テロとの戦いに何も出来なかった日本政府　在外邦人は自己防衛徹底すべき　東南アジア版生活の安全マニュアル

 

テロとの戦いを始めた日本政府、結局何も出来ずにヨルダン政府におんぶにだっこの有り様を見て、悟り始めた在外邦人の皆様も多いことと思う。

身代金も払わない。自衛隊を出す能力もない、法律を変えてみても言い訳で逃げるだけ、反論できなくなったら自己責任と喚き散らす・・・

こうなるだろうなというのは非常にリアルな現実として認識できたと思う。

 

こうなってしまう大きな理由に我々が彼らの言い分や信仰をよくわかってないことがあるわけで、まずそこを考えることで今自分が住んでいるところが安全か危険かという判断の基準になるんじゃないかと思う。

それが正しいかどうかとか、どっちが被害者か加害者かというのはあんまり関係のない話で、他人の考え方を想像することで隣人を選ぶこと、これが武装してない一般市民のセルフディフェンスの基本になるだろう。

事が終わった後にどっちが良いか悪いか主張する口が残っていればいいけど、巻き込まれたあとに生きている保障なんかどこにもない。

 

 

 

 

まずひとつに、今中東で起きている争乱はシーア派に弾圧されてきたスンニ派の報復であって、昔のボスニアとかあのへんで起きてたことと非常に似通っている報復連鎖だ。

もう一つに９・１１以降のアブグレイブ刑務所での獄死やアメリカの空爆による巻き添え死の遺族で復讐を目的にしている人が相当居るらしい。

江戸時代までの日本で普遍的だった仇討思想のより強烈なものを持っているということだろう。

 

そもそも彼らが自治権や自分たちの国を求めて世界中で武装闘争しているのは、こういった「自分たち以外」の理屈で攻撃されることに辟易として始めたものであって、ISISにしても組織が急速に先鋭化するまではアメリカに謝罪を求める市民の集団だった現実がある。

どの大統領の時代だったか忘れたけど、「あれはイラクを解放するための正義の攻撃だった」と突き放したことで話し合いの余地なし、と武装闘争に転換していった。

（まぁ、どう考えてもそりゃ怒るだろうな。）

 

彼らがイスラム法による自治を主張する上で最も注意してみなければいけないのは、他宗教の人間をどう見ているかという部分だろう。

基本的にイスラム教の考え方として（勿論そうじゃない宗派もあるだろう）、ラディカルに読み取った場合「人間は全て罪人」という考え方があり、その中でも「神を信心しない罪」を不信心者は犯しているという独特の世界観がある。

 

あらゆる神の宣託の中でも彼らが掲げるしているコーランこそ人間の解釈を加え続けた最新のものであり、最も真理に近い神の教えなのであって、それを信じないということで最悪の大罪を犯していると思っている。

 

仮にここまでラディカルな考え方ではないにしても、”イスラム教を信じない＝遅れた人々”という世界観を持ったイスラム系の人はかなりいるのが現実で、中東の田舎のおっさんとかは真顔で「アンちゃんも変な宗教からイスラムに改宗すればいいのにな」などと親切顔で語りかけてくる。

悪気は全くない。心の底からそうだと本当に思っているみたいだ。

 

こうした宗教観と、現実社会での世俗的な発達の恩恵を受けた人の家計の事情をすりあわせて穏健になりつつあったものが、イラクの崩壊と少し前のジャスミン革命で完璧に破壊されてしまった。

こうして西側社会に振り回され続けた結果、イスラム法による自治で「揺るがない社会の軸」をつくり上げることで、質の良し悪しはともかく生活が一つの方向性を持って安定することに魅力を感じる人が激増したという社会現象なんだろう。

 

いずれにせよ「異教徒による内政干渉の排除」という大義では一致する人間が多い故にどのテロ組織も組織の拡大に成功し、活動に終りが見えない現実がある。

彼らが異教徒の棟梁をアメリカとみなしている以上、政府が明示的に付和雷同し始めた現代日本人も安全とはとても言えない。

そしてアメリカもアフガニスタンやイラクで人道支援に舵を切る挑戦はしてみたものの、今までの行動との整合性を取ることが出来ずに撤退を余儀なくされているのが現状だ。

 

どう頑張ったところでより先鋭化して結束を固めるのが関の山で、融和に成功するまでの間、一般人は自己防衛を図る以外に妙策はない。

 

 

同じように、ダイナミックな速度で発展を遂げるアジアの国々でも、辺境に住んでいるおかげで経済発展から取り残された人や、宗教・民族や居住地故に排斥されてきた人々が自治権を求めて立ち上がっている。

イスラム原理主義者の闘争は決して対岸の火事ではなく、気がつけば身近まで迫っているという可能性だって十分あるということだ。

 

タイ、フィリピン、インド、インドネシア、マレーシア、枚挙にいとまがないほどイスラム過激派や民族系民兵組織が存在する国はあって、フィリピンではモロ・イスラム解放戦線は来年バンサモロ自治政府を立ち上げる。

ミンダナオとマレーシアの距離を考えた時に、ISISやアルカイダの拠点がマレーシアに多数あることにも納得が行くだろう。潜伏場所にも全く困らないエリアだしね。

 

インドネシアではジェマ・イスラミアの過激派の残党はまだまだたくさん居る。

求心力のある指導者が出てきた時にいつ蜂起するかは誰にもわからないし、そうなるだけの蓋然性は十分あると思っても良い。

アジア通貨危機的な事や、インドネシア経済にショック的な現象が起きたらすぐに火がつくだろう。

 

泣いても笑っても世界の人口の4分の1はイスラム教徒なのであって、中東もアジアも呼応しあって動いている現実を忘れない方が良い。

現実に、フランスでの出版社襲撃事件で、テロの警報を出したのはオーストラリア政府だった。

あの事件が起きる直前に、マークしている過激派の通信が激増したのはオセアニア地域だったそうだ。

 

アブサヤフの崩壊は、実戦能力の高いムジャヒディンが散らばったことを同時に意味している。

メコンデルタの民兵組織で経験を積んだイスラム教徒も山ほど居るだろう。

 

彼らが「みんな」と利害を一致させる日が来るまで安心は出来ない。

食べる方法がないから武装蜂起するしかない人々、石油や麻薬の密売でしか生きられない人が、それを悪だと糾弾する社会の規範に従うわけがない現実を無視しても意味が無い。

 

そしてもう一つモロ・イスラム解放戦線の事例は、考えなければいけないあるひとつの課題を突きつける。

昨日まで「テロリスト」だった彼らは「政治家」として存在を変えた。

オクニノホーシンとやらに従って、先々どうなるかわからない話に個人として肩入れする事にリスクはないのだろうか、と。

 

彼らは2012年の和平合意まで立派なテロリストだった。

「悪事」の報道も枚挙に暇がなかった。

そして全てのテロリストは「その区分を決めているお前らの権威に従わない」と言っている。

 

IRAと和平したイギリス、モロ・イスラム解放戦線と和平したフィリピンはむしろ彼らに歩み寄った。

対ISIS有志連合の署名を見送ったトルコは、国境から１００ｋｍも行かないところにISISの首都、ラッカを見据えている。

 

ほんとに言うほど簡単に撲滅できるのか。

この距離でアナトリアの太守トルコが乗り出してない事実をどう考える？

 

 

 

アジアで気をつけたほうが良いエリアというのは、だいたい一目で分かるようになっている。

それはブルカをつけた女性が多いエリアであって、住所を選ぶのにわざわざそういう所は選ばない方がいい。

 

イスラム教徒が集まって住んでいることが危険なのではなくて、テロリストが潜伏するとしたら必然的にそういうところを選ぶに決まっているからだ。

 

アジアではどこでも普遍的に村社会が存在して、どこも警察や裁判所がまともに機能してない部分を、村社会で年寄りたちが会議をして治安を維持している現実がある。

暴走族のガキが集会所で張り倒されたり、外国人から泥棒をして逃げたやつを捜索したり、日曜日の暇つぶしで闘鶏大会を開いたり、レジャーから治安維持まで村組織というのは割と重要な役割を担っている。

 

この村社会も都市部になったら無くなってしまうわけで、テロがどういうところで起きているかといえばやっぱり村社会がない都市エリアばかりだ。

マニラやケソンの都市部、クタやデンパサールの歓楽街、みんなが利便性を求めて駐在する都市部はかえって危険だ。

 

在外邦人や長期滞在の旅行者が住まいとして選ぶのはむしろ郊外のほうがいいんじゃないだろうか。

特に居住してる人は現地の警察がテロリストを防止するような能力なんかないってことを嫌というほど知ってるはずだ。

 

あんまりヤバイほどの田舎や、ゲリラの活動地域に近すぎるような所、反日的な目線が厳しいところやあまりに貧困な所はむしろ危ないと思うけど、ただの郊外の田舎であればそちらの方が安全な場合が多い。

とにかく安全に旅行してもらって金を落として欲しい本音があるし、かなり日本人に近い感覚の「何かあったら外国人に恥ずかしい」的感覚は根強い。

これは中国だろうがタイだろうがインドネシアだろうがどこでもいっしょ。「珍しい外国人」席にうまく座っておくのも自衛の知恵だ。

 

部屋にろくすっぽ鍵もかけずに行動して、昼から大酒を飲んでその辺で昼寝をしていても一度も泥棒にあったこともない。

知らない人とある程度うまくやる自信がある人は郊外住まいをおすすめする。

排気ガスの汚染もなくて、健康に良いし。果物が安くて食生活も豊かになる。

 

 

 

在外邦人の場合、避けて通れない問題として日本人会の行事や日本人学校の安全が挙げられる。

まぁ、そのへんの問題は現地の人は真剣に考えて対処しているんだろうけど、自分達が思ってるほど日本人は好かれてない場合もあるってことを最近は考えざるをえないんじゃないだろうか。

 

特にアジアの場合、国力の差や物価格差で上から目線の日本人が激増して、知らない間に恨みを買ってる場合も多いと思う。

各地の空港や飲食店で実感するけど、「こいつよくこんなひどいこと言えるよな」と言うことを平然と言ってる人が増えている。

 

現地法人の進出とともに現地で反日感情をばらまいてきた無神経な人、思い当たる人は多いと思う。

観光客でも、宗教や風習に無神経な行為を繰り返し温和な人々を怒らせている奴が居るはずだ。

 

どれだけ自分が気をつけてもそういう奴の巻き添えで対日感情が悪化してしまう事は防ぎようがない。

「自分単位」で楽しく安全に過ごしたかったら、やっぱり大事なのは現地人の友達だろう。

民族的な感情とか、個人にどうにか出来る問題では無いからね。

 

案外、日本人同士で固まって付き合うことしかしない人が多いのが現実で、いざ何か現地人に相談しようと思っても、相談相手がいない人は多いはずだ。

時には日本人会の外へ出て友達を作っていったほうがいいだろう。

 

今まで「あの人達とは常識が違うから」という前提で壁を作ってなかった？

「何か」があった時にその壁が逃げ道を塞ぐ。

 

以前上海で大規模な反日暴動があった時に、現地で商売をしている友人は日本人居住エリアから逃げて、中国人の友達の家でプレステをやっていたそうだ。

こういう逃げ道を持っておくのが何かあった時の命綱になる。

日本人同士で固まっていくことでむしろ的になってしまう現実。

 

都市部に行けば必ずみんな同じようなエリアで同じような生業で生活し、ほぼ日本人同士の社会で完結している。

ほんの少しだけこれをきっかけに見なおしてみるのもいいんじゃないだろうか？

必ず、今の状況は東南アジアで日本人が狙われる事件に直結しているはずだ。

 

防止は無理でも逃げ道だけは目の前に無数に用意されている。

そこから何を選ぶかこそが自己防衛の重要部分ではないだろうか。

 

「クアラルンプール／バンコク　２６日　ロイター」 – シリアやイラクで台頭するスンニ派過激派組織は、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）を活用して、外国人の勧誘活動を進めている。東南アジアやオーストラリアの治安当局者は、中東での戦闘に触発され、新たな世代の過激派が育つのではないかと警戒を強めている。

 

ここに、過激派が作成した１本の映像がある。そこには、スキーマスクやスカーフで顔を覆い、銃を構えた４人の男たちが、リラックスした様子で壁にもたれる姿が映し出されている。撮影している人物によれば、彼らは戦闘に参加するためシリアにやってきたインドネシア人たちだという。

 

続いてカメラは１人ずつを映し出し、それぞれ母国でどんな職業についていたか紹介する。１人目は元軍人、次はビジネスマン、その次は大学生、そして最後に映ったのは自動小銃ＡＫ４７によりかかった１０代前半の少年だった。

 

「インドネシアの兄弟たちよ、恐れてはいけない。恐怖とは悪魔の誘惑なのだ」。ユーチューブに掲載されたこのビデオの撮影者は、こう訴えた。

 

１９９０年代、インドネシアやマレーシア、フィリピンからは数百人のイスラム教徒がアフガニスタンに渡り、アルカイダの軍事訓練を受けた。その後彼らは、そこで得た軍事技術と思想を自国へ持ち帰った。２００２年に２０２人の犠牲者を出したバリ島のナイトクラブ爆破事件も、そうした人物らによる犯行とみられている。

 

内戦状態が続くシリアには、マレーシアから３０人以上、インドネシアからは５６人が戦闘のために渡った。安全保障問題の専門家は、実際の数はこれよりも多いとみている。

 

豪政府は、およそ１５０人のオーストラリア人がイラクやシリアでの戦闘に加わるため中東に渡ったとみており、そのうち一部は組織の主導的役割を担っているという。

 

冒頭のビデオに登場した人物らも含め、こうした外国人の多くは、イラク北部から西部に進攻しているスンニ派の過激組織「イラクとレバントのイスラム国（ＩＳＩＬ、ＩＳＩＳと呼ばれる場合もある）」に参加したと考えられている。ＩＳＩＬはイラク第２の都市モスルや、ヨルダンとの国境の町などの重要拠点を相次いで掌握した。

 

via: イラクから東南アジアへ、SNSが拡散する「過激思想」