに成功し、「冷戦」の名の通り、欧州を舞台とした三度目の大戦は阻止された。つまり、NATOは冷戦期間中を通じ、実戦を経験することはなかった。

冷戦終結後[]

1989年マルタ会談で冷戦が終焉し、続く東欧の動乱と1991年ソ連崩壊により、NATOは大きな転機を迎え、新たな存在意義を模索する必要性に迫られた。1991年に「新戦略概念」を策定し、脅威対象として周辺地域における紛争を挙げ、域外地域における紛争予防および危機管理(非5条任務)に重点を移した。また、域外紛争に対応する全欧州安保協力機構(OSCE)、東欧諸国と軍事・安全保障について協議する北大西洋協力評議会(NACC)を発足させ、加盟国外でもNATOの軍事的抑止力を享受できることを確認した。

1992年に勃発したボスニア・ヘルツェゴビナにおける内戦では、初めてこの項目が適用され、1995年より軍事的な介入と国際連合による停戦監視に参加した。続いて1999年コソボ紛争ではセルビアに対し、NATO初の軍事行動となった制裁空爆を行い、存在感を発揮したものの、アメリカ主導で行われた印象を国際社会に与えてしまった。

一方、ソ連崩壊により、ソ連の影響圏に置かれていた東欧諸国が相次いでNATO加盟を申請し、西欧世界の外交的勝利を誇示したが、拡大をめぐる問題も発生した。旧東側諸国の多くがソ連に代わる自国の安全保障政策としてNATO加盟を希望する一方、拡大に警戒心を持つロシアはその動きを牽制した。1994年、「平和のためのパートナーシップ(PFP)」によって、東欧諸国との軍事協力関係が進展し、1999年に3カ国、2004年に7カ国、2009年に2カ国が加盟するに至る。こうして旧ワルシャワ条約機構加盟国としては、バルト三国を除く旧ソ連各国(ロシアベラルーシウクライナモルドバ)を残し、他はすべて西欧圏に引き込まれた。

対テロ戦争[]

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NATO

アメリカ同時多発テロ事件後の対テロ戦争アフガン侵攻、イスラム武装勢力ターリバーンをアフガン政府から追放した作戦)には賛同しつつも、各国が自主的に参戦するに留め、新生アフガン軍の訓練にNATOの教官が参加することで協力した。しかし、2003年イラク戦争にはフランス・ドイツが強硬に反対したために足並みは乱れ、米国に追従するポーランドなど東欧の新加盟国と、仏独など旧加盟国に内部分裂した。2005年にはアフガニスタンでの軍事行動に関する権限の一部が、イラク戦争で疲弊した米軍からNATOに移譲され、NATO軍は初の地上軍による作戦を行うに至った。2006年7月にはアフガンでの権限を全て委譲され、NATO以外を含める「多国籍軍」を率いることとなったが、同時期にターリバーンがアフガン南部各地で蜂起し、NATOと戦闘となっている。アフガンのNATOは英軍4000名が最大であるように、加盟各国ともに拠出兵力に限界があり、戦闘は苦しいものとなっている。また、仏独はこの戦闘作戦には参加しておらず、加盟国の内部分裂とアフガンでの疲弊により、NATOは新たな国際戦略の練り直しが必要とされている。

新冷戦[]

2000年代後半に入り、アメリカが推進する東欧ミサイル防衛問題や、ロシアの隣国であるグルジアウクライナNATO加盟を目指していることに対し、経済が復興してプーチン政権下で大国の復権を謳っていたロシアは強い反発を示すようになった。2008年8月にはグルジア紛争が勃発、NATO諸国とロシアの関係は険悪化し、「新冷戦」と呼ばれるようになった。ロシアは2002年に設置されたNATOロシア理事会により準加盟国的存在であったが、2008年8月の時点ではNATOとの関係断絶も示唆していた。だが、2009年3月には関係を修復した。

しかし、ロシアはウクライナ、グルジアのNATO加盟は断固阻止する構えを見せており、ロシアウラジーミル・プーチン首相は、もし2008年のNATO-ロシアサミットでウクライナNATOに加盟する場合、ロシアウクライナ東部(ロシア人住民が多い)とクリミア半島を併合するためにウクライナと戦争をする用意があると公然と述べた[4]。そして、プーチンの言葉通り親欧米政権誕生を機に、2014年3月にクリミア自治共和国をめぐってロシアは軍事介入をすることになった。これにより、NATOとロシアの関係は再び緊張状態に入った。

また、軍事アナリストのパーウェル・フェルゲンハウアーは、2009年2月に、ロシアが事実上併合した南オセチアに造られる(もしくは造られた)基地から近い将来サアカシュヴィリ政権を倒すためにグルジアに侵攻する予定であると述べた[5]

このようなことから、NATOロシアは未だ緊張関係にあると言える。

介入した紛争[]

北大西洋条約機構が介入したのはボスニア・ヘルツェゴビナ紛争コソボ紛争アフガニスタン紛争 (2001年-)2011年リビア内戦。2011年リビア内戦においては、2011年3月17日にリビア上空の飛行禁止区域を設定した国連安保理の国際連合安全保障理事会決議1973を受けて3月19日よりNATO軍が空爆を開始し[6]、反体制派のリビア国民評議会を支援。カダフィ政権を打倒する要因の一つとなった。

via: 北大西洋条約機構 – Wikipedia

 

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コメント

    • 迦陵頻伽
    • 2014年 4月 07日

    大した技術も資源も土地もない老人国を中国やロシアや韓国が攻めてきますかね?
    クリミアと違い航路は無価値で、おまけに経済封鎖した瞬間に1億人近い餓死者が出る面倒な地域ですぜ?
    戦前からの人的遺産を使って80年代までは製造業でたまたま少々稼いだけど、いまや抜け殻同然。
    外交手腕は最低。尖閣の石油を掘り出す技術は向こう数十年は出てこない。
    私が中国の指導部だったらアフリカに進出させますわ。

    • gundari
    • 2014年 4月 07日

    @匿名
    本質的に注目しなきゃいけないのは、欧州とアフリカの構図ではないですか。日本とアメリカと言ってもいい。
    つまり仕える側とかしずかれる側の構図になったらどれほど飛躍的に国民生活が発展するか、です。

    今はアメリカの日曜大工セットになっている日本を、中国のそれにしたらどれほど豊かになるか指導者なら考えるかもしれませんね。

    白人と日本人の給与格差を考えたらより現実的なものとして理解できるかもしれません。
    私が危ないなと思うのは本質的にはそこですね。

    不沈空母とか絵の見えにくい不確かな話より、付加価値の低いくだらない仕事を日本にやらせて、自分たちはそれを組み合わせて販売する側になる。
    それがどれくらい便利で金になるか他でもないアメリカが証明してるんですから。

    • 熱斗茶浴
    • 2014年 4月 07日

    これは塞がれる側になるとウザい。
    確かにそう思った

    ttps://pbs.twimg.com/media/Bj6FXO0CUAA2NTI.jpg

    • gundari
    • 2014年 4月 08日

    @熱斗茶浴 さん
    ネトウヨにそんな理屈通じないんだよね。
    あいつらの頭のなかは未だに天動説で動いてるんだから。

    「俺の言うことは正しい、なぜなら俺が愛国者だから。」
    「ブサヨの言うことは間違っている。なぜなら売国奴だから。」
    「中韓はその存在すら許されない。なぜなら反日的だから。」
    「ネトウヨなんて居ない。なぜなら定義が曖昧だからだ。」
    「親日のチベットは開放するべき。なぜなら親日国だったからだ。」

    チベットも中国なんですけど・・・

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