厚労相、ベンチャー投資あり得る　年金運用で

　塩崎恭久厚生労働相は４日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用資産について「ベンチャーや未公開株への投資もあり得る」と述べ、投資先を広げる可能性に言及した。国債偏重だった投資比率を見直し、運用益を安定的に確保することが「年金受給者にとって最大のプラスだ」と強調した。

　塩崎氏は同日記者会見し、その後、共同通信などとのインタビューに応じた。運用のあり方は「１０年間ごとぐらいで考えないといけない」として、市場の短期的な変動にとらわれるべきではないと指摘。

via: 厚労相、ベンチャー投資あり得る　年金運用で – 47NEWS（よんななニュース）

 

運用益を安定的に得ることは基本的には無理で、日本の年金組織なんかもっと無理なわけで。

証券のプロを結集してそれが出来るかというとそれもやっぱり無理なわけだ。

証券会社を海外の会社と日本の会社で比較したら一目瞭然だろう。

 

ただし、その前提からしてもはっきり言って年金はそういった丁か半かの可能性にすがる以外にまともに存続させることはとうてい無理だろう。

やらない場合はまず可能性が0なわけで、投資に動き出すことで何かしらの可能性を得られるしフィードバックが必ずあり、その一点で考えとして優れていると思う。

厚く積もった雪の上でジャンプしてみればはっきり分かる話で、物事には必ず反作用がありその合計を比較して行動を選択するべきだ。

 

この際空高くジャンプしてその結果白いじゅうたんに深々と足跡の穴を残すことになっても大きくチャレンジするべきだろう。

 

ただ、ベンチャー市場への投資というのは今後のところどうなんだろうか？

ぶっちゃけ日本ではもう新興企業が出てくる目はないと思う。

この場合の目というのは国の顔になるほどの巨大組織になりうる企業という前提の話で、今からの日本は静かにしかし素早くある一つの方向にまとまった動きを示すだろう。

 

それは「雇う企業は生存できない」という一つの方向性で、年々労働力の質の部分が劣化していき、過去からの精神論や根性、ノウハウの継承ですら派遣制度のせいで破壊されている。

精神論や根性、ノウハウというのは安定と見返りがあって初めて機能する要素であって、派遣を選んだ時点で日本の強さはもう失われたってわけだ。

負け戦の時に陣場借りの侍が命をかけて最後まで戦うか？つまりそういうことだ。

 

一所懸命と休まず戦う24時間ソルジャーこそ日本の強みで、アメリカや欧州に及ばないまでも高い給料が必要な代わりに、色んな物を賭して戦うからこそ強かったわけで、時給がいくら、来年はリストラ、契約社員というのではそんなものは成立しないのだ。

労働時間にしてもカレンダーを見ればアホでもわかるけど、そこら中に連休がありヘタしたら世界有数の無能で働かない民族になった可能性がある。

 

そんな中でいわゆる起業家たちは雇って組織をでかくして上場を狙うという今までの常識から逸脱した方式で金を儲け始めている。

最近出来た若い友達もずいぶん達者に儲けているけど、一昔前のそういう山賊的な考え方とは無縁の若者だ。

 

こういう人が山賊を集めて市場に打って出る勢いは国として既に失ってしまった。

原因としては上述の契約社員の部分もあるし、市場の小ささもあるだろう。そして起業時に調達できる金額の問題も厳然としてある。

今まで耳にしたPEで調達した額では、30億そこらがいっぱいいっぱいだった。

それは東京メタリック通信の話だけど、アレほど将来が約束されている業種でさえ育成することに失敗し倒産させてきたのが日本のベンチャーに対する実情だ。

 

今現在のもう一つの大きな理由としては、日本は独自のプラットホームを持ってないってこともある。

これだって相当でかい原因になってるのは間違いない。

プログラム言語、アプリのマーケット、決済基盤、これらを自前でいくつ持ってるだろうか？

 

iアプリを作るのにMACが必ず必要で、アプリを売るにはGooglePlayやiTunesが必須。

決済はカードや通信料合算で行い上前をはねられ、プログラムをつくり上げる段階でも彼らに金を落としまくっている。

 

この際、一回考え方を切り替えてみて、国策で科学とか技術に投資するようにしてみたらどうだろうか？

多少だけ年金への償還の方法は工夫しなきゃいけないだろうけど、同じ長期の時間軸で投資するんだったら国が保証して科学技術のテーマごとにファンドを立ち上げてそれに投資するほうが将来性は豊かな気がする。

 

ベンチャー投資と比較した場合、ベンチャー投資と年金ではロットが小さすぎてちょっと厳しい物があるだろうし、科学技術の投資は日本の投資家たちのお財布には荷が重い。

だから海外にどんどん技術者が流出していくわけで、金の出元が整ったら人の流出が緩み教育機関はその余波で時間をかけて発達し、老害はビジネス優先になる中で勝手に駆逐され、エンタープライズな分野では徒弟制度が崩壊し非常に良いことづくめな気がする。

 

どういうふうにその技術を収益化するかとか、出口については多少工夫しなきゃいけないだろうけど、何しろ日本に必要なのはベンチャーがどうとかいう以前の基礎の問題で、減り続ける人口・IT分野では英語への対応能力の関係で圧倒的に出遅れている技術力、これらを挽回できる新分野を自ら創出すべきだから。

 

 

 

ちなみにここ3年位一番注目してるベンチャーはユーグレナだったりする。
このセクターでの競合は今のところイスラエルとかアメリカあたりかな。
どちらも養殖技術が長けているし、気候的に競合の可能性がありそうな気がする。

 

 

 

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成功したベンチャー日本版のロールモデルドワンゴとアリババをざっくり比較

 

 

 

 

 

 

中国アリババ、2．5兆円調達も＝史上最大規模のIPOに

時事通信 9月6日(土)5時46分配信

　【ニューヨーク時事】中国の電子商取引最大手、阿里巴巴（アリババ）集団は5日、米証券取引委員会（SEC）に書類を提出し、近く予定する米市場での新規株式公開（IPO）で、最大242億ドル（約2兆5400億円）を調達する方針を明らかにした。
　米メディアによると、IPOによる資金調達額としてはこれまで2010年の中国農業銀行の221億ドルが過去最高で、アリババはこれをしのいで史上最大になる可能性がある。また、IPO時点の時価総額は1600億ドル程度で、米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コム（5日時点で1598億ドル）に匹敵する規模になると見込まれる。
　アリババは月内にもニューヨーク証券取引所に上場する予定。調達資金で急成長を続ける中国国内の電子商取引事業をさらに拡大するとともに、海外展開を加速させる考えだ。
　また、アリババの大型上場は筆頭株主のソフトバンクや2位株主の米ヤフーの戦略にも影響を与える可能性がある。ソフトバンクは8月末時点で株の34．1％、ヤフーは22．4％を保有。ソフトバンクは株売却の予定はないが、ヤフーは一部株式を手放す予定。新規発行もあるため、上場後の保有比率はソフトバンクが32．4％、ヤフーが16．3％になる見通しだ。
　アリババの売り出し株数は約3億2010万株で、投資家の需要に応じて約4801万株を追加する予定。公開価格は1株60～66ドルに設定した。今後投資家の需要動向を踏まえた上で、最終的な条件を決定する。　

via: 中国アリババ、2．5兆円調達も＝史上最大規模のIPOに （時事通信） – Yahoo!ニュース