福島県福島市が、公式サイト内に「放射能に負けない体を作りましょう」というページを公開し、話題になっている。
そこで紹介されているのは、放射線量の目安というデータのほか、「がんになりやすい生活習慣がどのくらいの被ばく量に相当するのか？」という情報。サイトによれば、
「毎日3合以上飲酒する人は飲酒しない人の1.6倍がんになるリスクが高く、2000mSvの被ばく量に相当」
「肥満（BMI30以上）の人は1.22倍がんになるリスクが高く、200～500mSvの被ばく量に相当」とのこと。
中部電力（本店・名古屋市）の元役員が、取引先の建設会社などに工面させた資金を長年簿外で管理して政界対策に充ててきたと朝日新聞に証言した。元役員は政界工作を長年担当し、２００４年までの約２０年間に少なくとも計２億５千万円を政界対策のために受け取り、多くを知事や国会議員ら政治家側に渡したという。
”原発で電力会社は儲かりました、株主は儲かりました、政治家も安定して助かります、被害者は大損、という構図で「被害者」になったらたまったもんじゃない。”
ってちょっと前に書いたけど、まさにそのものズバリの構図だよね。
これも、例えばオーナー企業の社長が自社ビルの工事回してやった見返りにマンションもらったとかそういうのは別にいいと思うんだよ。
民民の勝手決済、公共性は全くないわけだからね。
それがフジテレビの日枝会長の自宅になったあたりから世間の目は厳しくなり始めて、政治家の政治献金に直結したあたりで完璧にアウトになる。
相当前に小沢疑獄で検察があれだけ執拗に締めあげた件、今回安倍の周囲でもそうなる可能性は高いだろう。
親しい人が巻き添えにならないか今から心配している。
今回の暴露が表に出てきたってことは、支持率の下降にともなって自民党内での同調圧力に緩みが見えてきた証拠であって、古参議院が背景にいてヘゲモニーをトリモロすために安倍を追い落とそうとしている可能性が高い。
おおよそ、小沢の時もそうだったけどこの手の話はそういうバックが居る奴以外は口を割らない。
一歩間違えたら轢死体になって終わりだからだ。
どこかで最終的に身の安全を保証してくれる何かがあるから口を割ることで反目に回れるってことだ。
本件が事件化して一番浮上するのは案外米軍基地がある街で立候補して総理大臣になった家の人だったりしてな。
それはそれで関心したことじゃないわけなんだけど、科学的な先行きもこれといって期待できず、公共事業としてはもう頭を打った感がある原子力業界。
今から廃炉する方向にビジネスを切り替えたって同じだけの恩恵は産業に降ってくるわけで、そろそろ切り替えてニュービジネスに行けよって話だろ。
原子力の科学技術を研究しまくった結果、とりあえず水を沸騰させてタービンを回そうという非常にプリミティブな仕組み以上のものは生まれてこなかった。
今後も生まれない、これは明らかな話で、科学技術とか色々言ってるけど、はっきり言って原子炉の技術で一番必要なのは単純に鉄の技術でしかない。
つまり日本は製鉄とプラント産業さえ残しておけば、あの程度の仕組みならいつでも再スタートできるわけで、今からの安保を考えてももうちょっと先進的で発熱効率が総合的に良い物を開発するほうが効率的なんだよ。
太陽光発電なんかは十分効率的だろう。付随して蓄電技術も必然的に発達するかなりのシャワー型の投資になり、しかも家電業界での日本のプレゼンスが生き返る可能性ですらある。
くだらない裏金を撒いても藁に縋りたい東芝になんでそこまでいつまでも気を使うのかさっぱり理解できないね。
新しいことに挑戦するのがいつかといえば、「今でしょ！」
二億円の政治献金でトリモロスのはかんべんしてくれ。
なんぼ屁理屈を捏ねたところでもうヤバイってみんな気づいたわけだからな。
あらゆる意味で原子力に固執するのって本当に不毛だと思うわ。
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建設会社側への見返りとして「原発関連工事などの発注額に上乗せした」とも証言しており、政界対策資金が利用者が支払う電気料金で賄われた可能性がある。
元役員の証言によれば大手建設会社２社と名古屋市の電子部品製造会社から１９８５年には資金提供が始まり、建設会社２社からは９５年まで、電子部品製造会社からは０４年まで続いた。
この間は毎年、建設会社２社から計１千万～１５００万円、電子部品製造会社からは１００万～２００万円を受領。さらにこれら３社とは別に大手建設会社から９３年に２回、それぞれ１億円と４千万円を受け取ったという。
建設会社などが工面した資金は元役員が自ら受け取り、会計帳簿類に記載しないで出納管理した。中部電管内の知事選の際に知事や選対幹部らに手渡したほか、三重県内で計画され、００年に撤回された芦浜（あしはま）原発の立地対策にも数百万円程度を使った。原発政策や電力事業を円滑に進めるためだったという。
元役員は建設会社への見返りとして、工事の発注を統括する中部電資材部の幹部に依頼し、浜岡原発５号機の関連工事などを利用して「発注額に上乗せしたり、工事に参入させたりして返した」と証言した。
中部電に資金協力した建設会社３社と電子部品製造会社のうち、建設会社１社の元名古屋支店幹部は「７０年ごろから資金を提供した」と大筋で事実関係を認めた。他社の関係者は「話すことはできない」「分からない」などと答えた。（砂押博雄、板橋洋佳）
◇
中部電力広報部は取材に「そのような事実は承知していない」と回答。建設会社３社は「そのような事実は把握していない」「事実を確認できないのでコメントは差し控える」とした。
■電気利用者、知らずに裏金負担
〈解説〉政界対策資金を建設会社に恒常的に工面させる中部電力の裏金システムが明らかになった。電力会社は、原発工事費など電気をつくり届けるのにかかった費用を全て電気料金に上乗せできる「総括原価方式」だ。工面させた裏金分も工事費に潜り込ませて建設会社に支払い、埋め合わせできる。電気利用者は知らないうちに裏金分も負担していたことになる。
東京電力が原発の地元対策で建設会社に裏金を肩代わりさせたことが朝日新聞報道で発覚しているが、中部電元役員の証言はこの手口が他の電力会社にもあったことを示している。福島第一原発事故後に高コスト体質を生む総括原価方式の問題点が指摘され始めたが、３年以上たっても有効な改善策はできていない。不正の温床になりうる仕組みは今も残存している。
中部電元役員は原発事故に直面して裏金システムを打ち明ける決意をしたという。不透明な慣行を許してきた地域独占や総括原価方式の仕組みを抜本的に改めなければ、電力会社の信頼回復への道筋は見えないままだ。（市田隆）
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義務教育で学び損なったらどこまで悲惨な人間に育つか？
子育て世代の貴重な見本がコメント欄に大量に所蔵されています。
福島市の記事は、もはや笑いを取りに来てるとしか思えないな。
結局、前の戦争の時から、日本人はなんも変わってないんだな。