おすすめアーカイブ

カテゴリー

「再稼働なければ日本の未来ない、中小企業がつぶれる」  アベノミクス第四の矢”大嘘”石破幹事長が発射!

  1. 経済
  2. 105 view

超効率火力発電の進歩は見て見ぬふり

貿易収支は無視の大嘘大本営発表

再稼働なければ未来ない=自民幹事長

時事通信 8月4日(月)21時4分配信

 自民党の石破茂幹事長は4日、神戸市で講演し、原発政策について「世界で一番厳しい基準をクリアした原発は、その地域の方々が納得することを条件に再稼働していかないと、この国の未来はない」と述べた。理由として火力発電用の燃料輸入増による貿易赤字拡大を挙げたほか、「これ以上電気料金が上がると、経営が立ち行かない中小零細企業がたくさんあるはずだ」とも指摘した。

via: 再稼働なければ未来ない=自民幹事長 (時事通信) – Yahoo!ニュース

 

何回説明したところでどうせわからないんだろうけど、「燃料費で国富流出」これは大嘘なんだよね。

輸入している金額は2008年位から変わってないし、今円高基調になってたらむしろ下がってるはずなんだよ。

なぜかといえば、石炭の液化超臨界発電プラントやガス発電プラントの燃料効率がめちゃくちゃ良くなってるからだ。

 

つまり円安分を埋め合わせるほど、つまり既存発電より4割ほどその効率を伸ばしてるわけだ。

わかりやすく言えば原発なんか話にならない発電効率だってこと。

 

今貿易収支を改善する意図で燃料に対策するなら円高が一番の特効薬だけど何故かそれは口にしない。

 

今の電力供給構造で、確かに中小企業は悲惨だ。

大手企業で発電所を持ってるところの系列は希望すれば共同の発電所から供給を受けれる。

あるいはそれなりの規模があるところは電力を格安で売ってる会社と契約できる。

 

原発事故以降、大口企業から解約されまくって、まともに価格を維持できなくなった電力会社のツケを一般人と中小企業に値上げして支えさせているのが現状で、原発を動かすとかいう前に大手企業の供給契約を元に戻さない限り電力会社は元の金城湯池は取り戻せない。

結局、輪番停電とか値上げという、原発を再稼働させるための茶番に身銭を切っては付き合わないよと顧客に見捨てられた電力会社の責任以外なにものでもないのであって、本当に再稼働したら決算が立ち直ると思っていたら大間違いだってことだ。

 

そもそも、発電効率を考えてみたらわかるけど、今使っている火力発電所は原発が爆発するまで稼働率は3割を切っていた。

意味がわかるだろうか?メンテナンスと稼働費用を突っ込んでいる施設を3割しか使わずに料金を利用者に転嫁していたわけだ。

そしてそのでかい図体を維持するために大口金額の契約を割安で大手企業に割り当てて、一般国民からは暴利を貪って自分たちは経費を掴み金で使って遊興にふけっていた。

 

つまり経営が苦しいと言ったって、今の3分の1の図体で会社を運営できると今まで自分たちが決算で証明してきたにもかかわらず、身を削ってないのが悪いってだけ。

本当に経費や償却、運転資金が3分の1になっても電気代値上げしなきゃやっていけないのか?

電力会社の苦しい=元の通りの金城湯池に帰りたいってだけの話で、それは単に自民党と電力会社のわがままにすぎないと思う。

 

原発再稼働もクソもない。起こした事故の責任を身を削って自分で落とし前つけることから始めないと。そもそも事故が起きる前の金城湯池をこの期に及んで取り戻そうとか夢物語だよ。

ほんとにそんなもんが復活したら日本も終わりだね。

それを復活させようと政権与党が必死になってるあたり、世紀末感が漂いまくってるけどな。

 

結論:中小企業の経営がそんなに大事なら増税やめてやれよ。イルカを盾にする環境活動家じゃあるまいし、もっとマシなこと言え。

 

 

「再稼働なければ日本の未来ない、中小企業がつぶれる」  アベノミクス第四の矢”大嘘”石破幹事長が発射! %e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e9%87%8c%e5%b1%b1 %e6%94%bf%e7%ad%96%e3%83%bb%e7%9c%81%e5%ba%81 %e5%85%ac%e5%8b%99%e5%93%a1%e7%8a%af%e7%bd%aa %e3%83%a2%e3%83%a9%e3%83%ab%e3%83%8f%e3%82%b6%e3%83%bc%e3%83%89 netouyo yakunin health politics economy

 

屁理屈なんぼ言ったって現実は嘘つかないからな。
燃料収支は↑のとおりだし、円安と燃料高を吸収してお釣りが来ている。
むしろいい加減極まりない電力会社の燃料仕入れをやめてもらって、
効率化したらさらに下がる方向にしか動かないんだよ。
お荷物の原発をやめるのが先じゃないの?

 

 

「再稼働なければ日本の未来ない、中小企業がつぶれる」  アベノミクス第四の矢”大嘘”石破幹事長が発射! %e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e9%87%8c%e5%b1%b1 %e6%94%bf%e7%ad%96%e3%83%bb%e7%9c%81%e5%ba%81 %e5%85%ac%e5%8b%99%e5%93%a1%e7%8a%af%e7%bd%aa %e3%83%a2%e3%83%a9%e3%83%ab%e3%83%8f%e3%82%b6%e3%83%bc%e3%83%89 netouyo yakunin health politics economy

 

↓関連記事↓

 

 

 

 

福島第一原発事故の損害額11兆円超に

「再稼働なければ日本の未来ない、中小企業がつぶれる」  アベノミクス第四の矢”大嘘”石破幹事長が発射! %e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e9%87%8c%e5%b1%b1 %e6%94%bf%e7%ad%96%e3%83%bb%e7%9c%81%e5%ba%81 %e5%85%ac%e5%8b%99%e5%93%a1%e7%8a%af%e7%bd%aa %e3%83%a2%e3%83%a9%e3%83%ab%e3%83%8f%e3%82%b6%e3%83%bc%e3%83%89 netouyo yakunin health politics economy

   福島第一原子力発電所の事故による損害額が11兆円を超えることが分かった。NHKが伝えた。

   NHKによると、除染費用が2兆5000億円、除染で出た廃棄物の貯蔵施設の整備費用が1兆1000億円、廃炉や汚染対策の費用が2兆円、さらに賠償も5兆円を超える見通しだという。

   インターファクス
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_03_12/269014484/

via: 福島第一原発事故の損害額11兆円超に – News – 国際 – The Voice of Russia

 

[東京 20日 ロイター] -政府は20日、賠償や除染に関する東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)への資金支援枠を現在の5兆円から9兆円に拡大することを決定した。

除染で出た土を保管する施設の建設費として1.1兆円の国費を投入するほか、2.5兆円の除染費用も国が肩代わりする。政府は保有する東電株を将来売却することで費用回収を図るとしているが、全額回収は困難とみられ、不足分はいずれ国民負担として転嫁される可能性が高そうだ。

同日午前に開いた「原子力災害対策本部会議」(本部長:安倍晋三首相)で決定した。安倍首相は会議の締めくくりで、「福島第1原発の事故収束に向けた取り組みを強化し、国が前面になって福島の復興を加速する」などと語った。

<支援拡大、東電要請に応えた安倍政権>

2011年3月に発生した福島第1原発事故を受け、民主党前政権が「原子力損害賠償支援機構法」に基づく東電支援策を決定。政府と電力業界が出資する「原子力損害賠償支援機構」に5兆円の交付国債を発行し、同機構を通じて政府は東電に資金支援を行い、東電が被害者に対する賠償金支払いに当たってきた。これまでに約3兆8000億円の資金支援が決定、3兆2000億円あまりが被害者に渡った。資金支援は、東電が自らの稼ぎを原資に将来にわたって返済する。

ただ、賠償費用が現在でも5兆─6兆円の規模に達すると見込まれ、5兆円の上限はいずれ引き上げが必要とみられていた。また、議員立法による特別措置法では除染費用や、除染ではぎ取った土を保管する中間貯蔵施設の建設費用も東電が負担する仕組みだが、東電上層部には除染費用の負担に対する抵抗感が根強い。

東電は昨年11月、10兆円を超える巨額な金額が見込まれる原発事故の費用負担について、「1企業のみの努力では到底対応できない」とし政府に支援枠の見直しを訴えた。また、今年春ごろから福島第1での汚染水問題が深刻化。安倍政権は、トラブル続出の事態を受けて、前政権以来続いた東電任せの姿勢を転換し、国が事故に伴う負担を分担する方針を打ち出したことが今回の支援拡大の背景だ。

via: 政府が東電支援枠を9兆円に拡大、国民負担拡大の公算 | Reuters

新支援策では9兆円に拡大する資金支援枠を活用して国が除染関連の費用を肩代わりする。具体的には、実施済み分も含めて現在計画されている2.5兆円の除染費用については政府が交付国債の枠を利用して資金繰りを支援。政府の原子力損害賠償支援機構が保有する東電株を将来的に売却することで回収を図るとしているが、時期は未定だ。

また、中間貯蔵施設の建設費用1.1兆円分は、国のエネルギー特別会計の主要財源である電源開発促進税で賄うとしている。電促税は電力会社が販売する電気に課税される目的税で、立地対策が重要な原発推進の有力な財源だったが、今回の方針に伴い事故処理関連の財源としても活用されることになる。

<除染費用2.5兆円、厳しい東電株売却での回収>

政府は昨年7月末、原賠支援機構を通じて東電に1兆円を資本注入して、議決権ベースで50%超を確保した。ただ、資本注入の際に引き受けた優先株は、売却する場合は普通株に転換する必要があり、株式の大幅な希薄化により株価急落を招く可能性もある。

資源エネルギー庁の伊藤禎則企画官は会議後の記者会見で、株式売却による除染費用2.5兆円の回収について、「相当大変なことだが、原賠支援機構の企業価値評価では不可能ではないと聞いている」と説明。株式売却だけでは費用回収ができない場合は、原賠支援機構法68条に基づく資金交付も想定しているという。

同法68条は、電力事業者の円滑な運営に支障が生じ、国民に重大な支障が生じるおそれがある場合、必要な資金援助を政府が行えると定めている。同企画官は、株式売却による資金回収ができない場合は、「国民負担につながり得るおそれがある」と述べた。

(浜田健太郎)

via: 政府が東電支援枠を9兆円に拡大、国民負担拡大の公算 | Reuters

 

関連記事

4
人の保守(ホモ)、普通の日本人が図鑑に登録されました。

第二の青葉は早期発見! コメントはログイン必須→ ログイン
4 Comment threads
0 Thread replies
0 Followers
 
Most reacted comment
Hottest comment thread
2 Comment authors
じょいgundari Recent comment authors
newest oldest most voted
迦陵頻伽
Guest
迦陵頻伽

だったら一年ほど試して見れば皆の目にも見えて
いいと思いますが。謹製。その上で判断を仰げばいいのでは?
自説を証明するチャンスは目の前に!

じょい
Guest
じょい

>>2011年から今まで原発稼働してないんですけど。
>>これ以上何を試すんですか?

的確すぎて大笑いしました。www

簡潔すぎて、意味が分からない人がいるかも知れないので補足すると、
もう何度も「今年の夏は原発無しではやって行けない」って原発コジキの方々がおっしゃってますが、今年もまた、涼しくなるまで無事に電力はもつでしょう。
原発無しでやっていけるという事実がみんなの目にも見えてから3年がたちます。
ということですね。www

原発コジキの方々は、ちゃんと義理を通して、原発再稼動までは電気の無い暮らしをして欲しいものです。
最先端のハイブリッド石炭火力で安価でクリーンな電力なんて、汚らわしくて使えないでしょ?www

しかし、怖いのは、
「これ以上電気料金が上がると、経営が立ち行かない中小零細企業がたくさんあるはずだ」
という脅しです。

原発の稼動を認めないと、電気代あげるぞ!っていう恫喝ですね。
えらい世の中だな。