横浜点滴殺人、界面活性剤混入で老患者殺害 長谷川豊砲 炸裂


以前から嫌がらせが続き警察などに相談、神奈川障害者19人殺しに触発された疑い

 

横浜で点滴に界面活性剤を混ぜた殺人事件が発生したと言うけど、頻度を短くして頻繁な再発を予想した障害者19人殺しは今後もこうして続くのだろう。

今回も障害者19人殺しと同じように、以前から病院をターゲットにした嫌がらせが相次いでおり、危機感を感じた関係者の内部告発から立入検査などが入っている。

植松の事件と同じでなるべくしてなったというか、狂気が殺意に増幅するまでの経過を経て本件に至ったということだろう。

 

今回の事件で被害者の八巻信雄さんは終末期医療を受けていたらしく、障害者19人殺しと同じようにそういう意味合いで「選ばれるべくして選ばれた属性」を抱えている。

 

被害者のみならずこの病院そのものが終末期医療を多く引き受けていたが故にターゲットにされる理由があった可能性は高い。

(実際タイミングかかぶって死亡している90代女性も殺された可能性が高いのだろう。)

ある特定のキチガイにとって、損得の計算をした場合損の起点になるのが障害者の授産施設やこの病院そのものなわけで、ある意味でこの20年ほどじわじわと日本人の中でも一部のキチガイの精神を蝕んできた論調が、実体を持ち始めている現実を強く示唆している。

 

電波のように聞こえる神の声で自己正当化し犯行に至るか、過酷な体験を起点にした狂気が彼らを駆り立てるのかが違うだけ。

一定の目的のために流布されてきた論調がキチガイを弱者の屠殺に駆り立てる。

 

横浜市によると、7月5日に健康福祉局監査課に「看護師のエプロンが切り裂かれた事案と患者のカルテが紛失した事案が発生した」というメールが届いた。また、8月12日には「病棟で漂白剤らしきものが飲み物に混入し、それを飲んだ看護師の唇がただれた」というメールも届いた。

 いずれも同一人物からのメールとみられ、監査課は医療安全課に転送。医療安全課は送信者とメールで連絡を取った上で、年1回、医療法に基づいて実施する9月2日の定期的な検査の際に病院に事実確認をした。病院側がエプロンが切り裂かれたり飲み物に漂白剤が混入されたりしたトラブルがあったことを認めたため、口頭で注意を促し、再発の防止を求めた。

 しかし、市はトラブルの日時や誰が関係したかという詳細な中身まで踏み込んで聞き取りをしていなかったという。

via: <横浜・患者死亡>警察にトラブル相談 横浜市にもメール  (毎日新聞) – Yahoo!ニュース

 

 

そもそもなぜそういう事件が起きるのか?世相で自己正当化を図るキチガイ達

 

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植松事件の時に指摘した「世相」というふわっとした狂気が、こうした事件を今後も頻発させる。

今回この事件では、一言で言えば長谷川豊が執筆し、Lineが運営しているメディアBlogosやスマホアプリが拡散した「透析患者は殺せ」という記事が直接の引き金になったんじゃなかろうか。

時期が多少前後するのだとしても、今現時点で日本人が目撃しているのは、コストの大小によって生存権を否定されても良いという理屈の集約点に近づきつつある道のりの、割と最後の方の歩みだろう。

 

最初のステップが「オウム信者・脱会者の生存権や権利は否定されても良い」というもので、その次が「ゾンビ企業の生存権と社員や経営者の幸福追求権」、その次が「戦争に行きたくない人の意見表明の権利」で、どのステップでも最初の内は文化系のコメンテーターは反発していたものの、いずれそういう人々はブラウン管の向こうから消え去ってそのうち大衆が拍手するようになったのが現実だった。

 

現在、胃瘻患者や終末期患者、治癒という観念がそもそも成立し得ない先天的な障害者にじわじわ矛先は向かい始めている。

コストパフォーマンスを突き詰めたら、長谷川が言い訳の材料で取り上げていた「先天性の機能障害者」なんかそもそも治癒の見込みがない以上、「自業自得」の理由で罹患した患者のほうが将来治療方法が確立する可能性があるだけコストパフォーマンスは優れていることになる。

 

透析患者はまだましだ、治る見込みの無いダウン症や小児麻痺は「最終的対処」をするべきだ、必ず道の行き着く先はそうなっている。

 

そうした論調に対してメディアや少なくない人数の有権者が議論の余地があるかもしれないと喚いている現状はまさに将来を示唆しているとしか言い様がないだろう。

人工透析患者を屠殺して医療費を削減する事に議論の余地があるかどうか?論点として成立するか?

 

俺は余地もないし成立もしないと思う。

なにしろ病気になったときやなにか問題を抱えた子が生まれた時のために健康保険を払って、その安心を材料にきつくても仕事をするという仕組みが大前提なわけで、その余地を成立させるのなら憲法と保険に関しての法律は書き換えてもらわないと困る。

働きすぎて体壊したらやばいから憲法から勤労の義務という条項は削除するべきだろうし、健康保険の強制徴収もやめるしかないだろう。

 

しかしそれがBlogos及びLINE株式会社では成立するとしているわけで、時代は世相で変わるのだということを非常に端的に示している。

 

一体彼らは何に対して議論の余地を見出しているのか?

今自分たちが世間から受ける謗りに見合うだけの見返りは、長谷川や麻生太郎、LINEやBlogosにあるのだろうか。

あるからこういう連中は率先してハーメルンの笛吹き役を買って出ている。

 

あるいは知らず知らずの内に誰かに使嗾されてそう考えるに至った。

 

 

健康保険民営化とTPP 巨大な市場が生まれる日本

 

麻生太郎氏の舌禍事件や、長谷川の炎上事件を目にして、社会のインフルエンサーやあるいは領導としてこうした発言を何故するのか?

 

疑問の答えは韓非子の言う

「人々は蛇をあれほど嫌うのに鰻は何のためらいもなく捕まえる。それはそれが自らの利益につながっているからだ」

という言葉に集約される。

 

郵政がアフラックと提携し、GPIFがゴールドマンサックスを指名して、今日本の金でどれだけアメリカが儲かっているか。

当のアメリカの金融業界や日本でTPPを推進していたすべての当事者にこうした論調を推し進めるだけの動機がある。

TPPが空中分解寸前の現在、TPP推進以外に実績がない議員はTPPを推進するためには嫁さんどころか国を質に入れても構わないと思ってるはずだ。

 

いまアメリカでTPPに突如興味を失ったかのような論調を何故示しているのかと言えば、日本が交渉に参加するためにアフラックやゴールドマンサックスに利益を提供して用済みになったからだ。

もっぱらアメリカが受けるメリットと言えば、金融市場から受ける莫大な利益に他ならない。

目的が達成されたのに目的を達成させるための方便に固執する必要が無いからポイ捨てしようとしている。

 

ポイ捨てをやめさせるためには彼らにさらに利益を差し出すしか無いだろう、それは何か?

アメリカが今後不満に耐えられなくなった国民のウェルフェアを追求する以上、今まで国民に不満を感じさせて利益を上げていた全ての保険会社や金融市場は即刻海外で市場を開拓する必要に迫られる。

 

国民の福祉に関して自決権を持っている全ての国はそういったむしのいい要求に応えてはくれないだろう。

つまりババ抜きのババを押し付ける相手は日本しか居ないってことだし、交渉の駒になるものは多分それしか無いのだろう。

日本人に対しては、日本の行き詰った製造業に可能性のある活路と言えば、勝ち目は甚だ薄いように見えるがTPPによって市場を拡大してみることしか無いという説得の論点が成立するし。

 

アメリカからすれば関税を緩和して他国商品が入ってくるって点はマイナスでしかなく、+の部分を収穫し終えたらはっきり言ってTPPを採択する意味なんかまったくない。

+を得た以上これ以上日本人に夢を見せる必要はないと政府は判断している。

(関税を緩和してもこれ以上日本製品が売れるってこともないんじゃないかとは思うけどね。リスクは取らないってことなんだろう。)

 

その腰を上げさせるには、マンハッタンのロビー活動に頼るしか無いし、麻生太郎ら政府当局者が彼らと交渉できる駒も健康保険の民間解放以外に持ち駒はないってことだ。

つまり長谷川らはそうした空気を読んだ結果使嗾されている。

 

また広告業務を中核に据えている全ての法人は、新市場の創出による広告市場の拡大を集合的な意思として無意識に共有している。

それは猿が木に登るのと同じように本能的に発生する必然的かつ不可分なレゾンテートルであって、個別に企業としてそれとは違う道のりをどう打ち出していても集合的には必ずそうならざるをえないものだ。

 

今CSチャンネルでどれだけ保険のCMが打たれているだろうか?

ネットのバナー広告もテレビの広告も相当数が馬鹿にならないシェアを持つ顧客に保険業界があげられるはずだ。

これが健康保険一般になったらそれだけで年間兆円単位の広告費が市場に流れ込むことになるだろう。

 

長谷川らの論調の起点は、厚生労働省ですら後押ししている。

厚生労働省の発表する「将来爆発的に増加する医療費」が実際に予測値に近かったり超えた数値を示したりしたことが有っただろうか?

実際は大幅に下回る日本医師会の予測ですら下回ってきたのが今までの現実だ。

 

将来に至ってはどうだろうか?

AIの登場や医用工学の登場で、早晩伝染病以外の殆どのセクターで製薬や医療の業界は今の姿の3分の1ほどの姿になり、むしろ失業者対策をどうするべきか頭を悩ませる事になっているだろう。

 

合理的に考えたらそういう結論しか出てこない医療などの分野で過大な費用増加を見積もってきたのは、厚生労働省自身、ドミノ的にそういう世相が作られるという結果を見越した一握りの人々に使嗾されてきた結果と見做すのが妥当だろう。

 

健康保険を民営化してアメリカ様に売り飛ばすための積極的PRは、今後も長谷川のようなアホを利用して、植松や横浜の点滴殺人のようなコラテラルダメージを無視してどんどん積極的に繰り広げられる。

11月のアメリカ大統領選前後がマイルストーンとしてすごい勢いで激化するはずだ。

もし、彼らのPRが結果を出したら犠牲者の数は数えるのも悲惨な数になるし、所得の低い日本人の死に場所は病院ではなく人気のない山奥や樹海になるのだろう。

 

それさえもその手の連中からしたら象の墓場的でかっこいいのかもしれないけど。

 

一見、直接の被害に因果関係を持たない事象がすごい数の人命を左右するってことは、イギリスで死後恩赦を受けたエニグマの解読者、アラン・チューリングが証明した。

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エニグマの解読は1400万人の人を救ったと推計される一方、健康保険の開放による死者数はそれをも長い時間をかけて上回るだろう。

 

人命を救ったチューリングは最後は惨めに自殺したが、植松のようなやつを生み出して小銭を儲けた長谷川や、TPPをメンツのために実現させる連中は死ぬまで豊かに暮らすのだろう。

チューリングは大衆のヒステリーで死に追いやられて、長谷川やTPP推進議員は大衆の拍手と賞賛に囲まれているのは実に皮肉じゃないか?

 

2015年10月7日、厚生労働省は2013年度の国民医療費を40兆610億円と発表した。

国民医療費の確定値としては初めて40兆円を超え、新聞各紙は「医療費の膨張止まらず」「過去最高額」などセンセーショナルな見出しを掲げた。

 むろん、高齢化や医療技術の高度化等の影響により、日本の医療費の名目値が増え続けているのは事実である。だがそれゆえに私たちは、国家財政の問題に汲々とし、「社会保障費の削減しか道はない!」と思い込まされてはいないだろうか。

 著者は、膨大なデータを分析し、かつて1994年に厚生省が提示した医療費予測に比べ、現実の医療費はきわめて抑制的に推移してきたことを明らかにする。

そしてその背景には、意図的・政策的に医療需要を抑え、患者を入院から在宅へ、介護施設から地域へと押し出そうとする施策、すなわち国民の“自助”によりかかる施策が続けられてきたことが浮かび上がる。

「現在」の眼から「過去」になされた医療費予測を検証し、そこから得られた教訓を軸足に、医療・介護をはじめとする社会保障の「未来」を展望する。

via: ──徹底検証・21世紀の医療費の予測と現実──

 

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コメント

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  • コメント (1)

    • 在日日本人
    • 2016年 10月 04日

    タイトルや今回の話の枕にもなっている「横浜点滴殺人」ですが、ある人が結構大胆な仮説を唱えています。

    「院長の独り言 大口病院事件を別の角度から切り込んでみる」
    http://onodekita.sblo.jp/article/177099816.html

    これはあくまでも、事件の記事や状況から「こういう風に想像できるよね」という話なんですが、今の世の中、障害者や病人や死にかけの年寄りなどの「弱者」は「社会のお荷物」だから「死ね」って風潮なのに、実際に「死んでしまう」と「己の利益になる」となったら、今の人たちなら、簡単に一線を越えてしまうみたいで怖いです。
    事実、長期入院すればするほど、診療報酬が減るようになっいるし、それ以外でもいろいろ補助金がカットされて、弱者やそれを支える人たちが生きづらいように、「社会制度」や「社会環境」が作り替えられていますし、日本国民はそのように行動するように誘導されているように感じられます。

    ただ。人は必ず年老いて病気になり、みんな何時かは「弱者」なる訳で、長谷川やTPP推進議員はを大衆の賞賛と拍手で迎えてる大衆が、今度自分たちが「弱者」なったときは、素直に黙って死んでくれるのでしょうか?

    正直な話、みんなどこまでわかっていて、どこまで覚悟しているのか、このようなことを言っているのか、自分にはわかりません。

顔面キムチレッドのネトウヨ達

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