明治安田生命保険が支払い漏れの実態を調べたのは、２０１１年の東日本大震災がきっかけだった。

　契約者と連絡を取ろうとしても、手がかりさえつかめない事態が相次いだ。とくに高齢の契約者が難航し、震災前から連絡が取れない状態だった人もいたことがわかった。そこで、全国規模での実態調査が必要だと判断した。

　明治安田の場合、終身保険の契約者で払い込みが終わっていても、契約内容の通知を年１回、自宅に郵送するほか、担当者が自宅を定期的に訪問するようにしているという。だが、転居したことを保険会社に届け忘れたり、通知も勧誘などと誤解されて開封されなくなったりして、保険会社が接触できなくなる契約者が増えていくという。

　さいたま市大宮区に住んでいた６０代の契約者の場合は、郵送した通知が２年前から送り返されるようになった。社員が登録住所のマンションを訪れても、オートロックのため中に入れず、転居したのか死亡したのか分からずにいた。今回の調査で、住民票をとって確認してみたところ、すでに亡くなっていた。独身だったため、保険金を受け取る権利は兄と姉にあるが、姉は認知症で、保険金の支払い手続きに時間がかかったという。

via: 保険契約者、どこへ　死亡や転居――受取人捜しも難航　震災きっかけに調査：朝日新聞デジタル

 

今保険が宙に浮いて行方不明になってる人の保険ってのが、大体200－500万くらいの契約だと思うんだけど、次の世代の人があの世へ行く頃にはそれが1000万くらいの平均になってるんじゃないかね。

団塊の世代の保険は結構な金額になってるはずだ、それくらい物価水準が変わってる。

 

今死んでいる年寄りが保険を契約してた頃ってのが、初任給が2万－5万くらいの時代の契約で、今の物価で言えばハシタにしかなりようがない金額の保険。

次はインフレの時代に契約した保険をデフレを経た物価水準で受け取るわけでこれはバカにならない。

保険会社の経営危機が起きる気もするけど、何しろ契約の管理はしっかりしておいたほうがいいだろう。

 

まず入口の部分で相続額がどの程度になるかまじめに計算を始めるしかないんじゃないか。

案外みんな無頓着なままに過ごしている。頓着していたとしても計算能力が低かったりな。

 

で、大体2億円以上の相続額になる人、これは早く弁護士を顧問として決めておいたほうがいいだろう。

別に行政書士とか司法書士でもいいんだけど、横のつながりがあるんで死んだあとワンストップで色々物事が進むし揉め事が起きにくい。

大体は未公開株の相続、つまりは稼業の相続問題も密接に絡んでくるんで、後は野となれ山となれ方式はおすすめできない。

 

5000万円以上2億円以下の人はたいてい上場銘柄に投資して財産を構成してる人だろ。

そういう人は単純に売却益の配分とか銘柄の分配だけになるんで、信託銀行を使っとくのが一番固い気がする。

中央三井信託とか古い信託銀行はサービスがしっかりしてる。

三菱信託なんかもまずまずだろう。

 

ホームロイヤーも信託銀行ももめて絶縁状態になってる家族間で伝書鳩になる役まできっちり担当がいる。

ただただ保険会社へ金を捨てていた、これは面白く無いんじゃないか？

せっかく金払って保険契約してる人はいつ死ぬかわからなくなる前に月間1万5千円～5万円余分に払って財産をどうするか、しっかり考えておいたほうが良い。

 

 

 

地方に住んでいる人の場合はまずまともな弁護士を見つけるのが大変だったりするけどね。
思い切って都会へ小旅行がてら都市部の弁護士と契約したほうが賢いのかもなぁ。

 

 

 

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漂う生命保険金　受取人他界・認知症…請求なく未払い

朝日新聞デジタル 8月4日(月)5時37分配信

　生命保険に入っていた高齢者が亡くなったことを保険会社が把握せず、遺族らが保険金を受け取っていない事例が多いことが、生命保険大手の調べでわかった。保険金の受取人がすでに亡くなっていたり、認知症などを患ったりして、請求できないことが増えているためだ。

　明治安田生命保険が昨年以降、９０歳以上の契約者約１万１千人のほぼ全員を調べたところ、２割弱にあたる約２千人はすでに亡くなっていたが、保険金を払っていなかった。大半は、保険料の払い込みが終わり、亡くなるまで契約内容が適用される終身保険だ。総額はわかっていないが、専門家らによると、高齢者の保険金の平均は３００万円程度とみられ、２千人分だと計約６０億円になる。

　第一生命保険も、２年前に９１歳以上の契約者に電話調査し、連絡がついた約７割のうち数％の契約者の保険金を払っていなかったことがわかったという。明治安田と第一は、保険金の支払い漏れがわかった時点で受取人がだれか調べ、すでに大半の支払いを終えたとしている。最大手の日本生命保険と住友生命保険の２社も年内の調査を検討しており、支払い漏れはさらに増えそうだ。

　明治安田の調査で支払い漏れがわかった福岡市の８０代の男性は、２００７年に亡くなっていた。保険金の受取人だった妻は、さらにその７年前に他界していた。夫婦には子どもがなく、保険金は、法律で相続が認められている親族ら（法定相続人）が受け取る。担当者は戸籍を調べて親類を割り出し、保険金のことを伝えたが、「振り込め詐欺と間違えられ、なかなか信じてもらえなかった」という。

　保険会社は、受取人らから請求がなければ保険金を払う義務は生じないが、契約者が亡くなったことがわかれば受取人らに知らせて払うようにしている。

　契約者が保険料を払っている間は、支払いが滞るなどして亡くなったことがわかるが、保険料の支払いが終わった高齢者の場合は、転居などで連絡が途絶えていることもある。請求がなければ、保険会社が契約者の死亡を把握するのは難しく、支払い漏れが起きる可能性が高くなる。（杉浦幹治）

via: 漂う生命保険金　受取人他界・認知症…請求なく未払い （朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース