植村記者一家脅迫事件で賠償170万円　発信者情報開示とIT業界のモラルハザード

貧困女子高生報道に見る司法の敗北

こうした司法制度の「あやふやな行間」が発生させた企業のモラルハザード・司法の無力のコラテラルダメージは、サイゾーが巻き起こした捏造報道に顕著に見受けられる。

まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。

　当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。

　当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生活が厳しいという現状であることは間違いないと、担当者から報告を受けています。ですので、ネット等に関しましては、取材の範囲ではありません。但しご意見は担当者に伝えます」との回答を得た」と報じましたが、実際には、弊社はＮＨＫに取材しておらず、回答は架空のものでした。

via: お詫びと訂正 | ビジネスジャーナル

前項の問題点を俯瞰した場合、このサイゾーの捏造をきっかけに燎原の野火のように広がったネットハラスメントに、当事者の高校生はどうやって対抗するんだろうか？

貧困、つまり学費も用意できない家庭の子が、弁護士費用だけは何百万キッチリ耳揃えて法益を追求するために戦うとでも？

現状、ある大きな同時多発的ネットトラブルの被害者になってしまった場合、１０人の内９人以上の日本人は対抗する手段を持たない。

つまりネット業界のモラルハザードと司法の時代遅れ、そして人間の劣情と悪意が組み合わさって、ある特定の分野に司法は現在敗北している。

企業は利益のためという前提でしょうもないクズの権利を守って、ある意味で女子高生へのネットハラスメントで利益を上げた。

サイゾーの謝罪記事に付いているはてなブックマークの数と広告の点数を見て欲しい。

アクセスがおそらく、該当記事単体で３０万ほどになっただろう。

多分アドセンスの売上とか諸々換算したら１５万くらいだ。

自分の嘘で人に迷惑をかけて利益を出して、今度は謝罪することでも利益を得ている。

嘘ついた時点の記事が同数程度のアクセスが有ったと仮定すれば、貧乏人の高校生をイジメ抜いて往復ビンタで３０万利益を出したことになるのか。

ホラ吹きの人間のクズライターに１０００円とか２０００円払って２９万８千円の利益を出したわけだ。

ライターはその２０００円とかでコンビニ弁当でも買ったんだろう。ドブネズミにお似合いだ。

そしてサイゾー編集部はGoogleアナリティクスのリアルタイムアクセスが跳ね上がったのを見てウハウハ言ってたんじゃないか。

例えば記事にある程度証拠や確信があったのだとしても、まともなモラルがあったら女子高生がめった打ちにされるのが間違いない記事を公開するという判断はしなかったはずだ。

つまり捏造とかそういう問題以前に、サイゾーの本件が物語るネット界のモラルハザードは猖獗を極めているといえるだろう。

軍荼利でも特定のクズの個人は容赦なくピントを合わせて記事を書くけど、その際にジャーナリズムなどというくだらない理由を論わない。

クズはクズとしてしか扱わないという前提をはっきり示したうえでの評論しかしないからだ。

それが企業として何億円、十何億円という決算を繰り返しているネットメディア企業の判断としてこれはどうなんだろうか？

司法というか、まっとうな良心を持つべき大人の組織体としての企業活動も敗北しているように見える。

弱い者いじめに加担せずにネットでアクセスを集めるのは相当に難しい。

多分、その手のことに手を出さずに数万単位でアクセスを稼いでいるメディアやブログは極めて少ないだろう。

ある意味でネット上の日本人のモラルの敗北も象徴したように見える。

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ネット社会に即した司法とネット業界の改革を

基本的な部分は前段までで整理したけど、こういった状況をどう改善すればいいのだろうか？

改めて問題点を再整理すると

ネット名誉毀損と裁判の問題点

明らかにダメな行為をしている人の追放や情報開示を行った場合のリスクから企業が解放されてない
大人数でのハラスメントに個人が対抗する手段やその歯止めになるハードルが設けられてない
資力のない人に反撃が難しい現実社会の仕組みと違いを設けていない

まずこうなる。

例えば前項で論ったコストをそのまま適用した場合。

同時多発的に２００人位に攻撃された時に、訴訟費用が２００人分発生して払える奴がどれだけいるんだろうか？

この問題の解決方法は、個人情報を開示するリスクの緩和・解放か、責任の一元化しかありはしないだろう。

具体的には２００人の攻撃の責任を、突き止められた一人に一元的に負わせるというのが責任の一元化に当たるだろう。

例えば今までの裁判の方式の場合、↓の記事でもかいたけど、因果関係の立証などが不可欠になっている。

安田浩一氏のヨーゲン記事に反対意見続々　「人権」と「俺の都合」の区別がつかない人々　匿名と無責任の問題点、ネット時代の司法と被害者たち | 軍荼利

danshi.gundari.info 植村記者一家脅迫事件で賠償170万円　発信者情報開示とIT業界のモラルハザード %e6%b0%91%e6%97%8f%e3%83%bb%e3%82%a4%e3%83%87%e3%82%aa%e3%83%ad%e3%82%ae%e3%83%bc %e3%83%a2%e3%83%a9%e3%83%ab%e3%83%8f%e3%82%b6%e3%83%bc%e3%83%89 %e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%96%e3%83%ab%e3%83%bb%e7%82%8e%e4%b8%8a %e3%82%bd%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a3%e3%83%ab%e3%82%af%e3%83%ac%e3%83%bc%e3%83%9e%e3%83%bc jiken netouyo health economy

しかし現実に発生した被害のメカニズムはともかく、相当の損害や恐怖を例えばこの女子高生は負ったのではないか。

誰にどう責任があるのかがどう重要なのか全く理解できない。

なぜなら、加担して攻撃している側は「赤信号皆で渡れば怖くない」の論理でわざわざ大人数に拡散してやっているわけであって、むしろ大人数に責任を分散させることで集団的悪意を助長している。

この場合加害者にも守られるべき法益があるのは重々承知ながら、それを守る場合女子高生の法益は守りようがない。

完全に悪意で責任逃れをする、例えば集団リンチで人を殺す関東連合の法益は殺される人より優先されるのか？

そんなことないはずだ。

だとしたらサイゾーに一元的に責任を負わせるか、熱心に拡散しているネトウヨの内の一名に負わせるかが最も合理的といえるはず。

ABCDEの５名がサイゾーの記事を援用して炎上に加担したのだとして、論理構造はこうなるはずだ

女子高生貧困報道炎上、加害者の論理

Aはサイゾーというメディアの記事を拡散しただけ
（独り善がりな義憤）
BはTwitterで表示されたAの投稿に基づく情報を評論しただけ
（デマカセ）
CはA,B両方の意見を援用したうえで女子高生の容姿を軽く罵倒した
（面白半分）
Dはそれらの情報を拡散しつつNHKの虚偽報道に問題提起した
（暇つぶし）
EはNHKの捏造で焼け太る共産党関係者の陰謀を警告した
（言い訳）
サイゾーはABCDEの行為を予測できず責任も持てない
（屁理屈）

裁判所で全体の行為の責任を負わせたかったら、この６名を全員特定して訴えたうえで、それぞれの行為が結果にどれだけ因果関係を持っているか証明しなければならない。

しかも個別の責任が１００の内５や１０にしか見えないこの論理に裁判所の加算方式的理論を当てはめても、乗算的に生まれた１００のダメージをカバーできない。

つまり今の司法の制度はやったもの勝ちに積極的に加担しているといえる。

そもそも資力がない奴がこの６人の責任を、プロバイダーが情報を保管している間に特定して追求できるはずがない。

どう考えても同時多発、つまり集合的意思によってもたらされた結果に対して、集合的意思の構成因子は当然集合の結果に対して責任を負わなければおかしいはずだ、何しろ責任逃れのために集合的意思を利用しているのだから。

仕組み的に特定と追求に時間と金がかかる仕組みを維持するのなら、責任の一元化は当然のことじゃないのか？

法によって目論むべきことに悪意の実行の抑制があるのなら、この場合はロシアンルーレット方式以外に取れるオプションは極めて少ないといえるはず。

敗訴によって家屋敷を手放さざるをえない判決が出るのなら当然多くの人間は馬鹿げた暇つぶしを思いとどまる。

その後は失うものがないキチガイという少数を相手にした被害者に不利とはいえない仕組みが期待できるだろう。

現実にアメリカではそういう集合的意思の塊だったくだらないゴシップブログは消滅した。

ハルク・ホーガンさん賠償訴訟、著名起業家が資金提供：朝日新聞デジタル

　元プロレスラーのハルク・ホーガンさんに米国のニュースサイト経営会社が１億４千万ドル（約１５４億円）の巨額賠償を命じられた訴訟をめぐり、著名企業家ピーター・ティール氏が訴訟資金をホーガンさん側に提供し…

www.asahi.com 植村記者一家脅迫事件で賠償170万円　発信者情報開示とIT業界のモラルハザード %e6%b0%91%e6%97%8f%e3%83%bb%e3%82%a4%e3%83%87%e3%82%aa%e3%83%ad%e3%82%ae%e3%83%bc %e3%83%a2%e3%83%a9%e3%83%ab%e3%83%8f%e3%82%b6%e3%83%bc%e3%83%89 %e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%96%e3%83%ab%e3%83%bb%e7%82%8e%e4%b8%8a %e3%82%bd%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a3%e3%83%ab%e3%82%af%e3%83%ac%e3%83%bc%e3%83%9e%e3%83%bc jiken netouyo health economy