アメリカから切り捨てられ始めた日本 増税の先にあった外債発行、遠回しにアメリカは引き受け拒否 国債 応札の未達、具体化し始めた日本の債務危機


米国が日本の増税路線にまた強い警告を発した。ルー財務長官が声明の中で、日本の景気低迷が続く恐れがあると指摘したうえで、政策当局者に「財政再建のペースを注意深く調整する必要がある」と求めた。来年10月の消費税率10%への再増税を再考するよう事実上求めた形だ。

 ルー財務長官は国際通貨基金(IMF)の諮問機関である国際通貨金融委員会(IMFC)での声明で日本経済に言及、「今年と来年は低迷が続く」とした。「日本はデフレと低成長という2つの課題に直面してきたが、さらに津波や原発事故という外的ショックも受けた」としたうえで、「日銀の金融政策はデフレ脱却と経済成長を支えている。しかしながら、政策当局者は財政再建のペースを慎重に調整し、成長を加速させるような構造改革が求められる」と結論づけた。

via: ルー米財務長官 消費増税に重大警告 景気低迷に懸念 – 政治・社会 – ZAKZAK

 

消費税増税というのは、再三指摘しているけど、財政再建とか社会保障に使うものじゃないんだよね。

何に使ってもいいけど、政府がいつでも削減できる流動費にしか使わない。

つまり公務員の人件費とかに使うのも整合性がないとはいえないんだよ。

 

なぜかというと、大半の人は馬鹿だから騙されてるわけだが、消費税増税というのはぶっちゃけ、国債を海外発行するための格付け維持根拠にするために考えだしたシロモノで、そろそろ国債を国内で消費するのが無理になってきてるからという前提があっての話だ。

 

国債の応札義務率の引き上げと、入札上限価格を設けたというニュースを↓で紹介してるけど、この意味するところはそろそろ銀行業界も国債の保有に内規で制限をかけ始めている実態だ。

実際メガバンクでは3年もの以上の国債の保有比率を制限し始めて、今までみたいにじゃぶじゃぶ買ってくれる相手じゃなくなった。

つまり応札する債権が短期債券に集中するから利回りがマイナスになるってことだ。

 

日銀が国債の買い入れ枠を拡大したのもそのせいで、内規のせいで持てない国債を一応は買わせて、後から裏で買い取るという迂回融資の形を取り始めたってこと。

会社経営で言えば末期状態の財務的処理で、そろそろ内部だけでの消化が無理になったという推察を裏付けるに十分な根拠と言える。

 

国債が1000兆円を超えたとか言ってるけど、まだまだ大丈夫とか言ってる奴は頭が逝かれている。

大体は同じ口で、GDPが3倍ある中国を破綻寸前といつも言ってる奴らで、同じ程度の債務残高で3倍の国力の国が破綻しそうと思われるほどの債務を発行してどうして大丈夫なのかと。

国民の金融資産の残高から見ても、これ以上の買い入れは国民がもっと金持ちにならない限り無理な相談で、当座性や貯蓄性の金を差し引いたら実際は400兆円くらい足が出てるはずだ。

 

今財布の中に10万円はいってるとして、皆それを今すぐ全部使っても平気だろうか?

大体はそれぞれ資金の都合があって5,6万は使っても4,5万は残したいという本音があるだろう。

つまり控えめに見ても個人の金融資産で流動性が高い部分なんてのは、1200兆円のうちせいぜい800兆円もあればいい方で、事実上債務超過なのは疑う余地が全くない。

 

1200兆円まるまる流動性があると仮に言い張っても、そろそろ表面張力の世界に近づいてる実態は現実であって、頭がまともな人は外債の発行をとうの昔に予期してたはずだ。

当然、最悪最後の時の担保になるのは、変動性が高い所得税より消費税という米や塩、油を買うたびに徴収できる税金で、格付けの根拠で言えば先々成長余地が見えてこない日本で言えば消費税しかなかった。

 

つまりこういう行動を通じて海外に外債の発行を発布していたのが安倍政権の今までの増税政策の行く先で、それに対して国際社会がNOと言い始めたのが今ってこと。

恐らく円安株安のダブル安でもっと鮮烈な形でNOを突きつけてくるだろう。

なぜか?みんな安倍と関わりたくないからだ。関わりたいのは死ぬ前に幾らかでもむしっておこうと思ってるやつと、日本にオフェンシブな意図を持っている国に限られる。

 

だからロシアは相手にしても意味が無いやつと近接関係を保って観察しているんだろう。

 

安倍の頭の眠たいところはここにあって、今までの政権でIMFやアメリカがどう言ってたのか思い出してみれば良い。

今までの政権だと増税を迫られていた一方、安倍になってから増税を忌避する発言や指摘が目立つ。

 

自主防衛や財務的な健全性の裏付けがない状態で、わざわざ連合国の作った戦後の国際秩序に楯突いたらこうなるということを想像できてない時点で馬鹿すぎるということだ。

自主独立というのは、金、食い物、資金手当てに外部依存の必要性がなくて初めて成り立つもので、独り立ちできない状態で名誉をトリモロスとわめき、金の貸し手にトリモロス相手を想像しているなんてのが馬鹿すぎだったってことだ。

 

おそらくは後数年でこの債務危機は表面化し始めるだろう。

「日本は国内にしか債務がなく・・・」第二次世界大戦の時も似たようなことをわめいていたけど、その結果どうだっただろうか?

 

借金の技術というのは、自分が倒れたら相手も共倒れという状況にどうやって引きずり込むかという一点に絞り込まれる。

最も富める者にターゲットを絞りこみ、彼の持つ資産の大きな部分を自分への債権に振替える。

これはローマ帝国建国前からの借金の技術のいの一番であり、不滅の法則だ。

 

カエサルがその点では借金の名人だった。

無借金企業の最後はあっけない。

なぜなら新たに債権者になる筋合いもなければ、死にかけの無借金企業を助ける義理も誰にもないからだ。

 

借りやすい方に逃げた結果が今。

借金をするってことは、自分のやってる活動を客観的に評価されるということだ。

日本はそれを忌避して国民の無批判な貸付に依存してシャブ漬になっている。

 

初めて外部の評価に直面する時、自分の実態を思い知らされる羽目になるのかもしれない。

組織立った活動で貯金や身内の資金手当に依存するというのは自殺行為なのだ。

 

 

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金貸してくれって頼む相手に同時にケンカ売ったらどうなるか?
これほどわかりやすい話はないんだよ。
しかも相手のほうがケンカ圧倒的に強い、自分のお守り係で。
ほんっと馬鹿だと思う。

 

 

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財政再建のペースとは、消費増税を意味することは明らかだ。4月に8%に引き上げたが、来年10月から10%への再増税も予定されている。1つの内閣で2回増税というハイペースに警鐘を鳴らしたと解釈できる。

 ルー財務長官は9月にも消費増税後の日本の成長鈍化について「期待外れ」とダメ出ししていた。今回の声明で再増税の回避を検討するよう念を押した形だ。

via: ルー米財務長官 消費増税に重大警告 景気低迷に懸念 – 政治・社会 – ZAKZAK

 

[東京 15日 ロイター] - 財務省は15日、「国の債務管理のあり方に関する懇談会」で2015年度の国債発行計画に向けた議論を行い、国債入札の1社あたり応札額への上限設定と、応札義務率引き上げを検討課題とした。

応札額への上限設定は2015年度から実施したい考えで、今後業者との懇談会などで詳細を詰めていく。

国債入札の応札額に上限を設けるのは、短期国債の流通利回りがマイナスになるなど、国債の流動性の問題が足元で生じているため。一部の金融機関による落札の独占や寡占の弊害が認識されるようになっており、入札に制限を設けることでそうした事態を回避する。同時に、入札が不調とならないように、現在、発行予定額の3%としている応札義務を引き上げることも検討する。

同懇談会ではまた、2015年度の国債発行計画に向け、平均償還年限の長期化や流動性供給入札の増額、10年債リオープン範囲の拡大、物価連動債の増額についても議論した。

同懇談会は12月中旬にも開催され、2015年度の国債発行計画について議論を詰める。

via: 国債入札、応札額の上限設定と義務率引き上げ検討=財務省懇談会 | ビジネスニュース | Reuters

 

日銀が市場の資金調節のため17日に実施した国庫短期証券(短期国債)の買い入れで、売り手の民間金融機関による応札額が買い入れ予定額に届かない「札割れ」が発生した。札割れは2012年5月以来、約2年5カ月ぶりで、13年4月に大規模金融緩和を開始してからは初めてとなる。

 世界的な景気減速懸念により各国で株価が下落する中、金融機関が安全資産とされる日本国債を手元に置こうと判断したとみられる。短期国債などの買い入れで大量の資金を供給してきた日銀の金融緩和が「限界に近づいている」(市場関係者)との見方も出ている。

 17日の日銀の買い入れ予定額は3兆円だったが、応札額は2兆6220億円にとどまり、予定額を約4千億円下回った。

 短期国債の入札は、日銀が大量に買い入れてきた影響で売り手市場となっており、日銀の購入額の方が国債償還時の金額より高い「マイナス金利」での落札がこのところ続いていた。

via: 国債購入で予定未達の「札割れ」に ほぼ2年半ぶり、日銀金融緩和に黄信号か – 産経ニュース

 

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コメント

    • ウチナーです
    • 2016年 1月 17日

    アメリカに三下り半をつきつけられてるんじゃないか。流石、経済政策の出来ない財務省のポチ内閣。

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