総理になる材料で役に立ちました、サヨウナラってことか？
制裁解除は国民への背信＝「結果出ていない」と批判―失踪者調査会
時事通信 7月3日(木)17時11分配信
北朝鮮への制裁措置を一部解除するとの政府決定を受け、民間団体「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表は3日、東京都内で記者会見し、「北朝鮮は何度も約束を破ってきた。被害者帰国の結果は出ておらず、制裁解除は極めて遺憾だ」と批判した。
荒木代表は、菅義偉官房長官が同日の会見で生存者リストの存在を否定したことについて、「リストがないなら、特別調査委員会の設置だけで制裁解除したことになる。国民への背信だ」と指摘した。
調査委メンバーに金正恩第1書記直轄で秘密警察に当たる「国家安全保衛部」の幹部らが入ったことについては、「何者か分からないし、今後粛正がないとも限らない」と言及。「何度も約束を破ってきた国だ。出てくる話が全てうそでもおかしくない」と警戒感を示した。
また、政府が2002年に拉致被害者家族に情報を公開せず混乱を招いた問題を挙げ、「政府は都合の悪い情報を隠さず、合意文書を原文のまま国民に提示すべきだ」と注文した。
集団的自衛権のニュースを飛ばすためなら「国富をいくらでも流出させます」ってことかよと。
まぁ、あのニュースを掘り下げられたら確実に相当数の人が安倍内閣クーデター論を言い始めるわけで、それは勘弁してってことなんだろう。
それにしても、北朝鮮への制裁解除とは思い切ったなと思うけど、結局こうしたニュースが示唆してるのって「なぜ安倍晋三が目立ったのか」「アベノミクスの正体」の肝の部分なんだよね。
つまり実効性の高い経済政策とか、草の根で活動して熟知している福祉なんていう、既存の政治家と違って安倍の場合は完全に国事行為でしか存在感を表してこなかった。
つまり、「スタンドプレーに徹する」ことで政治家としての名を売ってきたわけで、あまり中身の詰まった話をしたことがないし出来ないってことなんだろう。
そこから察するにアベノミクスもむしろ「広告としてのキャッチフレーズの優秀さ」から入ってきたもので、マーケティングを政治に持ち込んだ最低のモラルの政治家だということだ。
安倍がはじめにパンドラの箱を開けてしまったために、今まで日本人が恵まれてきた「実地を知った慈愛の政治家」が出てきにくくなる一方、最終的に政党も政治家も広報とPRにだけ長けた東京都議会議員の鈴木みたいな連中が雨後の筍のように出てくることを示唆している。
たとえ実地経験がなくても政治家の場合は意思や希望の部分が一番大事で、そこをどれだけ純粋に持っているかが一番大事なんだよね。
ところが意思や希望の部分が「都議会議員になって年金もらうまでしがみつきたい」とか、「総理大臣になってみたい」だけで始まって、その目的から手法だけをマーケティング的に逆算されたらこれはろくな事にならない。
それは「芸能人としてワンマン番組を持ちたい」とか思っているたけし軍団の若い衆とか、お笑い芸人選手権と全く同じレベルだってことで、そういう考えを政治の中に持ち込んだのは不遜というか、国辱としか表現のしようがないと思う。
その結果が三原じゅん子や片山さつきであって、今後安倍みたいなのの存在を許したままほったらかしにしていたら国会議事堂の中はああいう糞ばっかりになるんだろうね。
前回の衆院選以降、ビッグデータと世間でわめき始め、
関連銘柄が高騰したのも偶然では説明しきれないものを感じる。
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北朝鮮の防衛施設を視察する金正恩第1書記（朝鮮中央通信提供） Agence France-Presse/Getty Images
【東京】安倍晋三首相は3日、北朝鮮に対して日本が独自に科している制裁の一部を解除する方針であることを発表した。北朝鮮が行う日本人拉致被害者らの再調査に実効性があると判断したもの。これにより、日本と北朝鮮の関係緩和につながる可能性がある。
日本人拉致問題について話し合う日本と北朝鮮の外務省局長級協議は今週から始まった。安倍首相は、北朝鮮が設置する特別調査委員会に実効性のある調査ができる権限が備わっていると判断したと述べた。
安倍首相は「行動対行動の原則に従って、日本がとってきた一部の措置を解除することとしたい」と述べた。
解除される制裁には、人的往来の規制、北朝鮮に対する送金の報告義務、北朝鮮籍船舶の入港禁止の3つが含まれる。
これらは主に象徴的な措置であり、北朝鮮に核開発を断念するよう圧力をかけることを目的とした国連安全保障理事会の決議に基づく制裁措置は継続する。
とはいえ、アナリストの中には、日本と北朝鮮の関係改善は北の核問題に取り組む国際的な団結が欠けていることを示すものだと指摘する声もある。
拉致問題は多くの日本人にとって感情的な問題であり、安倍首相は在任中の解決を誓っている。
2002年の日朝首脳会談で北朝鮮は13人の日本人を拉致したことを認めた。そのうち5人は帰国したが、北朝鮮は残りの8人は死亡したと主張してきた。
日本はこれまで一貫して再調査を求めてきた。北朝鮮は2008年に再調査の実施で合意したものの、今年5月の日朝合意までほとんど進展はなかった。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は４日の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者に関する最初の再調査報告に向け、日朝間の連絡を緊密にするため専用電話回線の設置を進めることを明らかにした。政府は４日の閣議で、北朝鮮に対する独自制裁の一部解除を正式に決定。平成１８年７月の北朝鮮の弾道ミサイル発射以降、段階的に実施されてきた制裁が初めて解除された。
専用電話回線の設置は、日本側としては日朝間の調整を容易にするとともに、北朝鮮が適切に再調査を実施しているかどうかを監視する狙いがある。
日朝間では、中国・北京の大使館の連絡ルートのほか、外務省局長級協議の外交窓口があるが、再調査に特化した連絡態勢を別途設け、電話やファクスなどで随時情報のやりとりを行えるようにすることで北朝鮮側に「包括的かつ全面的」な調査を促す。設置時期は明らかにされていない。
日本側は日朝間の合意に基づき北朝鮮から拉致被害者らが発見された場合、日本から調査団を派遣し拉致被害者と現地で面会する。
外務省幹部は４日、「まずは北朝鮮に再調査をしっかりやってもらうことが先だ」と語った。同省の伊原純一アジア大洋州局長は同日、自民党の会合で、日朝協議の際、北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使に「拉致された可能性が高い不明者についても、拉致被害者と同様にしっかりした調査が必要だ」と要求したと説明した。
解除が決まった制裁は、人的往来の規制▽北朝鮮居住者らへの送金、現金持ち出しに関する届け出の規制▽人道目的の北朝鮮船舶の入港禁止－の３項目。
via: 制裁一部解除を閣議決定 日朝に専用電話回線 政府検討 再調査の状況監視 （産経新聞） – Yahoo!ニュース
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