「金なら返せん!」ギリシャのチプラス首相がIMFへの2100億円、お手上げ宣言 7月5日の国民投票の結果次第で退陣を示唆


哲学と民主主義の元祖、ギリシャならではの決定

 

ギリシャのチプラス首相は29日、地元テレビで、国際通貨基金(IMF)に対する債務15億ユーロ(約2100億円)について「銀行が窒息状態にあるのにどうやって支払えと言うのか」と述べ、30日の期限までには返済できないとの認識を示した。欧州メディアが報じた。同国のデフォルト(債務不履行)がさらに現実味を帯びてきた。
 首相はまた、欧州連合(EU)など債権団から要求された緊縮財政の賛否を問う7月5日の国民投票について、「反緊縮」の世論を世界に示すことで債権団への発言力が強まると強調。反対に「緊縮容認派」に敗れた場合は「投票結果を尊重する」として、退陣する可能性に言及した。

via: 債務返済不能、デフォルト一段と現実味=国民投票敗北なら退陣も―ギリシャ首相 (時事通信) – Yahoo!ニュース

 

ギリシャ問題がデッドエンドになって、「金なら返せん!」と首相がケツまくったのが衝撃的に報じられているけど、今更驚いたみたいに言わなくても返済に行き詰まるのは目に見えていたけどね。

 

よく、こうした債務超過状態の組織にリストラとか色んな理屈を持ち込んで立て直そうとするけど、債務超過にも二種類あるってことを悟れよと思うんだわ。

単純に返済する金だけ足りない、純然たる債務超過の場合はリストラやリスケでどうにか立て直すことが出来る。

 

でももう一種類の債務超過の場合、収入を組織の維持に必要な最低経費が上回っている状態で、こうなったら潰すか金を踏み倒して他の誰かから金を引っ張る以外になくなる。

 

ギリシャの場合は明らかに後者で、リストラで立て直せる段階なんかとっくに通り越していた。

EUに入れた判断が間違いの始まりで、ドラクマを維持したままEUの小金持ちのタックスヘイブン兼安価な観光地として温存しとくのが一番良かったのよ。

 

悪い方の債務超過の場合、リストラと平行して発生する負のインパクトで、収支バランスは余計に悪くなるわけで。

いまさら金融面の理屈をどんだけこね回しても助かる可能性はない。

 

この状況を指して嘲笑する人が案外多いらしいけど、ギリシャの決定はむしろ民主主義の元祖、哲学の生みの親の面目躍如だと思う。

 

大抵の国はここで国際協調とかルールがどうしたというけど、民主主義を採用している主権国家で、一番政府が忠実になってもらわないと困るのは国民の決定に従うかどうかだ。

国際協調やそいつらと締結したルールなんてものが国民を縛るとしたらそれは主権国家とはいえないわけで、ある意味各国の為政者にはその姿勢に学んでもらわないと困ると思うね。

 

主権国家としての国民の決定より国際協調が重要な為政者は、統治行為を国際協調に明け渡してくれってこと。

多重債務に苦しんで、家族に飯も食わせられない人が、友人の結婚式や近所の葬式に祝儀や香典を包んで行くとか話が狂ってるでしょ?

多重債務の根性無しより近所の「国際社会」のほうが大分マシなのはこの場合明らかだ。

 

そこのところをものすごくラディカルな形で「近所の付き合いよりうちの家の腹が先」と表明したギリシャは侮れないと思うね。

 

哲学的にこの問題を俯瞰したら、ギリシャがこの先生き残るには国際社会に協調してルールを守ることは必要条件ではない。

国際社会が無視できないようにうまく立ちまわって、稼げない金を国際社会からぶんどって国民にばらまくことが必要絶対条件になる。

ギリシャが中国・ロシアと西側国際社会を天秤にかけてうまく立ちまわる姿に、中小国家の為政者は学んでほしいと思うね。

 

国際協調ってのは、そこらの最低条件を達成した後、政治家がカッコつけるためのおまけの部分なんだよ。

 

 

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集団的自衛権に参加して義務を果たす<集団的自衛権を巧妙に利用して発動させる

コストの出納で言えば後者のほうがクレバーなわけです。
国際秩序のために国民を差し出すのではなくて、タダで巧妙に利用するのが最良なのだ。
ただでさえアメリカに基地と運営費を提供してやってんだからさ。

 

 

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[アテネ 28日 ロイター] – ギリシャの金融安定評議会は、週明け29日の銀行ATMの稼働を停止し30日からの現金引き出しを1日当たり60ユーロに制限することを提言した。関係筋がロイターに明らかにした

国内銀行のキャッシュカード保有者が対象で、外国の銀行のカードについては各行が設定する上限まで引き出しが可能としている。

資本規制を実施するには閣議での承認後、大統領令を出す必要がある

 

via: ギリシャ金融安定評議会、60ユーロの引き出し上限を提言=関係筋 | Reuters

 

[アテネ 28日 ロイター] – ギリシャ議会は28日、チプラス首相が提案した同国への金融支援に関する国民投票を7月5日に実施することを賛成多数で承認した。

金融支援の条件について国民の意見を問う国民投票の実施案は、承認に必要な票数を大きく上回る賛成票を獲得した。欧州寄りの野党の新民主主義党(ND)、全ギリシャ社会主義運動(PASOK)などが反対に回った。

チプラス首相は採決に先立ち演説し、国際債権団の「侮辱的な」支援条件を国民投票で拒否するよう国民に呼びかけた。

首相は「ギリシャは屈服しない、ということを債権団が認識する日が近づいている。国民が歴史的な状況に立ち上がり、最後通牒に『ノー』を突き付けると確信している」と述べた。

 

via: ギリシャ議会、7月5日の国民投票実施を承認 | Reuters

 

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