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日本の少子高齢化はなぜまずいのか? 制度設計に失敗し行き詰まりを見せる政府、無能さが際立つ政治家と日本人達

  1. 経済
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遺跡が出来る過程を目の当たりにする時代に

■人口800人いたが、高齢過疎化が進み…

 青島は、東西約1・5キロ、南北約0・35キロ、面積約0・5平方キロしかない小さな島だ。東側斜面に面したわずかな平地に集落がある。もともとは無人島だったが、約380年前に赤穂藩(現・兵庫県赤穂市)の一族がイワシの好漁場を求めて移住してきたとされる。毎年8月14と15の両日に開催される「青島盆踊り」は県指定無形民俗文化財で、望郷の思いから赤穂浪士の装束を着る「亡者踊り」などが行われる。

 住民は50~80歳代で、65歳以上の高齢化率は約60%を占める。数人は漁師を続けているが、多くは年金暮らしだ。看護師1人が常駐する診療所があり、瀬戸内海巡回診療船「済生丸」が年1回のペースで健康診断に訪れる。食料品などの買い物は定期船に乗って、大洲市内でまとめ買いする生活だ。

 市長浜支所や住民によると、人口のピークだった昭和30年には798人が暮らしていた。小・中学校もあり、盆踊りの際には屋台が並んだこともあったという。しかし、平成13年以降には人口50人を割り込み、集落には手つかずの空き家が目立つようになった。

via: Yahoo!ニュース – 瀬戸内海に浮かぶ「ネコの楽園」…全国からネコ好き殺到で住民は困惑 (産経新聞)

 

少子高齢化議論で、「人口減少でも成長している国がある」と安倍晋三みたいな政治家を含めずれたことを言う奴は多いけど、実際問題として日本とそういう国々に大きな違いがあるってことを誰も具体的には指摘しない。

日本の少子高齢化については、現状国の根幹をガタガタにする危険性を含んだ時限爆弾という捉え方が唯一の正解と思ったほうがいいだろう。

 

日本の少子高齢化の何が問題か?

象徴的なものが国土強靭化計画で作られた東北の防波堤だろう。

 

少子高齢化が解決しなかった場合に、あの防波堤で一体何を守るつもりなんだろうか。

確かに津波が上陸しないに越したことはない。

しかし将来該当地域が、昔そこに人が住んでいた痕跡が残るだけの無人地帯になってしまっていた場合に、この防波堤にいかなる経済的、政治的意味があるのかということを誰も指摘していない。

 

反面、日本政府は少子高齢化の解決に目処をつけることに成功したんだろうか?

してない。

防波堤を建てても該当地域の人口が増えるわけがない。

 

つまり、あらゆる政治的行為の前提に、「そこに人間が居ること」が含まれており、それは近似的に人口増加を前提とした認識が無意識下にあり、「何割かの市町村が消滅し、無人地帯があちこちに出来るという認識」が前提になってない。

問題の焦点はそこ一点に絞りこまれている。

問題は解決できてないのに、「問題が解決した後」もしくは「最初から問題が起きてなかった」時に採用すべき政策を採用し続けている。

これが最悪の問題なのだ。

 

この政治的な認識のギャップが日本の経済、国土、環境、民族文化に致命的な打撃を与える危険性は非常に高い。

例えば冒頭で引用した猫の青島、指定無形民俗文化財の青島盆踊りの物語とノスタルジーを残すことが出来るだろうか。

青島が将来確実に無人化するし、その文化を保存しなければいけないという前提条件を行政も政治も絶対持ってない。

 

年寄りばかりの集会所に、選挙が近づいたら議員が出かけて行って「島に活力を取り戻します」と虚しい約束を絶叫する程度が関の山だろう。

だから行政が消滅に危惧を示しているわけで、行政の責任論はともかくとしてこの政治的ギャップはかなりの数の日本の民族文化の消滅を必然的に巻き起こすし、原生林・原野化して元に戻すことが困難になる里山の大量発生を意味している。

 

この政治的ギャップが国土計画に内包されていると、どうなるか。

皆の街の幹線道路だろう国道について、人口減少がこのまま進んだ場合どうなるだろうか。

市町村が消滅した場合、維持できない区間が必ず発生することになる。

 

その場合、神戸⇔大阪⇔京都間は過不足なく走行できるものの、神戸⇔岡山、鳥取⇔兵庫⇔京都⇔福井、大阪⇔和歌山⇔勝浦は走破できなくなった場合に、物流はまともに機能するか。

するわけがない。

兵庫や岡山から農作物を運び、勝浦から和歌山を経由し水産資源を運んでいた物流網は崩壊する。

そもそも農作と漁業が維持できているかの問題以前に、作ったって運ぶこともできない時代が目の前に来ているってことだ。

 

郊外でポンポン許可が降りている小規模宅地開発、あれだって後々どうする気なのか?

あの住宅街が横断的に広がっていかない限り、固定資産税や住人の所得税を全部合算しても税収は永遠にプラスにならない。

それを無計画にどんどん拡張して、散漫にライフラインを引き込んで将来どうするのか?

 

確実にそういった地域の人口は縮小して、立派なインフラが整備された廃墟の山になる。

廃墟になる直前、住人が5人10人になっても下水も上水道も稼働させるのが今の行政だ。

 

経済成長とかデフレとかじゃなくて、日常生活が維持できなくなるってことが火を見るより明らかな中で、経済だインフレだデフレだ、女性の活用だと何を眠たいことを言ってるのか全く理解できない。

これを解決しようと思えばいずれそういう私有財産の利用権やインフラの提供という憲法の部分からタッチせざるを得なくなるし、そういった個人の財産の利用価値や売却価値を崩壊させる代償をどうするか考えざるを得なくなる。

 

これらの問題が移民で解決するんだろうか?

医者のように社会的なステータスの高い職業の日本人でさえ、無医村の文化の違いと無為徒食に耐えられず逃げ出して結果を示唆している。

移民がそんなところに初めから行くわけがないし、農奴の代わりに移民してみたところで暴動を起こして焼き討ちするくらいが関の山だろう。

 

全ての制度設計の失敗に通底しているのが、「火を見るより明らかな事実」を直視できなかった国民性と政治家の無能だ。

この期に及んで火の車の財政や増税を財務省のせいだと喚いている人が相当いるけど、果たして本当にそうか?

財務省というのは、言ってしまえば企業の経理部門だ。

 

経理畑の責任者が空気を読まずにアスペルガーのような言動をするのなんかどこの企業だって共通だろう。

彼らに方向性を示して仕事をさせるのは政治家の仕事であって、その政治家を使うのは国民の義務なのだ。

 

我々国民が役人を罷免する権力を持たない以上、政治家を使いこなしてそれを代理させるのが代議士制度の肝であるってことを多数の政治家と国民が理解できてない。

だから示された方向性を引きずって仕事するしかない役人が十年一日のような仕事をしているわけで、本当に必要なことが何かといえば財務省の悪を暴くんじゃなくて火を見るより明らかな現実を直視することと、原理的な矛盾や怠慢を(自分に対してであっても)是正することだ。

 

政治家はシャーマンじゃないわけで、何もかも任せきりにしたって話にならない。彼らは祈祷師じゃなくて人間であって、やっているのもお祈りや除霊ではなくて政治だろう?

スーパーリアルな仕事に虚構の観念を持ち込ませて、それに拍手を送るアホが多すぎるから結果的にこうなっている。

韓国が崩壊する中国が崩壊する在日の悪事を暴けば日本は良くなる。

 

少なくとも在日が悪いという日本人は相当増えたけど、何が良くなったのか?

大臣はSMバーでミーティングし経済は相変わらずマイナス成長だ。

相関性がない藁人形に火をつけても意味が無い。雨乞いに意味が無いのと同じことなのに、精神は未だにシャーマニズムの世界にある。

 

そして多くの政治家と国民が「少子高齢化問題からデフレとイアンフ問題に転進しました」と言って無邪気に日の丸を振り回している。

 

少子高齢化でもこれといって問題が起きてない国では大筋で、人口が増加しないという前提で制度設計をして、その上で初めて人口を増加させたり生活を向上させる為の政策を打ち出している。

反対に日本がダメな理由は、現状が続いた場合に運送という生活の基本ですら維持できないのが明らかなのにもかかわらず、まだ人口が増加する前提の政治しかできていないことにある。

 

どうしたらそれが是正されるのか?

政治家が現実を直視し、公約で嘘をつくのを速やかに止めて、国民も眼や耳が痛い現実を受け入れて「ではどちらを選べばよいか」と言う今まで投げられたことのない、どちらも結果的にマイナスである選択をするしかない。

 

そして、日本という国の根を保つためにある文化が消滅した後、新たに里山を切り開く未来の日本人に、そこに今までどんな文化があったか継承する手がかりを残し、それらを復活させるためのアーカイブを構築するべきだ。

家という制度が崩壊して文化自体が日本ではすでに風前の灯だ。

こればかりは政治の左右を抜きにして早急に手を付けないとまずいのではないだろうか?何百年の歴史というのは経済とトレードオフにしてはいけないのだ。

 

 

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デフレだインフレだというのじゃなく、社会の閉塞感の遠因って多分これなんだよ。
ある程度以上に感性や想像力を持つ人が、
わが街を丘の上から睥睨して廃墟になることを想像して、
輝く明日に活力を羽ばたかせるか?
相当無理があるよそれ。ぞっとするくらい悲しく寂しい光景だよ。

 

 

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●消えゆく里山

私が育ったのは、山口県の瀬戸内沿いのところです。丘の上に家があって、見下ろすと町や、その向こうに海が見えました。もともとは段々畑だったところに建てられた家で、まわりは田んぼだらけ。夜はカエルが鳴くような里山です。子どもの頃は、近くのため池でよく釣りをしました。少し大きくなって近くの山に登ると、「なんでこんなところにまで」という山奥まで段々畑があったことが印象に残っています。山口県は平地が少ないので、ちょっとでも斜面が緩いと、段々畑を作ってそこに人が住んでいたんですね。
 母方は、北陸の山奥の村で700年前から庄屋をやっていた家系です。本当に雪深い山奥にある村で、残念ながら私が子どもの頃に、廃村になりました。まだ人がいた頃に遊びに行っていたんですが、だんだんと人がいなくなるのを肌で感じられました。

そういう感覚を持って全国の里山を回っていると、いま同じように消えそうになっている里山がたくさんあることが良く分かります。住んでいる人の年齢からすると10年後や20年後には、相当数の山村集落が消えてしまいそう。高度経済成長を何とか生き延びて、21世紀まで続いたんだけど、もう限界にきている。何百年にも渡って継承されてきたものが、いずれは山村がことごとくなくなってしまうかもしれない。それで良いのだろうか? そんなことを考えながら、いつも全国を回っています。「里山なんて経済的に価値がないから、住む人がいなくなっている」と思う人もいるでしょう。でも実はそうじゃないんです。

●里山資本主義とは?

里山には、代々の先祖が営々と育んできた、自然と共に生きるシステムがあります。そのルールを守っていると、いまの時代でも、水と食料と燃料、それに幾ばくかの現金収入がちゃんと手に入ります。新鮮な野菜に魚、おいしい水、火を囲む楽しい集まり、そして地域の強いきずな。
 都会であくせくサラリーマンをやっている人間よりも、里山暮らしの人間の方が、お金はないけど、はるかに豊かな生活を送っているということを、私は各地で実感しています。

つまり里山にはいまでも、人間が生きていくのに必要な、大切な資本があるのです。これはお金に換算できない、大切な価値です。そうした里山の資源をいかしていくことを、「里山資本主義」という言葉を使って伝えようとしたのが、NHK広島局がつくる「里山資本主義シリーズ」でした。シリーズは最終回を迎えましたけど、「里山は見えない資本なんだ」「お金に換算できない大切なものなんだ」ということを、これからも言って歩こうと思っています。

via: 藻谷浩介さん「お金に換算できない価値が眠るところ」 | あの人に聞く“里山のチカラ” | NHKエコチャンネル

 

人口減少そのものに焦点を絞り込んだ政治そのものが間違い。人口減少しても問題の起きてない社会と日本の違いこそ研究して早々に気づくべきことがある。

ロシアのウラジーミル・プーチン首相が、自国の壮大な未来ビジョンを描いてみせた。実現すれば世界の経済・軍事バランスが一変しかねない。

 旧ソ連圏の諸国を糾合して「ユーラシア連合」を結成し、「現代世界の一極となり、かつまたヨーロッパとアジア太平洋地域の効果的な懸け橋となり得る強力な超国家的連合」に仕立てようというのだ。

 だが、その夢の前には大いなる「不都合な真実」が立ちはだかっている。ロシアの人口が急激に減少しつつあり、今世紀半ば頃には兵士も労働者も足りなくなりそう、という現実だ。そんな状況は、まさしく国家存亡の危機。中国に対抗して超大国としての地位を取り戻すのは至難の業と言うしかない。

 かつてのソ連は、中国との約4200キロにわたる国境沿いに新しい都市を築き、工場を建ててきた。独裁国家ゆえの強引さで、そうした辺境にロシア民族を送り込み、住まわせた。ロシア人が住む土地ならば主権を主張しやすかったからだ。

 だがソ連崩壊後の20年でシベリアや極東に住むロシア民族の数は20%近く減少。若くて有能な人たちは、みんな成功の機会を求めて首都モスクワへ出て行った。

 しかも、出生率はもう何十年も右肩下がりの状態にある。昨年の出生率は1.4人と、人口の維持に必要とされる2.1人に遠く及ばなかった。一方、過去20年で25〜45歳の男性の死亡率は急激に上昇し、新生児の数を上回る水準にある。結果、今のロシアは人口減と高齢化の二重苦に見舞われている。

 ソ連崩壊の直後、ロシアの人口は1億5000万人弱だった。しかし米国勢調査局によれば、今では1億3900万人弱。25年頃には1億2800万人に、50年頃には1億900万人にまで減る見通しだ。

「ロシアの場合、出生率はヨーロッパ並みに低く、死亡率はアフリカ並みに高い」と、地域開発研究所(モスクワ)所長ユーリ・クルプノフは言う。「何しろ労働年齢の男性の死亡率はヨーロッパの5倍で、これがロシアの経済発展を阻害している」

過度な飲酒による早死に

 若い男性の死亡率が異常に高いのは、ソ連崩壊後にさまざまな悪条件が重なったせいだ。環境汚染はひどくなり、医療制度は崩壊し、インフラの老朽化で事故が増え、社会不安ゆえの暴力も増えた。

 しかし09年に国際的な医学誌ランセットに載った報告によれば、最大の原因はソ連崩壊後にアルコール依存症が急増したことらしい。もともと大酒飲みのロシア人の基準からしても過剰なアルコール摂取が原因で、毎年60万人が早死にしていると推定されている。

「このままだとロシア人は死に絶えてしまう」と危惧するのは、現状を憂える市民団体「国境なき善行」の代表スベトラーナ・ボシェロワだ。「このままでは20年までに学校が空っぽになり、次の10年で労働者や兵士が足りなくなる。50年までには『国』と呼べないくらいの人口になってしまう」

via: ロシアを阻む人口減少の罠 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

 

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