大震災から4年　復興進まず避難民未だ23万人　二重ローン救済制度の強化・周知徹底図るべき

東日本大震災から１１日で４年となる。避難生活を送るのは約２２万９千人にのぼり、被災３県では恒久的な住まいとなる災害公営住宅の完成が１５％にとどまる。政府が決めた５年間の集中復興期間は、最後の１年の正念場を迎える。

via: 東日本大震災から４年　避難２３万人、生活の復興道半ば （朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース

大震災から４年、まだ避難者が２３万人にのぼるというんだけど、結構な人数に改めて驚きの話なのは誰もにとって共通だろう。

避難者が23万人という陰で、かなり多くの人が被災地の自治体から流出したんじゃないだろうか？

事実上地震と津波に舐め尽くされてコミュニティーが崩壊に近い打撃を受けた所は相当あるんじゃないかと思う。

東北というと田舎（仙台は別にして。）、郷土愛強そうなイメージがあるけど、離散と仮設住宅の問題は深刻と言うしかない。

一体全体なぜそうなったのか？

未だに彼らを郷土から引き離し、仮設住宅へ追いやっている大きな原因は震災当時に騒がれた二重ローン問題と、それに端を発した経済崩壊だろう。

政府は割と迅速に打開策の緒を用意したものの、借金の素人の政治家が考えた策だけに様々な足かせを伴っている。

改めて政府が用意している解決策と、より強化すべき課題点をフィーチャーして彼らに救済の道を示すとともに次の災害へのケーススタディーとするべき実情が彼の地にある。

東日本大震災の避難所では、「家が津波で流れてしまいました。この場合、ローンもなくなったんですよね」という相談が多数よせられました。

弁護士の回答は「法律上は支払わなければなりません。ローンは残ります」「でも、先行き不透明な中でローンの支払に充てるのは得策ではありません。金融機関は返済を猶予してくれるので、もう少し様子を見ましょう」というものでした。

震災前のローンと、住まいを再建するためのローン、この二重のローンを背負うということになるという、俗にいう「二重ローン問題」が国会でも幅広く議論されました。

ちなみに、実際は、震災前のローンが残っている人の多くは、新規のローンを断られてしまうので、二重ローンにすらなることができず、住宅再建に苦労するというケースや、新しい住まいの賃料と震災前のローンの支払いという形で二重の負担を負うケースが多いようです。

 

via: 他人ごとではない！被災地二重ローン問題は今も続く | シェアしたくなる法律相談所

阪神大震災の時も同じように大問題が起きて、二重ローン問題は棚上げにされたおかげで、平等性とモラルハザードの問題を指摘されて停滞したものの、とりあえず震災ローンの減免制度はADR的仕組みで成立している。

「二重ローン問題」の対策のひとつとして、被災ローン減免制度（個人債務者の私的整理に関するガイドライン）があります。被災ローン減免制度とは、「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」という第三者機関の関与のもと、被災者の方々の状況に応じて、震災前の住宅ローンを中心とした債務につき、免除もしくは一定の割合での減額を受けることを可能にする制度です。

via: 日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：二重ローン問題

家が燃えた、壊れたでローンがチャラになると朴訥に思ってる人もいるみたいだけど、実際そうなることはなく、災害後に賃貸住宅のローンと既存の住宅ローンを二重に抱え込んで、都会に移転・あるいは出稼ぎに行くことを余儀なくされる人はかなり多いと聞く。

せっかく作ったのにこの制度は去年の3月上旬の段階で800件しか利用実績がないらしい。

（とりあえず東北の復興のためにこの制度はもっと広報するべきだと思う。）

この制度の一般的な債務整理のADRとの違いは、基本的に債務減免を受けても信用情報に傷がつかないこと、よほど何かの事情がない限り保証人に請求されないこと、500万円までは手元に残すことが許されていることにある。

つまり普通の破産とか債務減免と違って、地震ハンデになっている制度なので積極的に利用するべき制度といえる。

多分仮設住宅からでられない人や、チャリンコ操業で出稼ぎに出ている人の相当部分はこの制度を知らないはずだ。

弁護士に依頼するということに敷居の高さを感じたり、手元資金の不安を気にする人も大分多いんじゃないかと思うけど、どうやら被災ローン問題は弁護士が無料で受任してくれるそうだ。

今この制度を知らずに困っている人が居るのなら、とりあえず弁護士会に相談してみてはどうだろうか？

仮設住宅からでたら家計が破綻するから出られないという人の問題もしっかり網羅している。

問題は土地の価値分を一括もしくは5年で返済という部分で、これはちょっと普通の給料で働く人には厳しいと思う。

ADRである以上そこを話し合える可能性もあるので、ここは弁護士にしっかり頼んでみるといいと思う。

（個人的には5年ではなく最長12年位にするべきだと思うけど。）

なかなか、借金問題というのは難しい問題で、震災後4年もくすぶった生活をして、一緒に頑張りたい家族を亡くしたりした人はそんな事どうでもいいと思うかもしれない。

でもあんな恐ろしい津波が襲ってきた被災地でも、春が来れば花も咲くし、夏がくれば暑くなる。

せっかく生き残ったのなら、余計なお荷物は消せるうちに消した方が良い。

あるいは、地域の付き合いの中で信金や地銀から住宅ローンを借りている人は、申し訳ないという思いが先に立って減免の申し入れが出来ないのかもしれない。

ところが金融機関は融資した時点で先に回収できなかった時のリスクを織り込んで引当金を積んでいるし、いまどきの住宅ローンは保証会社を噛ませて債権を証券化して売却しているものも多い。

付き合いより自分の生活を優先してもおかしくないし、相手も返してもらえなかったからといって潰れるなんてことはない。良心の呵責は考える必要はない。

この動画の中に映っている漁船や事業所の被害額を考えたらぞっとするんだけど、震災がいきなり起きて、手形決済は滞り（と言うか銀行が津波でやられたり、地震や停電で機能しなくなったり）、何千万も融資を受けて購入した機械が倒れて壊れたり、漁船が故障した・沈んだ・行方不明になったとなり、力いっぱい借金をして建設した事業所が倒壊したりした現地の様子がありありと映っている。

被災地の自治体から転出する相当数の人は、仕事がいきなりなくなったという事が起因してる人も多いんじゃないだろうか。

個人の二重ローン問題と同じか、より一層深刻なのが事業用ローンの二重ローン問題だ。

利益率7％くらいの商売をやってる昔ながらの製造業とか、10年20年かけてやっと投資が回収できる食品加工業とか、津波で事業用資産がやられて、たとえ借り入れできたとしても二重に支払いながらやっていけるような企業は殆ど無い。

すごい数の倒産や撤退が相次いだはずで、雇用がいきなり消えた地域は少なくなかっただろう。

阪神大震災の時は、手形の取り扱いを銀行がとりあえずストップして全銀協経由で全国に通知を回し、不渡りを特例扱いで回避していたのを思い出す。

それでも震災以降相当の数の倒産が出たのが現実で、神戸の昭和テイストな商店街は消滅して、高層マンションに建て替わった。

神戸の場合は仮に雇用が消滅したところで近郊都市がそれを吸収できる体力があるけど、東北でそれはちょっと厳しいだろう。

震災復興の中で顕著な傾向が、「新しい何かの誘致」にじゃぶじゃぶ投資して色々なものを建てる一方で、既存の毀損した事業体や個人に投資をしないという事だ。

ところが現実的には田舎でただでさえ少ない雇用が津波によって激減しているわけで、その保全を先に考えるべきじゃないだろうか？

食べて応援とか、義援金なんかでは焼け石に水にもならない。

総額25兆円にのぼるという復興予算からそれを賄うほうがよほど現実的に見えるんだが。

↑の動画で転覆したり陸に打ち上げられたりした船舶だけで、東北だけで数十億円以上の損害は発生しているはずだ。

あるいは岸壁の工場が撤退していくとあっという間に何百何千の失業者が出る。

新しい第三セクターとかに投資すると言っても、もともとその地域で最適化していた産業以上に雇用を生むだろうか？

現実的には地域コミュニティーの維持の観点を背景にすれば、既存の事業の救済のほうが先だろう。

復興目的の三セクを神戸に作って最後に出てきたのがSTAP細胞と小保方さんだった。

取ってつけたような何かをど田舎に持って行っても持続性に疑問を持たざるをえない。

そんなものに投資してよそ者に利益をあげさせるより先に、今現実に困っている住人の職場を復旧するほうが先なはずだ。

ハイテクインテリジェントオフィスよりは、きのこ農場とかのほうが持続的雇用を生むのは間違いない。

食品会社経営の漁業船団に金を投資するのなら、もともとそこに住んで納税してきた住人の船を直して浮かばせてあげるほうが先じゃないのか？

現実そうだったから未だに東北から出て行く人もいれば、仮設住宅にしがみつくしかない人も居る。

ADR制度を2011年の災害に対して年中に成立させただけでも政府は結構頑張ったほうだと思うけど、二度の大震災で顕著になった二重ローン問題はもう少し踏み込んだ対応が必要なのは明らかだろう。

今のところ被災者が自ら弁護士を立てて申請する所をハードルにしているけど、これはやはり弊害がある。

・家族や家、生活基盤を失って無気力になった人

・申請するまでに事業を継続することが出来なかった人

・職を失って結論が出るまで待ってられない人

・たとえ弁護士にでも借金という恥を語りたくない保守的な人

・借金を踏み倒すというネガティブなイメージにとらわれて損切り出来ない人

こういった人は利用できなかったら現状こうなっているわけで、ここを解決しようと思ったら銀行に一肌脱いでもらって、紛争解決を　被災者→弁護士⇔国⇔銀行の関係から改善するべきだと思う。

具体的には銀行が取りまとめて国に減免申請を出して、減免分を国が減税や超低利の劣後債引受で銀行を支援する形にしたほうがよほどスムーズに進むんじゃないだろうか？

（劣後債にしておけば市場に及ぼすインパクトも少ないし、銀行からしたら資本が厚くなるんで文句もないだろう。）

銀行からしたら預金残高の推移や債務の返済状況、カードローンの利用状況を見れば担当先のヤバさはひと目で分かるわけで、そうしたものをピックアップして減免手続きに自発的に踏み出せる制度にしたほうが絶対いい。

流動性比率１５０％くらいまでの当座手残りを認めた上で、銀行がやばいと判断したら減免と新規融資に踏み出せるのであれば復興は倍速以上で進むはずだ。

無理して意味わからない三セクや特区、どうせ糞の役にも建たない空港を誘致するまでもなく、新しい需要が大量に発生して被災地は回復するだろう。

現在のところ、事業者の二重ローンも個人の二重ローンも片付いてないことは、ADR利用実績からして明らかだ。

つまり壊れた家を再建する話もあんまり進んでもいないし、災害で壊れた事業所や設備を復活させる需要もあまり発生してないということ。

それに代理するものとして三セクに投資するよりは、元あったように事業や家を再建できる仕組みづくりのほうが確実に地域や人のためになる。

がんじがらめと言っていいほどめんどくさい仕事になった銀行マンの職務を、モラルに則ってどうにかやりきっている能力なら、モラルハザードをあまり心配せずにこういう仕組みを導入できるというのは、買いかぶりではないと思うんだけどね。

軍荼利

沸いてくるクソコメ、踊るクソリプ。年単位でつきまとうネットストーカー。
日本有数のネトウヨ・キチガイ・ネットトロルウォッチャーです。
主に経済・哲学・ライフハックを扱います。
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