公的年金で博打?  年金基金のゴールドマン・サックスへの投資は口に苦い良薬  正しい資産運用の基本は「自分の未来は自分で守る」無関心が致命傷


「相互扶助」寝言が謳い文句の絵に描いた「白い餅」が、なぜ黒くなったか

 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、高収益の日本株を組み込んだファンドへの投資を始める。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントなど数社に運用を委託する。委託規模は1社あたり、2千億~4千億円規模とみられる。日経平均株価などの市場平均を上回る運用利回りを目指す「アクティブ運用」を本格化する。

via: 公的年金、高利回り投資へ ゴールドマンなどに委託 :日本経済新聞

 

前から、年金の加入を執拗に押し付けてくる役人に「絶対確実とか言ってるけどそれほんとか」「だったら加入してもいいけどもし間違いだったら嫌だから、お前個人保証してくれ、公正証書の作成費用は俺が払うから」と言っても誰一人個人保証してない。

だから俺個人は突っぱね続けていたんだけど、ありゃ役人もたまらんだろな。

「本当は支給されないかもしれないよな」って内心思っている極普通の人が、詐欺に加担させられるかのような気持ちを味わうわけで「ぶっちゃけこれ詐欺だろ」って思ってる奴も少なく無いと思うんだよ。

 

それでも公務員の年金は大丈夫だと思ってるからまだそれを仕事に出来てるわけで、なんだか業の深いものを感じちゃうね。

 

で、今回のゴールドマン・サックスへの基金からの投資というのは、ある意味正解なんだよね。

年金の支給開始年齢を75歳に引き延ばそうという話が浮上してる中、ぶっちゃけ基金は絶望的に不足してるわけで。

件の年金基金だけでも、毎年「今の段階で」6兆円近く取り崩している。

 

家計で言えば老後のへそくりの定期預金を取り崩している状態で、「もう今の生活レベルは維持できませんよ」と数字と決算の神様がそっと耳元でささやいているような状態ってこと。

件のGPIFの基金取り崩し額が今のまま20年続いたらそれだけで基金は空っぽになる計算で、もちろん今から加速度的に高齢化が進んで、人口は都市部に集中し、末端の不動産価格は暴落する。

 

そうなった時に、住む場所を確保できる人と出来ない人の格差は、人口集中都市部の不動産高騰によって確実に引き起こされるわけで、福祉費用はより必要になって国全体ががたがたになる可能性が高いだろう。

つまりもっとすごいペースで基金の歳入は減り支出は増えるって話であって、ヘタしたら20年が10年で枯渇したっておかしくないってことだ。

 

そんな状況の中で、既存の運用を続けてもそれは緩慢な自殺でしかないわけで、白黒はっきり出るのが比較的早い「博打」に手を出してみるってのも俺は個人的にありだと思う。

全くあてにしてないものがどうなったって、俺には関係ないしな。

(株が博打だとは思えないし、投機を真面目にやることを博打だと思ってないけど、ボンクラが他人任せにするのは博打って言ったほうがわかりやすいと思う。チンチロ博打と何も変わらない。)

 

それに、仮にそれですってんてんになって大損したって、日本人の大部分にとっては良薬口に苦し、の典型例になるんじゃないか。

およそ自分の金とか家族、自分自身は最終最後自分で守るしかない。

ところが不思議なことに日本人の中でも平均的な多数の人々は、今までその自分の命と金を無意識に預けてきた政治に全く無関心で、預けた金で金城湯池を築き上げた詐欺師をむしろ「社会的に信用がある」と思い込んで持ち上げていた。

 

何回も書いてるけど、民主主義国で思考停止と無関心というのは一番基本的な国民の義務の怠慢ってことだ。

国や今起きてることに対して、何でもいいから自分なりの考えを持ってそれを出来る範囲で行動に移すというのは衆議制の基本だからだ。

(つまり、公明党や創価学会、共産党とかのシンパのほうが政治的ロジックで言えばまともだったってことを原理と結果で証明している。)

 

これが日本人の場合全くまともに出来ないのは選挙の投票率をみてればだれでも分かる話であって、「自分に危害を加えられる」「大切な人間を失う」「財産を喪失する」事でしか目覚められないんじゃないかと思うね。

 

そういう意味で、眠たい国民の口に苦い薬を押しこんでいく麻生副総理やゴールドマン・サックスはむしろ親切といえる。

麻生さんは「アホ」呼ばわりで叩きまくられているけど、実際は地頭のいい聡明な人だ。

彼をして年金がこのままで維持可能とは、絶対に思ってないって証拠でもある。

 

 

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なんの制度的改革も結果的な増収も起きてないのに、
あやふやな情報を元に安心感だけが増大するって末期的だよな。
なにしろ、収入がいくら増えた、支出がいくら減ったとかじゃなくて
「既存の制度を組換」たり「預ける人を変えている」
だけだろ、どのファクトも。
倒産寸前の会社が必ず融資の一本化とか組み換えをやってるのと同じ構図だよ。なんの意味もない。

 

 

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GPIFの運用改革を議論した政府の有識者会議は2013年11月、アクティブ投資の拡大やROEに着目したファンドを活用するように提言していた。GPIFは昨年3月時点で、120兆円ある運用資産のうち、18兆円を日本株に投資している。このうち、アクティブは約4兆円にとどまっていた。

 デフレ脱却に対応するため、株式投資額を増やしアクティブ比率を高めることを検討する。インフレ時に元本を確保できる物価連動国債での運用も始める計画だ。

 GPIFが1日公表した資金計画では、14年度は積立金を5.5兆円取り崩す。保険料や税金で足りない分を、積立金を取り崩して穴埋めする事態は、6年連続となる。

 今後も年金給付が増えるため、積立金は減る見通しだ。株式市場が好調な局面をとらえ、高利回りが期待できる投資を増やすことで、積立金の残高が急激に減らないようにする。

via: 公的年金、高利回り投資へ ゴールドマンなどに委託 :日本経済新聞

 

今の人口比率で毎年6兆円、およそ15年もしないうちに基金自体が枯渇する見通し

この惨状は加入者のオカミ意識、役人の「親方日の丸根性」が食いつぶしてきたむしろ歴史遺産

 

公的年金をもらい始める年齢を本人の選択で遅らせられる制度について、田村憲久厚生労働相は11日のNHKのテレビ番組で、年齢の上限を今の70歳から75歳程度に引き上げることを検討する考えを明らかにした。開始時期を遅らせると、月々にもらえる額が増える。働き続ける高齢者の増加が見込まれるなかで、年金のもらい方の選択肢を広げるねらいだ。

 現在、国民年金の受給開始年齢は原則65歳、厚生年金では60歳から65歳まで段階的に引き上げている途中だ。ただ、本人の希望で60歳まで早めたり、70歳まで遅らせたりできる。時期を前倒しするとそれに応じて月々の受給額は減り、逆に後にずらすと額は増える。

 時期を遅らせられる範囲について、田村氏は「例えば75歳まで選択制で広げる提案が与党から出ており、一つの提案と認識している。選択の幅をのばすのは、一つの方向性としてはある」と述べた。少子高齢化の影響で、今後は年金の支給水準が下がり続ける見込みだが、受給を遅らせると月々にもらえる額の目減りは緩和できる。

 一方、受給開始年齢を今の原則65歳から一律で引き上げることについては、「国民の反発は非常に大きい」と述べ、消極的な考えを示した。(中村靖三郎)

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via: 年金受給、75歳まで繰り下げ可能に 厚労相、検討表明:朝日新聞デジタル

 

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コメント

    • 熱斗茶浴
    • 2014年 5月 13日

    ↓一応選択制とありますが、少なくとも男性平均寿命まで支給開始を遅らせることは規定路線っぽいですね

    「選択制で75歳程度まで」年金支給開始繰り下げ検討
    ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140511/t10014361721000.html

    • 迦陵頻伽
    • 2014年 5月 13日

    運用に失敗しているから現時点で積立金5.5兆を取り崩している、
    このペースでいくと20年で無くなるよって話で、
    今後歳入減・出費増は確実なんだから下手したらこの20年が10年になるという
    非常にわかりやすい話を
    >いみわかんない。
    >だから運用してるんでしょ?
    ってのがいみわかんないわ。

    >それと少なくとも年金は公的な福祉制度。
    >制度自体が破綻することはないですよ。
    もっと意味がわかりませんw
    そりゃ破綻しませんよ。財源がないのに制度を維持するなら
    8万円の年金制度のために8万円増税するんでしょうか。
    というか七五歳支給開始って六〇歳定年制の我が国では実質破綻してねえかw

    • 迦陵頻伽
    • 2014年 5月 13日

    運用した結果、このままいけば2030年代には年金は枯渇してしまうんだから、ブサヨとか言って現実逃避しても仕方がない。制度自体が破綻しなくとも月5千円の支給とか75歳からの支給となると、それは実質破綻しているんだから制度そのものが存続していてもそれに意味はない。

    本当に年金が破綻するという理屈が誰かの煽りだとして、それを皆が”分かっている”なら納付率の低さは説明不能なはず。みんな破綻するのが”分かっている”から払わないんじゃないの? それとも払えない?
    払えないなら総じて窮乏状態だから、逆三角になっている人口構成では福祉どころか公的制度全体が早晩破綻する。年金はその先駆けであって、いくら現実逃避しても仕方ない。

    • gundari
    • 2014年 5月 13日

    @匿名

    公的年金しか頼るものがない人にとっては認知できない事実ですし。
    福島でも、地元への密着度が高い人ほど「風評被害」を連呼するのと同じことです。

    結論的に、運用を開始するっていう麻生大臣の考えは私は正しいと思います。
    千に一つの勝ち目もないと思いますけど、それ以外方法がないのが現実だからです。

    それに、市場でPKOを展開するにしても、既に日銀の引受限度は大幅に超えてますので、円の価値暴落を防止しようと思ったら年金が肩代わりするしかないのではないかと思うんです。

    @匿名

    ただし、今回の運用で他に問題が起きるのも事実なんですよ。
    地方債や国債の引き受け手が減っていく将来を示唆してますので。
    昔みたいに国債の入札不調が起きたとしたら、昭和と大幅に違う財務内容が耐えられるのかどうか。
    予算の3割ー5割は利払と元本償還なのが日本の財政の現実ですが、果たして持ちこたえられるのかと思います。

    つまり日銀の国債引き受け開始も既定路線だと思われます。

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