地方創生は現実か?防衛も国勢も外国だよりの間抜け政権 ”人口一億人の維持” 現実を直視できない安倍とお仲間では現状維持も成長も無理な相談


人口1億人維持へ「総合戦略」…地方創生法案

読売新聞 9月3日(水)11時25分配信

 政府が秋の臨時国会に提出する地方創生基本法案の概要が2日、分かった。

 急激な人口減少を食い止め、地域活性化を実現するため、国と都道府県がそれぞれ今後5年間の総合戦略をまとめることなどが柱だ。

 法案は、3日に発足する政府の「まち・ひと・しごと創生本部」(本部長・首相)について、官房長官と地方創生担当相の2人が副本部長を務め、全閣僚が参加すると明記。本部の役割として、2060年に日本の人口1億人を維持するための「長期ビジョン」と、15年度から5年間の地方支援策などを盛り込んだ「総合戦略」を打ち出すことを盛り込む。

 都道府県に対しては、地域の少子化対策や産業振興策などを含む「地方版総合戦略」を作るよう求める。国の総合戦略と食い違いが生じないよう、地方版総合戦略は国と都道府県が連携して作る。地方創生に意欲的な市町村が独自の総合戦略を掲げることができるとの規定も明記する。

via: 人口1億人維持へ「総合戦略」…地方創生法案 (読売新聞) – Yahoo!ニュース

 

人口一億人の維持、地方創生ってことはこのまま農業や漁業の法人化を推し進めて、昔の小作のところに移民を当てようと考えているんだろう。

農奴制度の再来、政治的摩擦は移民でお茶を濁すというやつだ。

 

その移民が来て地元民が金が儲かるわけでも何でもなし、余計なことするなよとしか思えない。

どうして日本人だけで1億人を維持したらいけないのかが全く理解できないし、治安や摩擦といった移民によって発生するストレスは受益者が負担してくれよとしか思えないね。

 

経済の指標がどんどん転落していく一方で、なんでこんな眠たいことを考えられるのか?

これが政府のこうした計画の破綻を予言していると言ってもいいだろう。

人手不足のニュースとそれが長期化すると言わんばかりの馬鹿げた見通し、企業の景況に対する強気見通し。

 

まずこの景況という言葉の定義を錯覚していることから机の上しか知らない奴の勘違いが始まる。

現在のところこういう見通しに対して強気な連中のいう景況とは基本的には、証券用語としての景況だっていうことを誰も指摘しない。

 

例えば、売上は下がり利益が若干減少し特損を計上するとする。

同時にリストラと減資を行い企業の決算書の規模を縮めたらROEは向上し株主にとって優良な企業になる、これが今現在の景況の正体だ。

 

今の日本企業の製造現場については他の記事で書いたのでぜひ参照して欲しいもんだけど、設備投資を停止してリストラし将来への投資をやめたら、償却が終わった設備が稼働している会社は必ず利益が出る。

バブルまでに積極的に投資してきた日本企業は今毎年のように償却が終わった設備が増加している。

 

つまり投資をやめて人間を減らし効率化さえしていれば利益だけは必ず増えていく計算になる。

これを景況拡大と言っていいんだろうか?

この誤謬が政府の気が狂ってるかのような強気の姿勢と一向に拡大しない企業の売上という現実を産んでいる。

 

その一方で頭がまともな企業の経営者は先々売上が半分とか1/3になっても大丈夫なように方策を考えはじめている。

人手不足は本当か?これも単に一時的な現象で、一斉に定年が来て嘱託で雇用していた連中ももう70歳前後になってきてさすがに使えなくなってきた。

この連中が居なくなったから不足しているだけの話なのだ。

 

その一時的な人員の不足に外国人を当てたらどうなるだろうか?

今まで愛知や関東の一部で発生していた失業ブラジル人が引き起こしてきた摩擦と同じことが、その人たちを使って利益を得たわけでもなんでもない人たちに振りかかることになる。

そして、一億人を仮に維持できるとして、その人口を失業した移民で埋め合わせて最終的にどんな得があるんだろうか?

 

移民にとっても日本人にとっても何のメリットもなく、一時的にそれで利益を得た奴の蓄財が増えるだけの話になりゃせんか?

 

長期的に移民が必要なほどの人手不足が続くのか?

ニュースを見れば馬鹿でもわかる、むしろ仕事をする場は減少している。居酒屋閉店、デパートも閉店、商店も閉店、工場はリストラ。利益は海外で再投資。

設備の耐用年数無視に限界が来て爆発したら閉鎖・整理解雇。人手不足が続くかどうか?答えは馬鹿でもわかるだろう。

 

人口一億人を維持したかったらどうするのが一番いいか?

方便としての非効率をいい加減で受け入れることだ。

カイゼンはTOYOTAが自分一人で勝手にやっていれば良い話で、それを中小企業の世界にまで導入するからこうなった。

 

100人雇う企業が100社あったものが、60人で同じ仕事ができるようになり70社になった。

10社分の人数の辻褄が合わない部分は過当競争で潰し合いして消耗する。

今その結末の部分がやってきている。

 

結論:そして誰の目にも明らかなのは1億人の維持に必要なのは移民でもなければ経営コンサルタントの知恵でもないってことだ。

 

 

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テレビ局と会談するんじゃなくて工業地帯でも見て回りなよ。
テレビのモニター越しにわざわざみる必要ないだろ?
現実は指呼の間にあるのにね。

 

 

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そもそもガチで人出が不足してるという思い込み自体狂っている。高度人材が何狙いで日本に来ると思ってんの?

[東京 15日 ロイター] – アベノミクス成長戦略の柱である外国人労働者の受け入れ拡大が来年度から本格化する。課題のひとつは日本での生活環境の整備だが、日系ブラジル人などすでに移住している外国人労働者からは「場当たり的な対応が繰り返されるだけ」との厳しい反応も聞こえてくる。

日本の労働現場を支える新勢力として、外国人の存在をどう生かすか。雇用支援、日本語教育からコミュニティーづくりまで、総合的な政策対応の質が問われている。

<リーマンショックで政策が一変>

「政府はまた同じことをやっている」。群馬県大泉町に住む日系ブラジル人、高野祥子氏は、今年6月の成長戦略に外国人労働者の活用促進が盛り込まれたことを知っても、素直には喜べなかった。いずれ景気が悪くなれば、外国人労働者の働き口はなくなるに違いない。そんな思いを禁じ得なかったからだ。

高野氏には苦い記憶がある。1990年、バブル景気による人手不足を解消するため、政府は入国管理法を改定。その波に乗って、ピーク時には33万人の日系人が南米から日本に移住した。しかし、2009年3月、世界的不況で国内の労働需要が激減、状況は一変する。政府は「帰国支援事業」を打ち出し、日系人失業者に対し一人30万円の支援金を払って、2万1675人が日本を離れた。

「リーマンショックが起きて仕事がなくなった。(政府は)生活保護のブラジル人が増えるだろうと帰国支援金を出す一方で、支援金をもらった人には(日本に)帰ってきたらいけませんよ、とまで言った」。出稼ぎ労働者として日本にやって4半世紀余り。大泉町に住み続け、今は大泉日伯センターの代表取締役として日系ブラジル人を支援する高野氏は、国内事情を優先した政府の対応に不満を隠さない。

昨秋になって、政府は一転、帰国支援事業により帰国した日系人の再入国を認める発表をした。「昨今の経済・雇用情勢等を踏まえ」(法務省)という政府発表の文面には、人手不足を解消したいという政策的意図が透けて見える。「(外国人労働者は)労働力の供給調整弁として使われているだけ」と、NGOブラジル人労働者支援センターの加藤仁紀理事長は手厳しい。

via: アングル:外国人労働者への支援強化、司令塔欠く対応に不安の声も | Reuters

 

4─6月期のGDPはロイターの事前予測調査である年率マイナス7.1%をやや上回る水準で、おおむね予想の範囲内の結果となった。前回の消費増税時の1997年4─6月期(前期比マイナス0.9%、年率換算マイナス3.5%)と比べると落ち込みは大きく、1─3月の年率6.1%の高成長から6.8%のマイナスに転じるなど、反動減がやや大きくなった。消費税率引き上げを境に、「山高く谷深し」という状況が明らかになった。

消費の落ち込みは前期比マイナス5.0%となり、予測のマイナス4.3%と比較すると大きくなった。前回増税時の97年4─6月期(同マイナス3.5%)を上回り、現行基準で1994年以降最大の落ち込みとなった。マイナスは7四半期ぶり。反動減は耐久消費財の駆け込み需要が大きかったことが主因。自動車はもともとエコカー減税などで需要を先食いしていたことに加えて、新車販売が駆け込み時期と重なって販売増となっていたことなどもある。家電製品・自動車・パソコンなどの耐久財や日用品・衣服・ガソリンなどが減少に寄与した。

そのほかの民間需要項目も、反動減で悪化。設備投資は前期比マイナス2.5%で、1─3月期の7.7%成長から一転して落ち込んだ。5四半期ぶりのマイナスとなり増加傾向が途絶えた。パソコンのウィンドウズXPサポート終了に伴う駆け込み需要の反動の影響が大きかった。住宅投資も9四半期ぶりにマイナスに転じた。昨年9月で駆け込み需要が終了し、資材高・職人不足もあり前期比マイナス10.3%となった。

こうした大幅な落ち込みについて内閣府幹部は「実質所得の減少は否めない。今後注視していかねばならない」として、反動減だけが原因なのか、所得の減少に伴う需要の減退も影響してくるのか、慎重に見極める姿勢を示している。

via: 4─6月GDP年率6.8%の大幅減、景気認識は変わらず (ロイター) – Yahoo!ニュース

 

 <輸出で内需カバーできず、シナリオ狂う>

4─6月の外需の寄与度は、駆け込み需要が終わったことで輸入の減少が押し上げ要因となりプラス1.1%となった。外需寄与度がプラスとなるのは4四半期ぶり。ただ、輸出の減少が響いて内需の落ち込みをカバーできなかった。内需寄与度は7四半期ぶりにマイナスに転じた。

輸出は、電子通信機器の減少が響き3四半期ぶり減少した。輸入も6四半期ぶりに大幅減少。原油・天然ガス・石油製品・携帯電話機器や集積回路などの電子通信機器が減少に寄与した。

米国を中心とする海外経済の立ち直りにより輸出が景気を下支えするというシナリオは、最近まで政府・日銀、民間調査機関の間でも共有されており、輸出の伸びで外需の寄与は大きくなるとみられていた。しかし、4─6月の実質輸出(日銀発表)は2四半期連続で減少。結局、GDPベースでの輸出も前期比マイナス0.4%となった。

via: 4─6月GDP年率6.8%の大幅減、景気認識は変わらず (ロイター) – Yahoo!ニュース

 

地方都市の百貨店が続々と閉店している。

 百貨店業界は2013年、円安・株高のアベノミクスの恩恵もあって2年連続で売上高が前年比プラスになった。ところが、14年4月の消費増税を伴う駆け込み需要の反動減で7月まで4か月連続で前年実績を下回っている。少子高齢化の急速な進展も暗い影を落としている。

■高島屋和歌山店8月31日で営業終了

 高島屋和歌山店(和歌山タカシマヤ)が2014年8月31日、営業を終えた。和歌山店は1973年5月、南海電鉄の和歌山市駅ビルにオープン。売上高はピークの1991年度には65億円だったが、2013年度は22億円に落ち込んでいた。

 周辺の人口減に加えて、消費増税やイオンモール和歌山などのオープンで競争が激化。赤字経営は10年に及んだ。約90人の従業員は大阪店などに転勤するという。

 和歌山市内にはかつて4つの百貨店があったが、98年に大丸百貨店が撤退。2001年には丸正百貨店が倒産。高島屋の閉店で、百貨店は近鉄百貨店和歌山店だけになる。

 その近鉄百貨店も、京都府伏見区の桃山店(愛称「MOMO」)の営業を9月末で終了する。1996年の開店以来、営業赤字が続いていた。2007年に閉店したJR京都駅前の京都店に続く撤退で、京都から「近鉄」の看板が消えることになる。

 首都圏でも、神奈川県を地盤とする老舗の地方百貨店「さいか屋川崎店」が店舗の賃貸借契約期間が満了となることを理由に、2015年5月末に営業を終了する。四国では、高松天満屋(香川県)が3月末で閉店した。他の百貨店や大型ショッピングセンターとの競争が激化し、収益改善が困難と判断したという。

 長崎市の百貨店「長崎玉屋」は2014年2月末に閉店。1969年に開業の老舗だが、2009年に売り場面積を約半分に縮小していた。施設の老朽化やビルの耐震性の問題から、閉店を決めた。

 長崎市では大丸、玉屋、浜屋の3つの百貨店が競ってきたが、11年7月に大丸が撤退。玉屋の閉店で、長崎市で営業している百貨店は、浜屋だけになった。

 しかし老舗浜屋も13年3月末に大村店(長崎県大村市)を閉店し、経営資源を長崎店に集中している。

 2014年8月12日、熊本市ではその名も「県民百貨店」が15年2月28日に閉店すると発表した。中心市街地の再開発計画が持ちあがり移転を迫られたが、資金面などで用地が見つからず営業の継続を断念。廃業を選んだ。

via: 地方都市の百貨店「ふたつはいらない」 和歌山市は近鉄、熊本市は鶴屋だけと相次ぎ閉店 (J-CASTニュース) – Yahoo!ニュース

 

ここまで落ち込んでる指標を目の前にして人手不足という政府。その自信の根拠の企業の景況見通しは、設備投資の削減と耐用年数の無視、リストラによる利益確保に基づいている。政府の誤解と民間の錯覚の負の乗算。

年末の景気、94%「拡大」予測 主要106社調査

 共同通信社は16日、主要企業106社を対象に実施したアンケート結果をまとめた。ことし年末の国内景気に関しては、94%に当たる100社が拡大と予測し、後退の見通しはゼロとなった。景気の鍵を握る個人消費は、87%に当たる92社が4月の消費税増税による落ち込みが年末までになくなるとの見方を示した。

 安倍晋三首相が年末に判断する消費税率10%への再増税は、経済環境の好転が条件とする答えを含め76社が容認。74社が法人税の実効税率の引き下げを求めた。

 アンケートはことし7月中旬から8月上旬に実施した。

via: 年末の景気、94%「拡大」予測 主要106社調査 – 47NEWS(よんななニュース)

 

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コメント

    • 迦陵頻伽
    • 2014年 9月 06日

    > 100社が拡大と予測し、後退の見通しはゼロとなった。
    > 74社が法人税の実効税率の引き下げを求めた。

    拡大して儲かるなら税金上げればいいじゃん。共同通信はその程度の矛盾にすら気づかないトンチンカン。

    個人の稼ぎを政府役所頼みにするのは危険。ソ連になっちまう。ボロ住宅やら半壊駅舎やら廃墟店舗の建て替えとか移転とか、民間でできることはいくらでもあるのに。やらないから人が余って給料と子供が減る。

    それから製造業依存も危険。このあいだ地方の客先で仮想端末を納入したとき、日本メーカーの単価2万円に対して中国メーカーの単価は5千円。人件費よりも製造技術の差でコレだけ価格が開いている。禿社長の発言は当たっている。

    脱線するけど、端末を数百台納入して、一番かかったのがライセンス料で単価5万円が米国へ。次が導入作業費で単価3万円。これは俺とパートのオネーチャンのフトコロへ。1ヶ月かそこらで5人各々が数百万稼げた。この手の仕事は前いた会社のつてでもらってて、メーカー減収分だけこっちの分け前が年々増えている。

    IT業界も人余りで底辺作業員の単価は10年前の半分。だけど頭使えばまともな仕事でちゃんと食える。人は募集すれば集まるから、移民はいらねえなあ。あと政府もいらねえな。

    • ルイー痔
    • 2014年 9月 07日

    地方に住んでるけど人口の減少と流出は深刻。
    学校の統廃合なんか誰でもわかる少子化の現実。暗いわー
    空いた土地や店舗、教室をなにかの商売に使えないかと考え中。

    不景気もそうだけど、考えたりない知恵ひねる機会になったからこれでよし。
    消費税10%はどう考えても爆弾にしか思えない。

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