安倍内閣、ついに発狂  「日本経済は不滅」などと意味不明の陳述  統計数値を直視できない日銀黒田総裁、田舎の飢餓輸で勘違いする東京経済


景気持ち直し「確実」
夏以降の成長に自信―日銀総裁

日銀は13日、前日に続いて金融政策決定会合を開き、量的・質的金融緩和の継続を全員一致で決めた。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、消費税率引き上げ後の日本経済について「夏場以降、駆け込み需要からの反動減が減衰し、次第に潜在成長率を上回る成長経路に復帰する」と述べ、先行きの景気持ち直しは「確実だ」と自信を示した。

via: 景気持ち直し「確実」=夏以降の成長に自信―日銀総裁 (時事通信) – Yahoo!ニュース

 

この景気回復とか持ち直しというセリフを言い直せば、正確には「生存企業の売上増大」であって全体的なパイが拡大したり豊かになってるわけじゃない。

いわゆる言葉遊び的なもので、安い手品の一種みたいなもんだ。

基本、今日本の企業の売上増大というのが、買収や合併をベースにしたもので、1000億の企業が400億の企業を吸収して1200億になっているような状態だ。

 

普通、持続的に景気が回復したり伸びている状態なら、シナジーが発揮されるんで1000+400=1600みたいな伸びを見せるものが、経常利益の改善は見られても売り上げの回復はしてないということになる。

消費税増税のお陰で商法上の売上も3%伸びてもおかしくないんで、このへんの税効果も差引いて考えなきゃいけないしな。(納税で相殺される無価値売上のせいで順売上が増大したようにみえる)

 

これは道路を作った場合なんかでも明らかで、経済状態がまともだったら新しい便利な道路の出現で田舎でも必ず何かが起きていたものが、今じゃ何も起きなくなりつつある。

経済の回復とかじゃなくて、仮死状態に近いもので、これは東京の経済しか見てない人には見えないものだろうね。

 

実際は、今回の円安で起きていることは、日本企業と資産の相対的価値が落ちて買収と外資の進出がしやすくなったことであって、今すぐ引用できるものだけでも

「第3の波」は東京江東区にも到達

安倍内閣、ついに発狂  「日本経済は不滅」などと意味不明の陳述  統計数値を直視できない日銀黒田総裁、田舎の飢餓輸で勘違いする東京経済 %e9%87%91%e8%9e%8d%e3%83%bb%e5%b8%82%e6%b3%81 %e8%b2%a7%e5%9b%b0 economy %e6%b6%88%e8%b2%bb %e6%94%bf%e7%ad%96%e3%83%bb%e7%9c%81%e5%ba%81 politics houdouhigai domestic %e5%85%ac%e5%8b%99%e5%93%a1%e7%8a%af%e7%bd%aa yakunin netouyo
ブロードウェイ店の正面

真空パックの開発によって世界中で幅広くコーヒーが飲まれるようになったのが、コーヒーの第1の波。深煎りで苦みを楽しみ、味を重視しながらマニュアル化したのが第2の波。スターバックス、タリーズ、ピートコーヒーなどがこれに該当する。そして、最高のコーヒーを顧客に提供するというこだわりの味が第3の波だ。ブルーボトルコーヒー、シカゴのインテリジェンシアコーヒー、ノースカロライナのカウンターカルチャーコーヒーなどが当てはまる。

一般的なコーヒーの販売は伸び悩んでいるが、マイクロ・ブリュー・コーヒーの売り上げは約10 %伸びている 。ブルーボトルに投資したVCは「大都市で産地を厳選したフレッシュなコーヒーが流行っており、これから必ず大きく伸びる」と語る。今までブルーボトルの店舗がなかった南カリフォルニアでは、西ロサンゼルス郡のカルバーシティの元日産ショールームに店舗を開設する予定だ。

ブルーボトルは店舗展開だけでなく、コーヒー豆、物品販売、小売り事業も進めている。同店内ではエチオピア、エルサルバドル、ブラジル、スマトラのコーヒー豆が売られ、ネットでも販売中だ。人気のニューオリンズ・スタイル・コールド・ブルゥは315ミリリットルのカートンで、値段は約4ドル。ホールフーズマーケットなどで今年初旬から売り出されている。

フリーマンの視線は米国内だけにとどまらない。実は、彼が19才の時に東京を訪れている。おカネがないのでコーヒーをよく飲んだというフリーマンは、アメリカでは見かけないサイフォン式やドリップ式のコーヒーに出合い、大きな影響を受けた。日本進出はフリーマンの長年の夢だったのだ。

2014年にはブルーボトルコーヒー・ジャパンを設立し、江東区の清澄白河に初出店する予定。米メディアは、同社が東京での事業に500万ドルを投じると報じている。第3の波の本場の味を日本でも味わえる日が近づいている。

via: スタバ震撼?「コーヒー界のアップル」日本へ | トレンド | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

 スナック菓子「ベビースターラーメン」で知られる菓子メーカー、おやつカンパニー(津市)は28日、米投資会社のカーライル・グループから資本を受け入れることで合意したと発表した。カーライルが議決権の51%超を29日に取得して傘下に収める。少子高齢化で国内の菓子市場が縮小する中、カーライルのネットワークを活用して、アジアなど海外市場への展開を加速する。

 カーライルによる株式取得額は非公表だが、関係者によると、200億円前後となる見通し。松田好旦社長ら現経営陣が引き続き経営を担う。

via: 「ベビースター」おやつカンパニー、米投資会社傘下に :日本経済新聞

米外食大手のCKEレストランホールディングスは9日、運営するハンバーガーチェーン「カールス・ジュニア」の店舗を、今後1年以内に日本国内で開店すると発表した。場所や商品の内容、価格帯は未定とした。

 カールス・ジュニアは1941年に南カリフォルニアで開店した。米国を中心に1456店舗(5月19日現在)を展開している。牛肉100%の特大ハンバーガーや焼きたてのパンが特徴。CKE社によると、カールス・ジュニアは過去にも日本に出店したが、その後撤退した

via: バーガーチェーン「カールス・ジュニア」日本再進出へ ― スポニチ Sponichi Annex 社会

となる。

 

実際は健全な企業は海外進出に注力している一方で、国内の設備投資にはつながってない。

円安で日本が復活するというのはまやかしで、円安でアメリカの金融資本がボロ儲けし、どんどん日本に進出してきているだけだ。

 

本当に市場が景気が良くなっているなら企業も国内の設備投資に力を入れ始めて、海外進出以外にそうしたニュースはどんどん出てきてるだろう。

現実にはプラントメーカーも機械メーカーも国内事業は閑古鳥が鳴いているわけで、こうした嘘を真に受けて株でも始めようとか絶対に思わないことだ。

 

今から起きることは、それが始まるまでに最長で2年位の時間がかかるかもしれないけど多分民主党時代よりよっぽどひどい円高トレンドの始まりだ。

日本円を安く買いまくって投資の原資をつくったら今度は円高にして収益をアメリカに持ち帰る。

往復ビンタで金儲けしようとするのは火を見るより明らかだね。2018-20年の円ドルレートは世界情勢が今の状態を維持できていれば50-70円ゾーンになってるだろう。

 

今の日本経済は基本的に東京一極集中で、田舎からの飢餓輸出でしのいでいるも同然だ。

田舎者からぼったくって、そいつらの子供を都会で取り上げて安くこき使うことで何とか青息吐息を維持している。

(偏差値の高い大学がどういうふうに集中してるか見てみりゃアホでもわかる)

おかげで東京だけインフレになって景気がいいように見えているだけで、このおかげで上がった食い物やインフラ料金は田舎の貧乏人の家計を直撃してることだろう。

 

早晩この飢餓輸出のシステムも円安と格差のおかげで続かなくなる危険性が高い、というかそうしかなりようがないわけで、馬鹿な大本営発表に踊らされないように気をつけておくことだ。

 

飢餓輸出の証拠はこれを見れば明らかなんだけど、東京のスーパーホテルの価格が一泊シングルで11,000円~、岡山のスーパーホテルの価格が同じ条件で5,740円~。

つまり、田舎者が東京に宿泊したけりゃ俺達がお前らに使う金の倍を払えという仕組みだ。

深夜のコンビニとかすき家の時給も同じような差が開いてることだろう。

 

これなんて言うか知ってる?「飢餓輸出」だよ。

だから安倍の経済政策を朝三暮四と言ってるんだけどな。

同一労働同一賃金という竹中の寝言を翻訳すれば一物一価と言うんだけど、この価格差があいつらの魂胆はそんな高潔なもんじゃないってことを証明している。

 

 

安倍内閣、ついに発狂  「日本経済は不滅」などと意味不明の陳述  統計数値を直視できない日銀黒田総裁、田舎の飢餓輸で勘違いする東京経済 %e9%87%91%e8%9e%8d%e3%83%bb%e5%b8%82%e6%b3%81 %e8%b2%a7%e5%9b%b0 economy %e6%b6%88%e8%b2%bb %e6%94%bf%e7%ad%96%e3%83%bb%e7%9c%81%e5%ba%81 politics houdouhigai domestic %e5%85%ac%e5%8b%99%e5%93%a1%e7%8a%af%e7%bd%aa yakunin netouyo

 

適度に分散して発展するのがベストで、アメリカなんかはそれをまぁまぁ実現できてるんだけど、
悲しいかな日本の場合歴史的な問題で一極集中しかできなくなっている。
その上余裕が無いからますます一極集中が加速する。
アホウヨが気軽に連呼している美しい日本、田舎が維持できなくなったら消滅するんだがな。

 

 

安倍内閣、ついに発狂  「日本経済は不滅」などと意味不明の陳述  統計数値を直視できない日銀黒田総裁、田舎の飢餓輸で勘違いする東京経済 %e9%87%91%e8%9e%8d%e3%83%bb%e5%b8%82%e6%b3%81 %e8%b2%a7%e5%9b%b0 economy %e6%b6%88%e8%b2%bb %e6%94%bf%e7%ad%96%e3%83%bb%e7%9c%81%e5%ba%81 politics houdouhigai domestic %e5%85%ac%e5%8b%99%e5%93%a1%e7%8a%af%e7%bd%aa yakunin netouyo

 

↓関連記事↓

 

 

 

 

内需=輸入 ガタガタになっている消費と供給

 

4期連続減益に、ゴマ油「かどや」の苦境

1858年創業、ゴマ油で国内最大手のかどや製油に強烈な逆風が吹いている。原料となるゴマの価格が高騰。同社は今2014年度の営業利益は前期比約16%減の14億円となる見通しを発表。2011年度から4期連続の減益と厳しい状況が続いている。

 ゴマ相場が高騰している大きな原因は中国にある。日本は国内の消費量の多くを輸入でまかなっている。

 中国はインドに次ぐゴマの生産地であり、以前は日本も中国のゴマを大量に輸入していた。しかし経済成長に伴う富裕層の増加で、ゴマの需要が拡大。一大生産地でありながら、2013年の輸入量は44万トンと世界最大の輸入国となっている。中国以外でも、中東やヨーロッパなどでは高い栄養価が注目されて需要が拡大している。

 一方、ゴマは収穫がほとんど手作業で手間がかかるため、生産をやめて他の作物を栽培する生産者が増えていた。需要の拡大と単価の上昇で、今後はゴマ生産者が増える可能性はあるが、それがすぐに生産量の増加につながるわけではない。

■ 価格転嫁が十分にできず

 日本特有の事情もある。世界最大の生産地であるインドのゴマは、残留農薬濃度が日本の基準に合わないことが多く、輸入量を増やしにくい。さらに、円安が追い打ちをかけ、2013年度は輸入ゴマ1トンあたりの値段が約18万円(財務省貿易統計)にのぼった。前年度比でおよそ5割の増加だ。かどやではこうした傾向が今年度も続くとみている。

via: 4期連続減益に、ゴマ油「かどや」の苦境 (東洋経済オンライン) – Yahoo!ニュース BUSINESS

 

羊羹の駿河屋、民事再生手続きを断念し、事業停止

帝国データバンク 5月30日(金)13時41分配信

 1月17日に和歌山地裁へ民事再生法の適用を申請していた(株)駿河屋(TDB企業コード520021594、資本金11億340万円、和歌山県和歌山市小倉25、代表清水衛氏ほか1名は、民事再生手続きの遂行が不可能となり、5月29日に事業を停止した。今後は破産手続きに移行する予定。

 民事再生申立代理人は、大森剛弁護士(大阪府大阪市北区西天満4-3-25、弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所、電話06-6364-2764)。

 当社は、室町年間中期の1461年(寛正2年)に初代岡本善右衛門氏が京都伏見で「鶴屋」の屋号で創業した和菓子の製造業者。1944年(昭和19年)3月に 16代 岡本善右衛門氏が、駿河屋食品工業(株)の商号で法人改組、46年京都伏見総本家駿河屋と合併し、50年に現商号に変更し、53年5月に店頭、61年10月に東証・大証2部に株式を上場していた。
 
老舗の和菓子メーカーとして、羊羹、饅頭を中心に缶詰、煎餅等の製造・販売を手がけ、百貨店・スーパーに販売するほか、直営店での直販も積極的に行い、92年3月期には年売上高60億2500万円を計上していた。

 和菓子離れなどから業績は低迷し、加えて、2004年11月には、実施した増資が架空増資だとして、大阪府警に当時の当社社長、投資会社元社長ら5名が電磁的公正証書原本不実記載・同供用容疑で逮捕される事態に発展。2005年1月には上場廃止となるなど著しく信用が悪化していた。2013年3月期の年売上高は約16億4600万円にまで低迷、欠損計上が続き、近時では金融支援を受けて凌いでいたが支えきれず、1月17日に民事再生法の適用を申請していた。

 負債は、2013年3月期末で約9億400万円。

via: 羊羹の駿河屋、民事再生手続きを断念し、事業停止 (帝国データバンク) – Yahoo!ニュース

 

当社は、1923年(大正12年)1月にナフタリン防臭剤の製造販売を目的に個人創業、50年(昭和25年)1月に法人改組された防虫剤や防臭剤などの製造業者。パラジクロルベンゼン系衣服用防虫剤「パラゾール」、使い捨てカイロ「ホッカイロ」、ピレスロイド系衣服用防虫剤「ミセスロイド」、保冷枕「アイスノン」など息の長いヒット商品が多く、トイレタリー業界屈指のロングセラーメーカーとしてトップ企業の地位を構築。特に「ホッカイロ」は、主に国内で製造され(一部を除く)、原材料の活性炭生産を内製化しているほか自社のノウハウを集約した高速機械を備え、コスト競争力でも相応の強みを有していた。

 また、2000年4月には大正製薬から家庭向け殺虫剤「ワイパア」ブランドの営業権を取得し、同時に同製品の製造業者を買収し、殺虫剤事業に参入。その後も、医療衛生品メーカーや入浴剤メーカーを傘下に収め、「快適ガードプロ」や「バスキング」をはじめとする衛生用品、入浴事業にも参入するなど取り扱い製品を拡大させ、大手生活用品商社を中心に販路を築き、2010年3月期には年売上高約332億3700万円を計上していた。

 しかし、主力のカイロ部門の売り上げが伸び悩むなか、他社の新規参入の影響もあって保冷剤部門の売り上げが大幅減収となり、2013年3月期は年売上高約304億8600万円と落ち込んでいた。このため、新製品開発に向けた関係強化を目的に2013年5月には住友化学に対し第三者割当増資を実施。また、収益性が低く、資金負担が重いカイロ事業を2014年1月に興和(名古屋市)に売却するなど経営改善に努めていた。

 こうしたなか、今後に向けた協議を金融機関と進めていたが、結実せず、今回の措置となった。

 負債は、申し立て時点で約255億円。

via: 「ミセスロイド」の白元が負債255億円を抱え民事再生 (帝国データバンク) – Yahoo!ニュース

 

市場の伸びに見切りをつけて海外事業を強化する企業群

景気が回復しているのに市場が伸びないなどという現象はありえない

 

[東京 22日 ロイター] – ミツカングループ(愛知県半田市)はユニリーバ(ULVR.L: 株価, 企業情報, レポート)(UNc.AS: 株価, 企業情報, レポート)から「ラグー アンドベルトッリ」ブランドのソース事業を21億5000万ドル(約2170億円)で買収することで合意したと正式発表した。これによりミツカンは北米事業を強化し、国際的な食品メーカーとして大きく前進することを狙う。

「ラグー アンド ベルトッリ」は米国で著名なパスタソースのブランド。買収は2014年6月末までに完了する見通し。

ミツカンのファイナンシャルアドバイザーはゴールドマン・サックス。

ユニリーバは4月、ラグーを含む北米パスタソース事業や経営不振の「スリムファースト」部門などを見直すと発表しており、両社の思惑が一致した。

ミツカンは、グローバル展開を加速させるため、今年3月から社名を英語表記に変更。従来は日本を除く事業を海外事業として一括管理していたが、「日本とアジア」「北米」「欧州」の3地域に分けて運営し、資金管理なども地域ごとに行う体制に変えていた。

ミツカンは1970年代終盤に米国に進出し、15の生産拠点を持つ。これまでにニューメキシコ州のボーダー・フーズを傘下に収め、コショウやエンチラーダソースなどの製品も提供するようになった。

via: ミツカンがユニリーバからソース事業を買収、2170億円で | Reuters

 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

この著者の最新の記事

関連記事

コメント

    • 迦陵頻伽
    • 2014年 6月 16日

    >この景気回復とか持ち直しというセリフを言い直せば、正確には「生存企業の売上増大」であって全体的なパイが拡大したり豊かになってるわけじゃない。

    まじで言ってるんですか?w

  1. この記事へのトラックバックはありません。

最近のコメント

カテゴリー

ページ上部へ戻る