14年度経常収支 過去最小に転落 原油安と円安でトリクルダウン発生、鉄と油の暴落の裏でボロ儲けした外国人達


アメリカ人の売り抜けに投資し、中国人の売り抜けを引き受けた日本企業

 

14年度経常収支 過去最小に転落 原油安と円安でトリクルダウン発生、鉄と油の暴落の裏でボロ儲けした外国人達 %e9%87%91%e8%9e%8d%e3%83%bb%e5%b8%82%e6%b3%81 economy %e6%94%bf%e7%ad%96%e3%83%bb%e7%9c%81%e5%ba%81 international

どこへ投資していたか見れば誰が儲けたか透けて見える構図、ある意味上納金

 

財務省が9日発表した2014年の国際収支状況(速報)によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は2兆6266億円の黒字(前年は3兆2343億円の黒字)だった。黒字額は前年比で18.8%減少し、現行基準で統計を遡ることができる1985年以降で最少となった。貿易収支は10兆3637億円の赤字で過去最大となった一方、第1次所得収支は18兆712億円の黒字で、黒字額が過去最大となった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

via: 14年の経常黒字2兆6266億円 過去最少  :日本経済新聞

 

トリクルダウンがいよいよ本番になってきたらしく、どんどん日本人の金で外人がボロ儲けしているけど、円安で幾分カバーできてるものの海外権益の価格の暴落ぶりは凄まじいね。

完全に高値で外人が売り抜ける手伝いをしたのと同じ形になって、ある意味でエンパイアステートビルを買った横井英樹状態になっている。

 

オーストラリアでは帝石が天然ガスで損失。

国際石油開発帝石=2015年3月期の連結業績について、昨年11月に発表した売上高1兆2620億円、営業利益5920億円、経常利益6560億円、純利益1600億円の見通しをいずれも下方修正した。原油価格の大幅な下落を受け、油価の見通しを引き下げたことが主因。従来予想では、通期の原油価格の前提を1バレル=95.8ドルとしていたが、1~3月期の前提を50ドルとし通期で85.1ドルに引き下げた。(2015/02/06-17:40)

via: 時事ドットコム:〔決算〕国際帝石、通期業績予想を下方修正=原油安で採算悪化

 

鉄鉱石や石炭、銅は中国人が在庫していた膨大な現物の一部を市場でクロスを振って損を埋め合わせている。

赤字の一部はその辺の原因もあるんだろう。

 

今年度の経常収支決算から透けて見えてきてることは、本格的な日本経済の凋落がもう止まらなくなり始めてるってことだ。

ここ2年3年の中国経済の伸長はそれだけ凄まじかったということだし、その現実は各地の観光地に行けば誰しも一目で理解できるだろう。

オーストラリアも先安観のある資産をうまく高値で売り抜けた利益をしっかり使っている。

 

どうして日本経済の凋落が非常にまずい形になっているか?

一言で言えばマーケットメーカーじゃなくなったという事実にある。

昔みたいに鉄の支配者として市場に君臨していたら価格の急変が仮に起きたとしても主体的に切り抜けることはできてたはずだ。

 

石油だって大規模需要者のTOPクラスとして立っていた往時の日本経済なら価格の読み違えも起こさなかっただろう。

 

日本財界が見ている地球儀が1995年以前で止まっていることが今の時代の変動についていけてない大きな原因なんだろう。

一昔前50億人と言われた人口は今70億人になって、そのうちの相当数が往時からは想像もつかない所得になった。

 

これが理解できてないというのは大きい。

東南アジアは後進国だ、支援を必要としていると本気で思っている。

彼らの暮らしのほうがよっぽど豊かで今の日本より将来に希望があるというのに。

 

 

日本に売り抜けて利益を出した国が本当の「有志連合」、顔ぶれの再確認必要

 

総合商社5社の2014年4―12月期連結業績が6日出そろったが、金属関連部門は鉄鉱石や石炭など資源価格の下落が響き、三菱商事、三井物産、丸紅、伊藤忠商事の4社が最終減益となった。通期予想は、三菱商事、三井物産、丸紅の3社が下方修正して減益となり、丸紅は140億円の最終赤字に転落する。

via: 総合商社5社・金属 4-12月4社最終減益 (日刊産業新聞) – Yahoo!ニュース

 

ある意味で日本は現状維持ベースでの存続の「お許し」を得るためにわざと損させられている面もあるってことは見逃せない事実だろう。

冷戦時代の日本の立ち位置は既に幻になったってことだ。

世界秩序が今また変わり始めている中で、新しい連合国の顔ぶれはどこかというのは、今日本に権益を売り抜けて利益を得た面々ではっきりわかるだろう。

 

中国、ドイツ、オーストラリア、アメリカ、インド、インドネシア、この辺りになるのだろう。

この連合国の利益のハブとしての立ち位置を確保した中国と対立するためにそれ以外の国と包囲網をつくろうとした人が日本の総理大臣で、当の連合国にODAや協力金をばら撒いていた現実。

 

俺もあまり肌身で理解できてない部分があったので、セキュリティーダイアモンド構想は希望を感じたりもしたけど、よく考えたら日本の倍のGDPの中国がアメリカ国債を買いまくってアメリカの戦費を支えている状況で、日本を中国より優先するはずがなかった。

戦費を国債で支えて、アメリカの貿易を人民の消費で支えている現実に打つ手が無い。

 

既存の体制のままで往時の力を取り返したかったら、やっぱり市場の価格決定力に支配力を及ぼす必要があるけど、それがどうやってもできなさそうなのは誰の目にも明らか。

一回、経済政策とかもろもろ白紙に戻して戦略を立てなおすしかなさそうに見える。

 

実際問題、今後の日本は第三軸として独自路線を歩んで、他国と協調するのを辞める方向にしか活路がなくなるんだろう。

協調すればするほどあれこれの名目で金を吸い上げられて、日干に近い状態で飼い殺しにされるような気がする。

 

独自路線でベトナム・フィリピン・タイ・ロシア辺りと貿易を拡大させる方向ならまだ何とかやれる気がするんだが・・・・

(「支援」もずいぶん安くつくし、浮いた金で産業の開発なんか出来るだろうしね。)

 

ほんとに世界に日本の「支援」は必要か?金の使い方を見直すべき

 

 

今般、日本は対イスラム国の有志連合に入って中東諸国を支援するというけど、その中東諸国の富裕層の生活がこれで、この純金でドレスアップしたフェラーリが走っている近代的な街が多分ドバイだろう。

彼らはこんな街に住んでこんな車に乗りながら、小汚いビルばっかりになった日本の、500円の弁当を食って納税している人達から支援を受けて戦争をするらしい。

 

「そんな高いクルマに乗る余裕が有るのでしたらどうぞご自分の金で。」

いい加減で残り少ない金の使い道は是正せざるを得ない。

少なくとも子供が餓え死にしてる国の金をこんな人達に支援する大義なんかどこにもないと思う。

 

この人達が車を買う金でミサイルを買えば良い話で、日本は日本で新産業の創出や子供の貧困からの救済に金を使うべきだろう。

 

石油権益の確保とか色々言ってるけど、では日本が支援しなかったら彼らは石油を販売するのをやめるとでも言うんだろうか?

掘っても石油しか出てこない国で他に産業もなく、誰が政治家になったって石油を販売するに決まっている。

誰が石油を売るのかのくだらない争い事に、子供が飢え死にしたり、就職できなくて自殺する若者がいる国の税金を使うのはやっぱり狂っている。

 

毎年毎年経常黒字が減少し貿易赤字が拡大して、他所の国から電化製品や部品を取り寄せないと何もできなくなった国が、道楽で出す金のレベルを超えている。

今般の経常収支の統計発表は非常に示唆に富んだものだったんではないだろうか?

 

既に日本はマーケットメーカーではなくなったし、市場のパワープレイヤーでもなくなった。

つまり企業株式ならともかく、権益を確保して上流ビジネスを展開する国力なんかもうないって事だ。

 

にも関わらず、産業創出に使うべきだった金を↓のように純投資に振り向けていた矛盾。

株式市場で利益を出せるのは大口の機関投資家だけだし、仕手株で儲けるのは本尊だけ。

相応の実力がないのに無理な投資をしても振り回されてすかんぴんになるだけってのは、かなり普遍的な常識なんだが。

 

米びつの最後の米を使って提灯をつけに行く財界の年寄りが火事場に油をまいている。

 

 原油価格が昨夏以降、半値以下に下落したことで、大手総合商社が手掛ける原油やシェールオイル開発事業の収益が悪化。保有権益の資産価値を引き下げることで発生する損失を減損処理する。資源分野の利益が全体の7割を占める三井物産は、15年3月期の最終損益の黒字予想を3800億円から3200億円に下方修正。米テキサス州のシェールオイル・ガス開発事業で390億円、北海油田開発事業で90億円を減損処理したことが要因だ。

 14年12月期決算では、三菱商事も北海油田の開発で約120億円、伊藤忠商事は米シェールオイル・ガス事業で約130億円を減損処理。丸紅も950億円の減損処理を発表。住友商事は昨年9月、米シェールオイル開発失敗で1736億円の減損処理を発表している。

 一方、元売り大手5社の通期決算はすべて最終赤字に転落する見通しとなった。石油元売り各社は70日分の原油備蓄を義務づけられており、原油価格が下落すると、在庫の評価額も下がり、大きな損失が発生するためだ。

 石油元売り最大手のJXホールディングスは、4300億円の在庫の評価損が発生する見通しとなり、15年3月期の最終損益予想を700億円の黒字から2100億円の赤字に下方修正。10年の経営統合以来、初の最終赤字となる見通しとなった。出光興産も1370億円の評価損を見込み、14年度の最終決算は980億円の赤字と、10年ぶりの最終赤字に転落する見通しだ。

 

via: 原油:「ここまで下落とは」…関連企業の業績悪化に苦悩 – 毎日新聞

 

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コメント

    • ys
    • 2015年 2月 10日

    日本は過去のように市場を独占できる力を持っていないし、価格決定力を握る力もない。

    そして現状、利益を上げるには競争ではなく、新たな産業で市場を独占しなければならない。

    だけど、本来財界は成すべき新しい産業創出に力は入れず、投資ばかり力を入れている。

    こんな感じの流れだと読み取ったのですが、あまり理解できてる自信はありません。

    • gundari
    • 2015年 2月 10日

    @ys さん

    読み取られているそのまんまです。
    書いておいてこういうのもなんですが、書いてる途中で飯作ったりしてたので散漫になってます^^;

    • ななしさん
    • 2015年 2月 10日

    少々短慮では?
    日本がかつてほどの国力がないのは事実だからこそ、地道にコツコツ長い時間かけて建て直す必要がある。
    今ちょっと悪いくらいでそう悲観する必要はない。為替や資源価格の上下で一喜一憂する必要はない。
    安倍政権になってからもうみんな2020年2030年を見据えて歩き始めた。2015はから2020はあっという間だ。

    • gundari
    • 2015年 2月 10日

    @ななしさん

    >安倍政権になってからもうみんな2020年2030年を見据えて歩き始めた。2015はから2020はあっという間だ。

    そういうのを一言で問題の先送りと言うんだよ。

    >今ちょっと悪いくらいでそう悲観する必要はない。

    悲観すべき状況をアベノミクスで打破すると言ってたじゃないか。
    結果の分析の何が短慮なの?

    • 熱斗茶浴
    • 2015年 2月 11日

    アベノミクスのツボの押さえっぷりには脱帽です

    アベノミクスで苦しむ氷河期世代~内定率上昇・雇用者増の一方、30代は正規雇用者が減少。就職期が生む雇用環境の格差。 – 久我 尚子
    http://blogos.com/article/105321/
    30代は家族形成期であり、雇用環境の厳しさは結婚・出産に大きな影響を与える。男性の既婚率は年収に比例し、20~30代の非正規雇用男性の既婚率は5%に満たないi。次世代を育む世代が厳しい状況にあることは、日本の将来にとっても非常に厳しい状況だ。

    • 愛国左派
    • 2015年 2月 12日

    投資は、新しい産業の開発つながらないのですか?

    • gundari
    • 2015年 2月 12日

    @愛国左派 さん

    油の買いだめや金の積み増しはつながらないですね。
    株式市場にどんどん投資して、片目をつぶってあっちこっちに投資や融資でばら撒いてやっとこさです。

    ホリエモンが逮捕される前の投資というのは、そういう投資だったので日本中景気が良かった。
    これがあの好景気の実態です。

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