デモが「ガス抜き」か実力の示威か考えざるをえない時期がいずれやってくる。
公明党は大きな政治判断の際は、支持母体・創価学会との水面下の調整を欠かさない。だが、学会はいま集団指導体制に移りつつあり、統一した意見をまとめることが難しく、「党の判断を見守る」（幹部）と静観。こうした意向が公明にも伝えられ、意思決定は党幹部３人に託された。
３人は必ずしも軌を一にしたわけではなかった。
協議の最前線に立った北側氏は５月の連休中、訪問先の北京で自民党の高村正彦副総裁から「首相は『限定容認』でいいと言っている。認めてほしい」と直談判された。首を縦に振らなかったが、「拒否し続けるのは難しい」と判断した。
一方の山口氏。安全保障政策をライフワークに、集団的自衛権行使に誰よりも慎重姿勢を貫き、昨年７月には「断固反対する」と明言していた。そんな中、党内外の調整に徹する井上氏が２人の間に立った。党機関紙の公明新聞記者から政治家に転じ、党を知り尽くす井上氏が自らに課すのは「党を守り抜く」ことだ。
厳しい表情のままの３人。北側氏が切り出した。
今回のデモもまぁ当たり前だけど無視されて、色々日本人も考えなきゃいけない時期になってきたってことだ。
大分前の学生運動だ、その後だの時期に意外と政治が民意を気にしていたのは、「次の選挙乗りきれるか」という緊張感があったからだった。
日本の議会制民主主義の基本的な発想が二大政党制を前提にしてるけど、対抗馬の野党はめったに出てこない。
あれから何十年の間に労働運動が縮小し、共産主義はソ連崩壊とともにレームダックと認知され、あの頃実力行使をして「闘士」だった人々は既に老いた。
これは公明党の本尊池田大作氏においても同じことで、仮に彼が若かったとして、この閣議決定に手を貸したかといえば貸さなかっただろう。
救貧、庶民派の信条の学会と公明党を作った手前、自民党からどのように脅されたところでやすやすとチキンレースに挑み勝利していたに違いない。
これは少子高齢化の象徴とも言えるけど、国民は老いたし、政党政治が長年の自民党の一党政治で弱体化したことの証拠だった。
老いの象徴として分別をなくした国民は激増し、相手の言ってることに先回りして考える自浄能力も失ったということだ。
その結果デモに参加したり、先行きを考えてソレはまずいと真剣に口にする若さを持った人間が幾ばくかはいる一方、今日もまた老いは騙される。
選挙で常勝させるということがいかに罪なことか国民こそ真剣に考えるべきで、いつどんな嘘をついても大過なく選挙に勝てる状況になったら政治家のコントロールなんか機能するわけがない。
民主党に下野させられた年、小沢のクーデター以外で自民党は下野した例しがない。
いったい何十年一党政治を行って、それが根のように国を侵食してきたか考えたらアホでも分かる話なのに、今はもう老いてしまった人々にはそれを解釈する力が残ってないってことだ。
そして、残り僅かな若さも子供の頃から刷り込まれている非暴力教育と、治安と利便である意味「餌付けされて」育った結果、こうして人間の命に露骨に影響する問題が出てきてなお訴えを非暴力で行っている。
これは詐欺師や人殺しを論理で諭そうとしているのと同じことであって、ある意味自衛権として国民が暴力を行使するしかないことから目をそらして逃げているのと同じことじゃないのか。
論理で諭せる奴ははじめから逸脱しない、これはよく考えたらだれでも思いつく結論だろう。
「非暴力」が本当にベストな対処かどうかを考えなければいけないのが現実だよ。
はじめに１０円のチョコを盗もうとした子供にビンタをする。すると「盗もう」という心が芽生えてしまう人間にも「やったら痛い目にあうんだ」という現実を理解させることができる。
反対に、盗もうとした子供を論理で諭す。子供は「ドロボウはいけないことです」「もうしません」という。
ところが中高生になったらいつの間にか万引きを始めていた、こうなる。
論理は通じない。問題は誰も盗もうと普通は思わないのに、盗もうという心が発生してしまうその人間性にあるわけで、生来のものが口だけで是正できると思うのが間違ってるからだ。
そして中高生になって万引きを始め、ポケットにしょぼいナイフを入れて歩くようになったガキが起こした悪さは、もはや少年院にぶち込む以外に対処のしようがなくなっていたりするもんだ。
小さなビンタ一発を見逃すことで後々増長するのが人間で、選挙での大勝や今まで脈々と国民が騙されてきた歴史を見て、どの政治家が国民の論理に耳を貸すというのか？
お人好しもほどほどにすべきであって、安保闘争や安田講堂のような事件を時々思い出させる必要があるということだ。
一枚の窓ガラスを叩き割ることで現実にすくみ上がる政治家もいるだろうということだ。
あなたに一つの質問をしよう。
目の前であなたの子どもや嫁さんが襲撃された時、あなたは暴力と論理のどちらで家族を守るんだろうか？
「その時」になっても暴力は悪なのか。それとも我々が作ったことになっているはずの法に許可を求めるかい？
結論：多数決が常に正義とは限らない。なぜなら騙されない人間「だけ」が議決権を持たない限り真実を担保しないからだ。人口的マイノリティーだった黒人がアメリカで権利を勝ち取ったのは多数決に勝利したからだったか？
大事なのはそれぞれの立場での「実力行使」なんだよ。飼われるな。飼い主と錯覚しながらその実飼われている奴が多すぎる。
歌って踊って危険性を声高に叫び、ワンステップ踏み込んで石を投げるべきだった。
論理や民意が通じる奴があんな態度で政治を行うというのかね？
裁判ガー、法律ガーというけれど、最高裁で判決が出たら
国を強制的に抑えこむことができるのか？
出来ない。なぜなら裁判も法律も暴力を伴わないからだ。
違憲判決を元に安倍晋三を逮捕する警察官は居ない。
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野田聖子総務会長の会見「憲法改正が筋という意見が多かった。しかし、憲法改正を待っていたら、結果としてやれない…」←ほら。「国民に判断させる」気がない。96条緩和が「憲法を国民の手に(取り戻すため)」なんてフレーズは嘘でした。本音は「憲法を自民党の手に」。
— 石原知樹 (@tomoki_mejiro) 2014, 7月 1
「俺は日本が好きなだけの普通の日本人だから、自衛隊に入ってまでお国のために働く気はないから、集団的自衛権を日本が行使することになっても俺は安全」というのがネトウヨさんの基本的な考え方だから、「徴兵制なんてあり得ない」という一線に拘泥するしかないんだ。
— 小倉秀夫 (Lee mi prof) (@Hideo_Ogura) 2014, 7月 1
集団的自衛権の行使容認に反対する市民団体「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」と「戦争をさせない１０００人委員会」は３０日夜、東京・永田町の首相官邸前で相次いで集会を開いた。他のグループも両団体に呼応し、官邸周辺の歩道は一時、市民で埋め尽くされた。参加者は声をからして「集団的自衛権いらない」「憲法守れ」とシュプレヒコールを繰り返した。
集会に参加した東京都大田区の会社員、石川由美子さん（５６）は「国民的な議論をせず、勝手に憲法解釈を変えて戦争できる国にすることは絶対に許せない」と話した。
両団体は自衛隊発足６０年となる７月１日、国会周辺で反対集会や記者会見を開き、抗議の声を上げる。【野島康祐】
「逸脱」に論理がその場で勝つことはないという歴史的メルクマール
「逸脱者」足利尊氏に楠木正成の論理は勝利したのか？
■「平和の党」越えた一線 選挙・政策、自民に依存
「大切な学会員を犠牲にするわけにはいかない。権力の命令でわが学会が動く必要はない」
１９６０年、創価学会の池田大作会長（当時）が、当時の岸信介首相に返した言葉だ。岸氏が日米安保条約の改定を手がけ、「安保反対」を叫ぶ大勢のデモ隊が国会を取り囲んだ。学会の統制力に期待した岸氏が池田氏に電話し、デモ隊の沈静化を依頼したが、池田氏は断ったのだ。
安保改定は、岸氏の孫である安倍首相もたびたび話題にする。「改正によって日本の抑止力は高まり、平和が確固たるものになった」。その協力を拒否した池田氏は、４年後に公明党を設立した。
■結党５０年の年に
それから５０年。「大衆とともに」の精神のもと「平和」の看板を掲げてきた公明だが、集団的自衛権の行使容認へ一線を踏み越えた。
危機は何度もあった。野党だった８１年、結党以来「違憲の疑いがある」としてきた自衛隊の存在を３年越しの議論を経て合憲と認めた。９２年のＰＫＯ協力法、９９年の周辺事態法、２００３年のイラク特措法……。党是と真っ向からぶつかるたび、「それでも日本の平和主義は守る」と主張。あくまでも憲法９条の枠内に収める努力を続けてきた。
だが、今回の集団的自衛権の行使容認は、戦後日本が踏みとどまってきた憲法解釈を変更する点で、過去の例と決定的に違う。そもそも「憲法改正が筋だ」と繰り返し語ってきたのは山口代表自身であり、創価学会広報室も同様の見解を公表した。
自自公連立政権発足から１０年、公明は０９年の総選挙で歴史的大敗を喫した。出直しの党大会では「公明党らしく現場の声を十分に聴き、それを前面に出して、与党の中でもっと具体的で明確な役割を果たすべきではなかったのか」と総括した。それからわずか５年、今回の決定にこの総括が生かされたか疑問が残る。
■連立の果実優先
公明が結党の理念を損ねてまで、自民と同一歩調を取らざるをえないのは、関係の深化が後戻りできないところまで進んでいるからだ。
象徴は選挙協力だ。衆院選なら大部分の小選挙区で創価学会は自民候補を支援する。逆に、自民が候補を立てず、公明を組織的に支える選挙区も九つある。公明内で自民と距離の近い北側副代表や太田昭宏国土交通相は小選挙区での当選組だ。自公の選挙協力は１５年目に入り、特に九州では組織一体となった選挙が展開される。
与党のメリットは政策面でも大きい。２０日、山口氏は党会合で「今国会で公明党は医療、介護、年金などの安定、機能強化に一歩をしるした」と胸を張った。支持者の要望が大きく、得意とする福祉政策推進は、巨額の予算を握る与党でこそ実現できる。選挙と政策という実利を得るための二つの手段の前に、公明の理念はぼやける一方だ。
山口氏は「公明党が連立離脱したらどうなるか想像してほしい」と言う。公明党が自民の歯止め役として連立政権にいるからこそ、集団的自衛権の行使も「限定容認」でとどまったというわけだ。しかし、今回の閣議決定で自衛隊の活動範囲は確実に広がる。どこまで行くか、何をやるかも時の政権の裁量に託される部分が大きい。
２７日、和歌山市内の講演で山口氏は「これからも平和の党としての役割をしっかりと果たしていく」と支持者に理解を求めた。だが、それを聞いていた７０代の男性はつぶやいた。
「私は党を信じたい、信じたい。でもこれが正しいのか、本当のところわからない」
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