集団的自衛権で日本は守れるか?  白人・アメリカは日本を守らない  安倍は土建屋に金払う前に防衛の準備すべき、国民は躍らされるのをやめるべき


屁理屈をこねるだけのネトウヨ脳、結果の保証能力なし

まず第一に、今回の解釈変更で試みている最も重要な課題は、朝鮮半島情勢が不安定化する中で、北朝鮮が韓国に攻撃をした場合に、在日米軍が韓国を防衛するために出動する際に日本が米軍に後方支援をすることにあると理解しています。これがまた、今回の日米防衛ガイドライン改定の大きな主眼です。アメリカ政府はそれゆえに、日本政府がこれまでの憲法解釈を変更することに大きな期待を寄せてきました(圧力はかけていないと思います)。

通常は、国連憲章第51条に書かれている集団的自衛権の解釈とは、武力行使を意味します。PKOの武器使用や、後方支援などは国際法上の常識として、集団的自衛権の行使には含まれません。つまりは、今回の政府の憲法解釈変更の主眼は、国連憲章51条が想定する集団的自衛権に基づく武力行使をするためではなく、本来は集団的自衛権のカテゴリーに入らないはずのPKOでの武器使用や後方支援に関するものです。本来は、「集団的自衛権」でないはずのものが、内閣法制局は国際法に無知な方が多く、安全保障研究の基礎もほとんど何も知らない方ばかりなので、とてつもない誤解をして、「集団的自衛権」というラベルを間違えて貼ってしまったのです。

本来は集団的自衛権のカテゴリーに入らないので、日本国憲法が禁止していないはずのものが、内閣法制局は安全保障の常識について無知のあまりにそれらを「武力行使との一体化」などという、国際的に存在しない奇妙な論理を構築して、集団的自衛権の一部に含めてそれらの活動を禁止してしまったのです。内閣法制局は、本来は異なる領域の安全保障上の活動を、集団的自衛権というラベルを貼って、それを「禁止」してしまったので、日本の安全保障活動に深刻な支障が生じているのです。禁止すべきでないものを、禁止してしまった。これが1997年の「武力行使との一体化」の議論です。

via: 細谷雄一の研究室から:集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 – livedoor Blog(ブログ)

 

まずこの解釈改憲の話のよくある応酬というのが

「憲法九条で自衛措置は自前で実行できる、なぜ嘘をついてことさらに既存憲法を槍玉に挙げるのか?」

『現行憲法では防衛で交戦することも出来ないはずだろwww』

「では、なおさら海外での軍事活動を行うために改憲するべきだろ?」

ここで無言になる。(そもそも何がおかしくてwを多用するんだ?)

 

ネトウヨの典型的なキチガイ口上なんだけど、「そのまま」ネトウヨが読んだら自分のための弾丸を発射することも制限しているように見えるらしい憲法をどう解釈したら集団的に自衛行為を行えるようになるんだ?

やっぱり改憲が必要なんじゃないのか、それ?

 

憲法九条がある状態においての今までの国防・自衛と、今回の解釈改憲の大きな違いというのは、前者は最高裁での違憲訴訟や、国民と議会の間での何十年に及ぶ議論の応酬の結果発生し得たもので、仮に解釈改憲を行うとしたら同じように議論と納得のステップを踏まない限り、安倍が実行したクーデターは憲法九条と同等にすら成り得ないんだよ。

 

そしてその前提で改めて言えば、憲法九条において領土の自衛は可能なのであって、竹島、北方領土、尖閣諸島においての領土紛争で意図的に怠慢を働いたのは政府だったのにほかならない。

これは憲法に責任転嫁しようがどうしようが拭い去ることの出来ない汚辱の歴史であって、結局自民党には銃の引き金を引く根性なんか無かったってことだ。

 

そしてその結果生み出してきた様々な負の遺産を結局合理的に解決することは出来ないまま、若い世代の血で代償を支払わせようとしている。

 

この解釈改憲で上記に引用したエセ学者みたいに「血が流れることはない後方支援」というけど、もし本気でそう思ってるなら救いがたい馬鹿だよ。

後方支援ってことは、当然ロジスティクスを分担することを指してるんだろうけど、そこが弱けりゃ弱いほど狙われるに決まってんだろ。

むしろ集中砲火を浴びるのは間違いないんだよ。

 

海の上で荷物運んでるだけで爆弾を積んだリモコンゴムボートが突っ込んできても全くおかしくない。

そして機雷や地雷の除去。これも後方支援とか大嘘だよ。

だって相手方が戦略作戦として埋設してるものを勝手に撤去するというのは明白な敵対行為だろ、どこに攻撃されないで済む余地があるんだよ。

 

戦国時代の戦争でも寝返って城門を開けようとしたら首を刎ねられていたのと同じで、そんなことを血を流さないなんて嘘をつきながらやらせるって想像を絶する非人間性を持っているか、救いがたい馬鹿じゃなかったらとてもじゃないけど口にできない。

 

改めて言うけど、はっきり言って日本と中国や韓国のプロパガンダや外交技量の格差を見ている限りでは、日本が攻撃された時に味方する国は出てくるはずがないと考えなきゃどうしょうもない。

結局のところ、第二次世界大戦で連合国と枢軸国に分かれて、日本が所属した枢軸国側は敗北して賊軍になった。

反面韓国も中国も結果的には戦勝国として連合国側に位置したわけで、奇しくも安倍の言う「価値観」を日本以外の多くの世界と共有してしまってるんだよ。

 

なおさら、価値観が共有できないハブられた日本は、その枢軸国の中でたった一つの黄色人種の国家であって、その国家を救援するために連合国側が助けに来るなどというのは夢物語にすぎない。

銃を引く覚悟がなかった自民党の政治家でもそのことを熟知していたからこそ金を出す以外で他国の争いに首を突っ込む愚を犯さないできた、これが近代史なんだよ。

 

そして目下のところ最大の脅威になっている中国の、自民党の先輩たちが作り上げてきた外交資源を叩き潰したのも安倍だった。

日米中は実は暗黙の同盟だったことを今の若い人たちは知らないまま大人になった。

中国は冷戦時代にソ連と革命の路線で思想的に対立してから、ソ連を仮想敵国にして過ごしてきた国でもある。

 

つまり対ソという共通軸で外交チャンネルを確保してきたものを、ぶち壊したアホが安倍だった。

ぶち壊すのが悪いとは言わないけど、25年遅い。

25年前にぶち壊していたらこっちが優位に話を進める体力の格差があったものを、なぜ落ちぶれた今になってやるのか。

答えははっきりしている、こいつはアホだからだ。

 

タカ派の言動を繰り返しながら安全のための「集団的」自衛。

憲法九条をどう読んだら海外に出て行って軍事活動を行えるようになるのかやっぱり理解できないものの、まずその他力本願が防衛というものから正反対の方向性じゃないのか?

誰も助けに来なかったらどうするのか。

 

そのための準備が一番大事な防衛なのに、東日本大震災のあの巨大な津波を見て、まだ防波堤で何とかしようと一兆円をドブにすてている。

そうやって生み出した借金に今度は国防費が重たくのしかかってきて火の車になる。軍隊は国の支出を伴わない経済活動は全く行わないからだ。

収入の倍を使う国で、まだ金を使う話ばかりしている、これがアホじゃなかったら何なのか誰か合理的に解説してくれ。

 

そしてそのアホの背景で操り人形の紐を動かしているものは誰か。

小泉純一郎、安倍晋三ともにどちらも米軍基地のある街が地盤で、竹中平蔵がバックに付いている。

これが答えなのではないだろうか?

 

小泉純一郎は馬鹿に見えてクレバーでしぶとかった。全てを思い通りにいかせることは難しかっただろう。

その点、今の竹中平蔵はどうか?これももうひとつの答えなのだ。

 

結論:安倍の危険性はその三流の経歴と言動にある。つまりアホすぎて誰もがなかなか本気にしないってところだ。

 

 

集団的自衛権で日本は守れるか?  白人・アメリカは日本を守らない  安倍は土建屋に金払う前に防衛の準備すべき、国民は躍らされるのをやめるべき defence saigai politics netouyo

 

↓引用したニュースの通り例え政治思想とか
地政学が相反する場合でも「戦勝国」「連合国」として手をつなぐ余地が現実にある。
仮想敵国だったロシアと中国、今の関係はどうなの?
その現実が見えない奴の防衛とか悪夢だよ。
セキュリティダイアモンドに失敗した時点で、日本に残された
「安全な」立ち位置は鳩山由紀夫路線しかありえない。

 

 

集団的自衛権で日本は守れるか?  白人・アメリカは日本を守らない  安倍は土建屋に金払う前に防衛の準備すべき、国民は躍らされるのをやめるべき defence saigai politics netouyo

 

↓関連記事↓

 

 

 

[ソウル 3日 ロイター] – 中国の習近平国家主席と韓国朴槿恵大統領は3日の首脳会談で、人民元CNY=CFXSのオフショア利用や中国資本市場への投資促進を目指した一連の措置で合意した。韓国の企画財政省と中央銀行が共同声明で明らかにした。

 

中国は、中国資本市場へのオフショア人民元を利用した投資を認める「人民元適格域外機関投資家(RQFII)」制度の下で、韓国に800億元(128億8000万ドル)の投資枠を付与するほか、人民元とウォンの直接取引の開始や、韓国に人民元決済システムを構築するのを支援することで合意した。

2013年の中国韓国間の貿易総額は2289億ドルだった。

 

via: 中国の習国家主席が訪韓、人民元の利用促進で朴大統領と合意 | Reuters

 

【ソウル=蒔田一彦】中国の習近平シージンピン国家主席は3日、韓国を国賓として訪問し、ソウルの大統領府で朴槿恵パククネ大統領と首脳会談を行った。

 両氏の会談は、朴大統領の就任以来5回目。会談後に発表された共同声明の付属文書によると、両国は、いわゆる従軍慰安婦問題に関する資料の共同研究や相互寄贈で協力することで合意した。

 中国側が働きかけてきた歴史問題での「反日共闘」に朴氏が応じた形だ。中韓両国は今後、慰安婦問題で連携して国際世論に訴え、日本に圧力をかけていくとみられる。朴政権が、同問題を巡る日本との政府間協議で、強気に出る可能性もある。

 韓国政府は当初、中韓首脳会談で歴史問題を扱うことに慎重だったが、安倍政権が「河野談話」検証結果を公表したことに反発し、方針転換した。中国中央テレビによると、習氏は首脳会談で、中国の抗日戦争勝利と朝鮮半島の植民地解放から70年にあたる来年、両国が記念活動を行うよう努力すべきだと述べた。

 対北朝鮮政策では、中韓両国が朝鮮半島での核開発に断固反対する立場を確認した。朴大統領は共同記者会見で、「習主席の訪韓は、北朝鮮の非核化への明確なメッセージとなる」と述べ、習氏が中国最高指導者として初めて北朝鮮よりも先に韓国を訪れた意義を強調した。

via: 朴大統領が方針転換、中国と「慰安婦」反日共闘 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

 

集団的自衛権で憂慮=河野談話検証も懸念―中韓、「対日共闘」鮮明に

時事通信 7月4日(金)17時39分配信

 【ソウル時事】韓国大統領府は4日、中国の習近平国家主席と朴槿恵大統領が、ソウルでの3日の首脳会談や4日の昼食会などで、「日本は(歴史)修正主義の態度が続き、(集団的)自衛権の拡大まで推進しており、憂慮する」との認識で一致したことを明らかにした。集団的自衛権行使容認を決定した安倍政権に対し、中韓が「対日共闘」を鮮明にした格好。日本と中韓両国との関係のさらなる冷え込みは避けられない見通しだ。
 両首脳は、「各国が憂慮を表明し、日本国民の半数以上が反対している。日本政府は自国民の支持を十分に受けられない政策は控え、平和憲法に合った方向で、透明性を持って進めるべきだ」との考えを共有した。
 また、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検証についても、「日本は談話を継承すると言いながら、行動ではこれを傷つけようとしている」として、懸念を表明。「両国が慰安婦の共同研究の実施を決めたのも、こうした点で意味がある」として、協力を強めることにした。
 日本と北朝鮮の協議に関しては、人道主義的な見地から、拉致問題の進展には理解を表明。同時に、制裁解除を誤った形で進めれば、核問題解決への国際協調を乱す懸念があるとの認識で一致した。 

via: 集団的自衛権で憂慮=河野談話検証も懸念―中韓、「対日共闘」鮮明に (時事通信) – Yahoo!ニュース

 

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コメント

    • 迦陵頻伽
    • 2014年 7月 06日

    軍陀利さんのキュレーションは、前から拝見しています。
    そこで、趣旨違いとは承知ですが、宜しければ質問に答えていただきたいと思います。過去の複数の記事内で、竹中平蔵に対しての批判的な意見があったと思います。ただ、具体的な理由が上げられていないものが多かったと記憶しているので、宜しければ、なぜ?竹中平蔵を批判するのか、批判に足る理由は具体的には何なのか?をご教示していただきたい。

    • gundari
    • 2014年 7月 06日

    @匿名 さん
    こんばんは。
    答えははっきりしていて、嫌いだからです。
    この男はアメリカの走狗だと思ってますが、別にアメリカの走狗でも人を幸せにしてる分にはそれでいいと思うんです。
    でもこいつが小泉時代にやったことでどれだけの経営者が破綻したか。
    考えたら全然笑えません。

    俺が知ってるだけでも相当の幸せだった家庭の肖像が消えていきました。
    彼らの過去と現在を見比べるにつけ、こんな底なし沼のような奴は生きていてはいけないと確信します。
    国が乱れたその時にはできれば手ずから殺してやりたいとさえ思ってますね。
    それも、自分の手足で死ぬまで殴りまくって。

    細かく書いたら長くなるのですが、産業との癒着は凄まじい物がありますし、この記事の通りアメリカ軍基地のある地方選出の政治家と結託した時ののさばり方も尋常ではありません。

    外患誘致の生きた標本ですよ。こいつが政界で闊歩している限り日本人の民族自決は永遠にありえないと思います。

    • 迦陵頻伽
    • 2014年 7月 07日

    軍陀利さんは、原発再稼働反対ですか?
    小泉元首相は、先の都知事選でわかると思いますが、現政権とは相反するとおもいます。

    • gundari
    • 2014年 7月 08日

    @匿名 さん

    私は条件付きで再稼働反対です。
    ・事故収拾のための責任体系の再確認と今の段階での懲罰の執行
    ・損害賠償のきちんとしたマニュアルの確立
    ・選挙で原発の誘致を明確化して当選すること
    ・反対比率が3割を超えたようなときにどうするかの明確化

    これらができない限りは再稼働と言ってもちょっとお話しにならないのではないでしょうか、と。

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