税収増の本当の特効薬とはなにか？  ”消費税を下げて、法人税と所得税を上げれば良い”  徴税手法で変わる日本

居住する場所は、税金負担額だけで決めるわけでなく、
治安、人的つながり、地位・名声、インフラ(病院・交通・教育など)、言語・気候・風土・文化などから総合的に決めるもの。
毎年何十％もの資産課税をしたら海外移住する資産家も増えるでしょうが、
毎年数％の資産課税をしても、海外移住する資産家はそんなに出ない。

今までの徴税不足分や放漫に支出してきた分が個人や法人の資産の一部になっているのだから、
万が一、海外移住する資産家がいたとしても資産の一部を没収or預りすればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122

一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

資本主義は、小資本より大資本により多くのお金が集まるので、資産家・法人に滞留しているお金を小資本家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。

近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資本家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

現実はこれだから。

【税制】「消費税率は10%半ばに、法人税率は30%を切るところに」大塚副大臣 [10/03/21]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1269169709/

家族間の殺し合い多発
一層、引きこもりや自殺者も増える。
貧乏人の消費自体控えるようになるし。

結果的に、一般国民で働いている人の負担が増える。

　世界では消費税20％前後の国でも、食料品の消費税率は0～5％前後です。
　日本は生活必需品（食料品など）と贅沢品を同じ税額にしており、
　年収400万以下が最も負担が重くなります。
　最も負担が軽くなるのは、政治家、社長、官僚などの超高収入者です。

　　　　　　　　　　　　消費税　　　　　食料品の消費税
　アイルランド　　　　　21％　　　　　　　　　0％
　イギリス　　　　　　　17.5％　　　　　　　　0％
　メキシコ　　　　　　　　15％　　　　　　　　0％
　オーストラリア　　　　10％　　　　　　　　　0％
　フランス　　　　　　　19.6％　　　　　　　　5.5％
　オランダ　　　　　　　19％　　　　　　　　　6％
　ポルトガル　　　　　　19％　　　　　　　　　5％
　ドイツ　　　　　　　　　17％　　　　　　　　　6％

日本は（食料品にも消費税をかける事で）消費税25％の国より高負担を実現。

税収に占める消費税の各国比較
　日本　22.7％　　イギリス　22.3％　　イタリア　22.3％　　スウェーデン　22.1％

２ｃｈでは
ネットを使っている日本人同士の対立を煽ろうと、
男女間、世代間、地域間、職業別、住居形態、民と官etc…
しょうもないコピペや
「○○はチョン」「キモ○○」「ロリ○ン」「引きこもりニート」
等のレッテルをしつこく貼ってまわってる、
工作員がいるのでこちら側も噛み付かないように。

うっかりレスするとしつこく絡んできてスレが荒れる原因にもなりますから。

法人税率の下げによる税収減と、税優遇の縮小に伴う税収増を合わせると、台湾の今年の法人税収は約343億台湾ドル（約980億円）減る見通しだ。
その後は経済の活性化で企業の収益が改善するとの期待から税収の伸びを見込む。

　台湾は企業の設備投資や研究開発に大幅な税優遇を続けてきた。大型の設備投資が必要な半導体や液晶パネル産業など、
現地のＩＴ企業が実質的に適用される法人税率は数％にとどまることも多かった。
これに対し日本の産業界などから「競争条件が不公平」との不満が噴出。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0EAE2E19D8DE0EAE2E7E0E2E3E29C9CEAE2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

(私から一言)
日本の左翼に告ぐ。お前たち、
景気のけん引役である民間企業を敵視して、どうするのよ。
国内の雇用環境を改善させようとしても、
企業が国内に投資しないことには、何も始まらないでしょ。
そのための政策として、法人税の引き下げは必要なんだよ。
どんなに派遣を規制しても、どんなにハローワークでのサービスを拡充しても、根本的な解決にはならないよ。
その程度のことすら分からない、日本の左翼はあほ。

【ロンドン＝是枝智】
英国のオズボーン財務相は２２日、２０１０年度に１４９０億ポンド（約２０兆円）と見込まれる財政赤字を削減するため、
日本の消費税にあたる付加価値税（ＶＡＴ）の標準税率（現行１７・５％）を１１年１月４日から２０％に引き上げることなどを柱とした緊急予算案を発表した。
金融機関に課税する銀行税も１１年１月１日から導入する。今後５年間で財政赤字の大幅圧縮を目指す。
子ども手当も３年間停止する。　

　国際競争力を強める狙いから法人税率（現行２８％）は４年間で２４％まで段階的に引き下げる。
英財務省はＶＡＴの引き上げで、年間１３０億ポンドの税収増を見込んでいる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100622-00001086-yom-bus_all

【英国】ＶＡＴを20％に引き上げ：財務相、緊急予算を発表。法人税は順次引き下げへ
6月23日9時30分配信 NNA
予算発表を受け、英国産業連盟（ＣＢＩ）のリチャード・ランバート事務局長は
「財政削減を行いながら、納得のいく長期的な成長戦略を提示するという２つの目的を達成している」と評価。
法人税減税も「一貫性があり的確だ」と歓迎した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100623-00000012-nna-int

英国は偉大な国だ。
政治家は責任を持ち、
財政再建を図るため、消費税を引き上げる一方で、
企業の競争力を強化するため、法人税は引き下げているのだから。
まあ、これは英国だけでなく、
他の欧州の国やアジアの国など、世界の潮流なんだけどね。
そのまったくの逆を行っているのが日本だ。
これでは、企業もますます日本に投資しなくなるよ。
ただでさえ、人口減少で、マーケットが縮小しているため、企業は国内に投資をするのを躊躇っているのに、
法人税の異常な高さなど、政策上の不利も重なっているのだから、なおさらだ。
これで景気回復、雇用回復なんて、実現するわけがない。
英国みたいに、マニフェストに記載されていなくても、緊急を要するとして、
果敢に税制改革を断行するべきだね。
日本に残された時間はそう多くないよ。

優遇税制で大まけ　平均３割
試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。
経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。

財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、
住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。

自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％、
ソニーが１２・９％。鳩山由紀夫前首相が大量の株式を保有していたブリヂストンは２１・３％でした。

大企業は研究開発減税で大幅な恩恵を受けるほか、
海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置があり、４０％の税率は骨抜きにされています。

法人実効税率は国税である法人税に地方税である法人住民税、法人事業税を加えた税率です。この試算では、
景気変動の影響を除くため各社の決算データから７年間の税引前当期純利益と法人３税の合計額で実際の負担率を計算しました。
銀行・証券・保険業と純粋持ち株会社は除きました。

しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html
画像　グラフ

2010/06/27(日) 11:09:26

■ 消費税の様に逆進性の有る税収で国債の償還をする時■
国民から税金を集める。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。(小資本家から大資本家へ富が移転) 　　　
ここで、大資産家から小資産家へ富が移転することが必要になる。
資産家・法人に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、
結果的・奇跡的に大資産家から小資産家への富の移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用された場合、大資産から小資産家への富の移転が行われず、将来の国民にとってデフレ要因になる。
富の再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。

■ 資産課税の税収で国債の償還をする時■
国が資産家、法人に資産課税して税収を得る。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

毎年１％の資産課税で毎年十数兆円の税収が得られる

資産家は海外の金融機関へ移しちゃうよ。
庶民、小金持ちは課税で目減りするなら、タンスか自前の金庫へ・・・

課税対象者が海外に所有する資産にも毎年数％の資産課税をするから、資産を海外へ移す理由にならない。

毎年何十％もの資産課税をしたら話は別ですが、
毎年数％の資産課税をしても、資産没収されるリスクをとってまで資産を海外へ移す人はでない。
万一、資産没収されても取り立てる手段がないし。

資産課税の申告をしていない資産には、外交保護権など保護権を行使しないと宣言すればよい。

課税対象者の把握済みの口座に資産売却対価や資産運用益が入金された時点で、資金の出所について説明を求め、説明できない人へは
特別所得税として入金額にがっぽり課税すればよい。

例えば、毎年1％程度の資産課税を行ったとしたら、
密告した人に 対象資産の0.25%×対象年数 程度の報酬を支払えば良い。

　（ちなみに、各法人の人件費はいずれも山下栄一・参議院議員（公明党）の質問趣意書による政府回答に基づいている）

　この総額32兆2000億円を20％カットすれば、6兆円以上（6兆4400億円）の財源を確保できるのだ。

あなたが正論。

無駄な公務員にどれだけ税金が浪費されているかは、>
>138 のようなアホ公務員の連続カキコでわかる。仕事しろ！

所得税：法人化して払わない
相続税：法人化して払わない

さらに所得税が高いから”働いたら負け”になり、アルバイト医者が増えるな

消費税増税のみ賛成。
労働者を虐殺する所得税は廃止するべき

なら所得税をあげるべし
高額所得者からふんだくれば良いんじゃないだろうか
40%と言わず60%にでもしてしまえばいい

オマイが的違いの主張をしようとも、オマイは貧困層から抜け出す事が出来ない

消費税が一番公平だろ
所得税なんて自営の連中はいくらでも隠せるぞ
特にパチンコ屋とか飲食業系は

そうですよね。
消費税増税は、価格転嫁できない業者で働く労働者へ所得減少や失業という形で負担がかかる場合がありますよね。

「毎月の支出を3万円以上削減させる方法。」
http://move5ms4.web.fc2.com/

「無職・フリーでもキャッシングに頼らないライフスタイル徹底ガイド」
http://mindly1225.web.fc2.com/

消費税は「消費」に対して課される税だから所得に対する税率が違うのは当たり前でしょ

給与所得者＝使用人なんだから経営者とは違ってあたりまえだろ。

身分が違うんだよ。所得に関して何もできないのは当然。

の案は大きな間違いです。

それ 食料品 最低限の生活必需品は０％の国もあるんじゃない。もっと贅沢品アップして

法人税ってのは金を使えば控除される税だっての理解してる？

大企業が日本から海外に本社を移すことはまずない。
それは都市伝説や噂みたいなものだ。
日本から海外に本社を移すと発言することによって、法人税をあげないようにしているだけ。

利益からの計算となる。特別損益の計算の後。

日本から海外に本社を移転するのであれば、すでに実行している企業もあるはず。
なのに、企業が移転されていることはない。
それに、日本の政治システムにしてもその地域に本社があり、法人税を多額に落としているとなると
そこの地域で一定の権力を持つことが可能となる。それに政治に対しての発言権を持つことができる。
法人税を支払っていない企業の発言を政府が受けると思う？それは、考えられない。
経済連の意見を政府が聞くのは、その経済連が国に税を支払っているからでしょ。
それと、日本の経済を考えてのこと。
日本に本社がない企業が発言しても無理。政策にしても優遇されない。
立法により（ルールの変更により）、痛い思いをするのは、海外移転した企業ということにもなりかねない。
そういうこともあり、企業は政治家に献金してるんでしょ。

だから法人税をあげても海外に本社を移転する企業なんてほとんどないだろう。それに日本の治安もあるし。

法人税ではなく、消費税をあげたいのは、企業側にとって有利だからにすぎない。
法人税を下げるかわりに消費税の増税を認めてるのが企業側でしょ。
企業側が支払うか、それを国民が支払うかの違い。

仕入れと経費で案分すると
殆ど納税額無いと思うよ

、他へ

民主党もリーマンショック後の景気回復と法人税増収を期待して「無駄の削減（仕分け）」をして
いたんですが、残念なことに、欧州危機、円高等の影響で景気が伸びず法人税増収が実現できなかったんですよね。
あげくにはて、東日本大震災、東電の福島原発問題発生で「弱り目にたたりめ」、「泣きっ面にハチ」になったわけです。
景気回復の見通しが甘かった点に関しては民主党も反省して非を認めていますよ。

『２ちゃんねる』でよくみる「バカなの？死ぬの？」スレ的に言えば、消費税
増税されないと思っている人いるの？バカなの？死ぬの？という感じですね。
東京モン（東京の生活に慣れた地方議員も含む）が「都合のいい」ことしか言わない
ことくらいは分かるし、年金業務の「組織的・業務的ごまかし問題」をみても東京モン
が地方をうまくごまかして好き勝手やろうとしているにきまっているでしょう？？
はっきり言いますが、「消費税増税反対」などと言っている次期選挙候補者は「票集め
目的の嘘つき候補者」と決めつけて間違いなしです。

リーマンショック後、情勢、政局が民主党に政権交代が確実になりつつあった麻生元首相
の時期に「日本は全治３年」といいながら消費税増税が必要であると主張されていましたよ。
もう一度言いますが、、「消費税増税反対」などと言っている次期選挙候補者は「票集め
目的の嘘つき候補者」と決めつけて間違いなしです。

いいぞいいぞ
売国企業はどんどん出て行きなさい

法人税を上げたら企業は海外に逃げ“られなく”なるんだよ。
企業が経費を使わなきゃ損な状況になるからね。

「税金払いたくない」かといって「経費使いたくない」企業が海外に逃げる。

しかし業界全体が一斉に海外移転するならともかく日本国内に残る企業は
経費を使うことでいい材料・いい職人・いい設備でモノを造ることになるよな。
当然製品のクオリティは上がる。
しかも価格に反映すると節税にならないためお値段は据え置き。
すると当然国際競争力もつく。さらに経費は顧客サービスや宣伝にも使う。

そんな企業がライバルになるんだぞ。太刀打ちできるかよ。

海外移転組は当然シェアを落とすだろうな。シェアが落ちれば株価も下がる。
日本企業は有用な特許や資産を持っていることが多く株が割安と言われている。
そんな企業がさらに株価を落とせば・・・ハゲタカの餌食だわな。

乗っ取られたかったらどうぞ海外にお逃げくださいって話だ。

累進課税は緩和される一方だもんな
サクッと80年代前半水準に戻すべき