植村記者一家脅迫事件で賠償170万円　発信者情報開示とIT業界のモラルハザード

この裁判は、従軍慰安婦問題に関する記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆さんの娘で、当時17歳の女性が、2014年9月にツイッターに自身の顔写真や誹謗中傷の投稿をされて名誉を棄損されたとして、投稿主の中年男性に損害賠償を求めていたもの。

8月3日に開かれた判決公判で、東京地裁の朝倉佳秀裁判長は、男のツイートについて「原告のプライバシーや肖像権を侵害する違法なものであることは明らか」とした上で、「原告の父がその仕事上したことに対する反感から未成年の娘に対する人格を侵害したものであってその行為様態は悪質で違法性が高い」と認定。

そして、原告の主張通り170万円の支払いを被告に命じた。

via: 元朝日植村記者家族への脅迫ツイート事件で賠償が確定　「執念の裁判」と弁護団 （アジアプレス・ネットワーク） – Yahoo!ニュース

この事件

日本の報道の自由ランキング低下と植村隆　無自覚な犯罪者に成り下がった日本人

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の判決がようやく出て案の定ネトウヨが敗訴と言うんだけど、愛国とかそういう動機でやってることがクソリプの送付やコメント欄荒らし、ネットストーキングということに彼らはいつになったら気づくのかというお話で。

40歳過ぎてそんなことが思いつかないバカがなにかやっても他人に迷惑しかかからないってことは理解できないんだろうか。

まぁ出来たらんなことするわけ無いか（笑）

この訴訟の判決で「じゃぁ植村の捏造の責任はどうなるんだよぉ！」

と叫び続けるネトウヨもいるけど、それ既に日本会議系が訴訟提起してて敗訴してるんだよね。

意味分かるだろうか。

まぁわかったらそんなばかみたいなことするはずもなく、相変わらず40すぎのオタクみたいなアホが必死でネットストーキングを明日からもやるんだろう。

いやはや・・・

ところでだいぶ長くかかったこの訴訟には今までいくども取り上げてきた問題が内包されていて、今後どうしていくべきかのメルクマールではないかと思う。

以前も記事でそこそこ詳しく取り上げたことがあるけど、

安田浩一氏のヨーゲン記事に反対意見続々　「人権」と「俺の都合」の区別がつかない人々　匿名と無責任の問題点、ネット時代の司法と被害者たち | 軍荼利

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現在の司法システム下で、植村氏の娘さんの相手方被告を突き止めるまでのフローをまとめればこうなる。

Twitterで発信者情報（IPアドレス）を開示させるには

1.  弁護士に相談して代理人を選定
2. 弁護士が内容証明を発送してTwitterに開示を請求
3. ９９％却下されて開示請求訴訟に
4. 勝訴したら（この時点での確率は高い）IPアドレスが開示される

大筋でこんな感じ。ここまでで最短2－3ヶ月だろう。（事例）

ところがこの時点ではIPアドレスが開示されたにすぎないので今度はアドレスのプロバイダーに開示請求をかけることになる。

（Twitterアカウントは本人情報と基本的に結びついてない）

フローをまとめれば

ISPに発信者情報（住所や名前など）を開示させるには

1. 弁護士に相談して代理人を選定（大抵、前段の弁護士に委任）
2. 弁護士が内容証明を発送して発信者情報の開示を請求
3. ９９％却下されて、弁護士会照会で照会をかける（ここで開示が受けられれば負担額は10万円以下の場合が多い）
4. 弁護士会照会も拒否される場合が大半、開示請求訴訟に
5. ここまでのステップで半年以上を経過していたら、ISPは情報を保持していないととぼけ始める
6. いろんな手段でISPが情報を持っていることを立証して、開示請求を訴訟内で強く要求する
7. 勝訴したら（確率は人が思うほど高くない）情報が開示

まぁこんな感じ。

ここまでで大体5,60万はかかる計算になるし、大概は１年以上かかっている。

この後、本訴訟で特定できた相手方に責任を問う形になって、そこでの訴訟費用は訴額にもよるけどおよそ１００万ほどになる。

本当に開示をすみやかに受けるのは難しい。

本来、書き込んだ当事者が開示に同意したら訴訟費用はかからないんだけど、１００％それはありえない。

笑い話だけど、訴訟で争うつもりがあるとコメント欄に書き込んでいた福岡県のネット右翼。

あいつも去年、ISPに発信者情報の開示請求をかけたけど、開示に同意しなかったので結局現在係争中だ。

裁判で勝てると豪語していたのは何だったのか。

開示に同意しない理由も照会状には書かれていなかった。

そしてそこでかかった弁護士費用は十中八九原告の持ち出しになる。

植村さんの娘さんの判決で訴訟費用の14/17が被告負担になったことが取り上げられている。

勘違いしないで欲しい。訴訟費用に弁護士費用は含まれない。

印紙代とか切手代のことを指しているのであって、色んな意味で実に苦い出費を植村一家やその他ネットハラスメントの被害者は強いられている、たとえ勝訴しても。

現状の流れから問題点を整理すると被害者になったらどれだけ損か見えてくるんじゃないだろうか。

現状のネット裁判の抱える問題点

1. 訴訟開始までの費用だけで１００万円を超える可能性が十分ある
2. ネット業界が昔、弁護士会と約定した照会の仕組みに全く従ってない
3. 個人情報保護法が加害者の個人情報にだけ異常に強く働いている
4. 裁判所やシステムが、個人が複数の加害者に同時多発的な攻撃を受けることを想定してない
5. 法律の条文の行間に、本来情報の保存義務を強く負うはずの業界に有利なグレーゾーンが存在している
6. 約定にも従わずグレーゾーンを振り回す企業側に罰則がない

ざっくりとつかめる問題点のうち、大きい物だけでもこんな感じか。

この問題点の中でも一番大きいのが３だろう。

この問題で、ネット業界側が開示した対象者から賠償請求を受けたらどうしようと言うくっだらない不安感が他の多くの問題を誘発している。

例えば２の問題は、確か２００１年だったかそれくらいに、ISPとかが弁護士会や法曹との打ち合わせを重ねて、発信者情報開示の手順を定めたものだったはず。

ところがこの手順で開示した場合、裁判所の判決ではないため法的責任が発生しやしないかという馬鹿みたいな結果を生み出した。

例えば誰の目にも明らかなダメな投稿について、それでも開示したことでコンプライアンス上のリスクを負うのならというくだらない忌避感で５を生み出してもいる。

具体的には、大概の訴訟では実際に開示請求の訴訟提起するまでに半年以上かかっているのに、「投稿時点から半年以上を経過しているため当方には情報がありません」という言い訳をする。

刑事事件で結構古いデータでも出てくる事例を皆ニュースを通じて知っているはず。

HDDのGB単価が下がった現在、発信者情報は長けりゃ２年以上保管されているのもザラ。

しかし罰則のない嘘で謗りを受けるほうが、賠償責任や訴訟リスクの発生する開示で受けるリスクよりマシだろうと言う企業判断がそういう嘘を誘発するわけだ。

個人的にはそういうリスクも受け取ったうえで営利活動をするべきだと思っているので、企業に判断の責任を負わせるべきだと思うけどなかなか現実そうはならない。

この際、悪意の投稿であることが明らかなものについての早期開示には罰則がないという判断を司法が示すべきだと思うんだが・・・・

むしろ保存している情報をリスクヘッジのために開示しなかったことについて賠償責任を追わせるべきだと思うんだが、何故それが実現しないのだろうか。

開示やプロバイダー責任法の行間を拡大解釈したら、そういう嘘をついたことに対してのリスクから開放されるとたかをくくっているネット業界には強いモラルハザードの匂いを感じる。

被害者は彼らの営利活動で何の利益も得ていないのに、嘘や怠惰で受けているストレスや金銭負担を何故請求できないのか？

繰り返すが弁護士会照会での開示についてリスクから開放するだけで、原告が負うべき金銭的負担は劇的に安くなる。

本当に企業活動をクリーンハンドにしたければ自分たちで動くべきことは沢山あるはずだ。

軍荼利

沸いてくるクソコメ、踊るクソリプ。年単位でつきまとうネットストーカー。
日本有数のネトウヨ・キチガイ・ネットトロルウォッチャーです。
主に経済・哲学・ライフハックを扱います。
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