電力会社、電力足りない詐欺から電力買わない詐欺へ 太陽光発電新規契約拒否相次ぐ 全国的に新規契約拒否続々、地銀・信金・中小企業の経営に黄色信号


 

 

via: 九州電力 九州本土の再エネ接続申込みの回答保留について

 

この新規契約拒否って実は九州だけじゃなくてあちこちで起きている話で、結局は原発再稼働するから買わないってものなんだよね。

原発のメンテ費用と太陽光発電+蓄電設備の維持コスト考えたら、買取価格さえ制限したら絶対後者のほうが浮くと思うんだけど、もう決算書の資産の部に載ってるし、安倍チョンも原発前のめりだからどうしょうもない。

 

知り合いの古老にいかがなもんかねと聞かれたことがあるけど、「今余ってる現金の範囲で、最悪自前の電気需要に使えたらそれでいいや、って範囲の投資以上はしないほうがいいです」って答えたけど案の定だな。

「借り入れ起こして土地使った奴は皆悲惨なことになる」絶対こうなると思ってました、ハイ。

 

単純な話で、皆と同じ行動をして金が儲かるってことはありえないんだよ。

長期的に見たら「みんな」はほとんどが大損をして退場するようになっている。

あったりまえの話で、金というものの総量がある一定の範囲で条件によって制約されている中で、多数派が利益を出したら必ずバランスが壊れるだろ?

 

海や山で「今年は●●が豊作です、大漁です」と言ったって、その陰で不漁になるものが居て、来年再来年には必ず元に戻っているよね、

もう少し当たり前の常識から学ぼうという話だ。

大多数の赤字によって少数者の優勝劣敗の勝利部分が担保されている。

(だから自治体や国の赤字悪玉論を言い出してから万年日本は不景気なんだが。)

 

ただ、数年のスパンで言えばこの事態はおそらく地方部の不景気に拍車をかけることになるんだろう。

おそらくこの手の設備投資を真面目にやっていた奴らの年商が5~20億ほどだろう。

つまり地銀や第二地銀の最上顧客や上得意になるんだけど、彼らが億単位で投資したものが今からまるごと焦げ付くハメになる。

 

当面は地方銀行はリスケで待つと思うけど、そうしているうちに顧客の状態評価を悪い方に変えなきゃいけなくなって、BISに深刻な影響を及ぼし始めるだろう。

多い銀行ではおそらく100億単位で貸し出してるはず。小さい屋台の銀行では年次の利益が数十億しか出てない。馬鹿にならん打撃になるのは必然だし、中小企業側にとっても笑ってみてられる事態じゃないだろう。

 

今現在供給契約が成立してる奴もおそらく買取価格は見直しになり、収支計画は根幹から転覆すると思う。

 

一つのアイディアとしては、電力会社向けに時限立法で特別措置を与えて、一回原発を決算からオフバランスさせて、買取価格も見直しさせたらどうなのかね。

オフバランスして荷物が消えた状態でそれでも再稼働というか、その状態で太陽光発電の買取価格を見なおしてそっちにシフトするか観ものだと思うんだが。

 

将来的技術への投資というなら、間違いなくエコエネルギーの開発になるんだろう。

化石燃料の輸入をよく推進論者が口にしているけど、ウランも輸入してこないと日本では採取できない。

つまり本当に燃料輸入の負担から解放されたかったらエコエネルギーで地熱、太陽、水力を使うしかないんだよ。

 

必然的にその延長線上でいろんなデバイスを燃料動力から電気動力に切り替える必要もあるわけで、いつまでも旧時代の遺物にしがみつくメリットなんか全くないと思うよ。

 

誰が考えたって常温核融合とかより太陽光発電+蓄電とかのほうが実現性が高いんだから。

 

結論:もう買い取れないほど電気が余ってんだし、危機的な電力不足詐欺はヤメにしたら?「原発タスケテ詐欺」に切り替えればいいよ。電話でオレオレ、ってやつみたいにw

 

 

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金が儲かるはずだ、となって新市場に行く奴の落し物を拾う落穂拾い。
これ金儲けの鉄則。
冷静に考えてみよう。
自分の家の屋根や庭を探ったら金が発掘できるか?
出来ないよね。
その代わり自家用の野菜や芋を作ったり居心地を良くしたりは出来るんだよ。
発想の出発点が狂っているアイディアは成功しません。

 

 

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そもそも順風満帆とはいえなかった出足、太陽光発電<原発姿勢を崩さない電力業界

昨今は、地主の高齢化に伴い管理もできない状況になっており、地主の要望を受けて市が売却のためプロポーザル(企画提案)方式で募集をかけた。最終的に、メガソーラー事業で1社が提案書提出に至っている。

 しかし、別荘地エリアの住民から、「麓を黒い太陽光パネルで埋め尽くすと景観が害される」と反対の声が相次ぎ、売却手続きが中断している。

 別荘地エリアでも別の開発計画が持ち上がっている。バブル崩壊で、別荘分譲が途中段階のまま、運営主体が倒産。数回の売却を経て最終的に中国系資本が86万平方メートルの土地を約6億円で取得。メガソーラー事業を営む特定目的会社(SPC)を設立した。

 反対運動は拡大し、由布市は大急ぎで全国的にも類例のない通称「メガソーラー抑制条例」を制定。市長が抑制区域を指定し、事業者に対して太陽光パネルなどを設置しないよう協力を求めることができると規定した。しかし、FITは国の法律で、自治体の関与は規定されておらず、事業者の自由な経済活動を安易に妨げることはできない。「あくまで要請レベルであり、罰則などはない」(市総合政策課)と苦しい立てつけだ。

via: 太陽光バブル最前線・九州 メガソーラー乱開発で「エコ」と矛盾も  WEDGE Infinity(ウェッジ)

国東半島より少し遅れてメガソーラー開発がピークを迎えているのが、宮崎県宮崎市である。

電力会社、電力足りない詐欺から電力買わない詐欺へ 太陽光発電新規契約拒否相次ぐ 全国的に新規契約拒否続々、地銀・信金・中小企業の経営に黄色信号 %e9%87%91%e8%9e%8d%e3%83%bb%e5%b8%82%e6%b3%81 %e8%a9%90%e6%ac%ba%e3%83%bb%e5%81%bd%e8%a3%85%e8%a1%a8%e7%a4%ba%e7%ad%89 %e9%ab%98%e9%bd%a2%e5%8c%96 economy %e7%b5%8c%e5%96%b6 %e7%a4%be%e4%bc%9a%e4%bf%9d%e9%9a%9c%e3%83%bb%e5%b9%b4%e9%87%91%e8%a9%90%e6%ac%ba %e7%8b%ac%e7%a6%81%e6%b3%95%e9%81%95%e5%8f%8d%e3%83%bb%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%86%e3%83%ab saigai %e6%94%bf%e7%ad%96%e3%83%bb%e7%9c%81%e5%ba%81 %e6%94%bf%e6%b2%bb%e7%99%92%e7%9d%80%e3%83%bb%e6%b1%9a%e8%81%b7 politics tepco %e5%85%ac%e5%8b%99%e5%93%a1%e7%8a%af%e7%bd%aa yakunin %e4%bc%81%e6%a5%ad%e4%b8%8d%e7%a5%a5%e4%ba%8b %e3%83%a2%e3%83%a9%e3%83%ab%e3%83%8f%e3%82%b6%e3%83%bc%e3%83%89 soho%e3%83%bb%e8%87%aa%e5%96%b6 周囲の養鰻池が相次いで埋め立てられメガソーラーに。近くの沼地には多くの貴重な野鳥が集う。写真はツクシガモの群れ(宮崎県宮崎市、撮影:福島英樹さん)

 「この1年で、養鰻池がたくさん埋められてメガソーラーに変わった」(ある住民)。養鰻は近年の稚魚高騰もあって経営が悪化。折からの経営者の高齢化もあり、事業転換した人が少なくないようだ。土地の引き合いがよほど強いのか、「最近は売却ではなく賃貸が増えている」との声も聞かれた。

via: 太陽光バブル最前線・九州 メガソーラー乱開発で「エコ」と矛盾も  WEDGE Infinity(ウェッジ)

 

主な資金の出し手は地銀・第二地銀・信金、地方銀行・地場企業・定年退職社に深刻な打撃のおそれ、地下暴落の引き金になる可能性も

九州電力は2日、再生エネルギーの新規契約を中断したことについて、鹿児島県内の事業者向けの説明会を鹿児島市鴨池新町の県市町村自治会館で開いた。定員の200人を大きく上回る約550人が詰めかけ、九電は急きょ追加の説明会を同市与次郎2丁目の九電鹿児島支社でも開催した。

 九電によると、鹿児島県内で太陽光・風力発電の新規契約への回答保留は約1万5千件に上る。説明会で九電側は「九州の太陽光発電量は全国の4分の1を占め、他地域より急速に再生エネが加速した。このままでは電力の需給バランスが崩れ、安定供給できなくなる」などと説明。保留した契約が将来どうなるのかについては「なるだけ早く示したい」と述べるにとどめた。参加者からは「時期を示せ」「自己破産したらどうしてくれる」と怒号も上がり、会場は騒然とした。

 九電は3日も午後1時半から県自治会館で説明会を開く。

◆「老後どうなる」「無責任」

 「このままでは倒産だ」「対応が無責任すぎる」-。鹿児島県での再生エネ新規契約中断の説明会の参加者からは、不安や憤りの声が相次いだ。

 大崎町の自営業男性(31)は、太陽光発電への設備投資に銀行から1億円を借り入れ、既に土地購入と造成で5千万円を使ったという。「九電の営業担当者の『大丈夫』という言葉を信じて投資したのに…。契約の一律中止は納得できない」と怒りをあらわにした。

 同様に鹿屋市の会社員男性(59)は、来年の定年に備えて千数百坪の土地を約400万円で山中に購入。九電に個人で売電契約を申し込んでいた。有給休暇を取って説明会に参加したが、九電から納得のいく説明はなく、「年金生活の足しにしようと思っていたのだが…。私の老後はどうなるのか」と漏らした。

 鹿児島市の不動産会社に勤める男性(33)は、福島第1原発事故後、太陽光発電設備向けの土地の販売業務に当たってきた。「これまで業績は順調だったが、土地が売れなくなると、2、3億円の損害は免れない」とため息をついた。

 霧島市の電気工事会社の社員の男性(48)は、回答保留になった顧客の申し込みを数十件抱えている。「顧客に説明するため来たが、こんな内容では何の説明もできない。説明会の会場も狭すぎるし、九電は真摯(しんし)に対応する気があるのか」と不信感を募らせた。

 説明会の質疑応答では、「個別事情は把握していない」などと繰り返す九電の担当者に対し、参加者から「川内原発が再稼働すればますます電気が余るので、大変ですね」と皮肉の声も上がった。

via: 怒号上がり会場騒然、再生エネ説明会 (qBiz 西日本新聞経済電子版) – Yahoo!ニュース

 

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コメント

    • 迦陵頻伽
    • 2014年 10月 04日

    まず経済の基本から分かってないのが丸分かりな文章

    • じょい
    • 2014年 10月 05日

    >一つのアイディアとしては、電力会社向けに時限立法で特別措置を与えて、一回原発を決算からオフバランスさせて、買取価格も見直しさせたらどうなのかね。
    >オフバランスして荷物が消えた状態でそれでも再稼働というか、その状態で太陽光発電の買取価格を見なおしてそっちにシフトするか観ものだと思うんだが。

    これですよ、コレ!

    電力会社も、原発が資産だから切れないんですよね。
    資産に計上してある何兆が、ゴミとして損失計上の何兆になったら、そりゃ負債超過で倒産ですよね。

    ゴミのことはいったん忘れましょう!ってやれば、原発にしがみつく電力会社なんていませんよね。

    沖縄電力とその他の電力会社の株価を見れば一目瞭然。

    政府がやるべきは、まさにコレ。
    国の責任で、ゴミをゴミとして処理。
    利益供与といわれても、それは国民の理解が得られるから、上手いことごまかせる。
    上手くできれば、電力会社は、また元通りに配当出せるようになる。

    アベチョンも経済が少しでもわかってれば、グンダリさんのような解決策を断行できるのに。
    原発コジキに血を吸われてるから、正常な判断が出来ないんだよね。

    • gundari
    • 2014年 10月 06日

    @じょい さん

    これしかやりようが無いですからね。
    ぶっちゃけネトウヨと同じレベルの脳みその政治家には実現できないと思いますわ。
    わからんものはわからん、ってことで安倍もその筋の政治家に主導権を渡せばいいと思うんですけどねぇ。

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