中小企業経営者も世界観のなさ反省すべきでは？

政府税制調査会は二十五日、法人税改革グループの会合を開き、法人税改革案を大筋で了承した。改革案は法人税の実効税率を引き下げる一方、減税財源を確保するため、赤字企業にも課税される外形標準課税の対象を中小企業に拡大することを柱とする幅広い課税強化策を盛り込んだ。

　黒字経営が多い大企業は法人税下げで優遇し、業績回復が遅れている中小企業の税負担は重くする案になっており、中小企業側の反発が強まるのは必至だ。

　政府税調は二十七日の総会で改革案を正式に決める。グループの大田弘子座長は記者会見で「外形課税の拡大は強い反対論と強い賛成論があった。全体の方向性は現在の取りまとめの方向でいきたい」と述べた。

　政府は現在３５％程度の実効税率を来年度から数年で２０％台に引き下げる方針を決めた。具体的な下げ幅や財源は決まっておらず、改革案は秋以降に本格化する税制改正作業に反映されるが、調整は難航しそうだ。

　改革案は、法人税の課税対象を拡大し、企業が「広く薄く負担」する仕組みに変える方針を表明。地方税の法人事業税の一部として導入されている外形課税は、資本金一億円以下の中小企業も対象にすることが望ましいと明記した。

　八百万円以下の所得に適用される法人税率（国税）が中小企業は１９％と大企業の２５・５％より軽減されている点も「厳しく見直す必要がある」と指摘した。

　特定の業界を優遇する期限付きの租税特別措置は原則として期限を迎えた時に廃止。赤字を翌年度以降の黒字から差し引く「欠損金の繰り越し控除制度」は控除期間を現行の九年から延長する一方、毎年度の上限額は引き下げるよう提言した。公益法人課税では、民間事業者と競合する社会福祉法人の介護事業などへの課税を抜本的に見直す必要があるとした。

via: 東京新聞:中小に外形課税案　政府税調　法人減税の財源に:経済(TOKYO Web)

国内設備投資なんか耳障りがいいだけの夢物語。

 

・安倍晋三首相は２４日、成長戦略の一環として法人税実効税率を今後数年間で３０％未満に引き下げる計画を発表したが、正確な引き下げ幅と日程は示さなかった。

 

・東京の大手企業の実効税率は現在約３６％。

 

・６月初めに実施されたロイター企業調査によると、企業経営陣が減税分の使途として挙げた項目のトップは国内の設備投資だった。２位は内部留保。

 

via: コラム：法人減税、アベノミクスに「逆効果」 | コラム | Reuters

 

この中小企業と個人の増税の話だけど個人的には今の税額考えたらやられてあたりまえだと思うんだよね。

個人でまともな税金を収めているのが一体どの程度いるのかと。

さっきのパチンコ税の創設の話もそうなんだけど、世の中に朝三暮四という単語があるでしょ？

 

まさにこの税制の話なんかは朝三暮四の話を端的に表してて、「俺は金払いたくない」「俺は多数派だから、力があるから」と政府に圧力をかけ続けたらそれは果実を得ることも可能なわけ。

福祉や所得税の少なさもこれは多数派日本人が意思を発露してきた結果そうなったものなんだけど、最後のところまで行き着いたら逆に「どうでもいい人」ゾーンに転落してしまう。

 

当たり前の話で、沢山の金を払う顧客を大切にするのがあらゆる金銭授受の実際で、税金でさえ優良納税法人の認定を受けてるところは税務署と親しくなれるおまけが付いている。

「俺は金払いたくない」を動機に負担を軽減し続けたら今は優遇されている大企業もいずれ増税で叩かれるね。

「今の自分の任期」しか考えないサラリーマンには良い知恵にみえても、ひとつの企業の歴史で言えば猿知恵統治の期間を象徴する現象になるだろう。

 

そして、中小企業も確かに税額は大企業より高い金を取られているし、同族認定と内部留保課税、予定納税でひどい目に合わされてるけど、大きい「中小企業」という括りで雇用確保を名目にどれだけ税金を食っちゃったか考えなきゃいけない。

 

はっきり言って「今のままの環境で」中小企業に税金を投資しても金をドブに捨ててるのと一緒だと思う。

もっぱらこれは政府の失策によるものが大きいんだけど、食中毒で倒れてる奴に風邪薬を投与しても意味が無いよね。

同じことであって、そもそもやらなきゃいけないのは公金の投資じゃなくて経営環境の改善だよ。

 

例えば、商店街の維持にどれだけ金使ったか。そこで税を投資するんだったらはじめからイオンの出店をさせなきゃよかっただろ？

どうしてイオンを誘致して中心部の地価を暴落させて、それを担保にしていた企業経営に引導を渡して地場消費を破壊するのか、まずそれが問題だよ。

工業団地にしたって歯抜けの二束三文の土地、海を埋め立てて環境破壊しただけで終わってるとこばっかだよね。

 

自己責任だの競争だの言ったって、とーちゃんカーチャンレベルの商店や、技術者がせいぜい高専止まりのモノヅクリ企業で、大企業に対抗できるはずがない。

コアの研究開発力や、海外からの情報取得力、社員の知能指数、コンテンツ力が根底から次元が違うわけだから。

 

むしろ馬鹿みたいにズルズル税金を使うんだったら、中小企業の環境改善として、地場大学の偏差値をあげたり、海外から特待で優秀な留学生を大量に連れてきたりしないと、永久に地方や中小企業の抱え込んでる問題は解決しないよ。

金じゃなくて、必要なのは大企業に対抗できるコンテンツ力か経営力なわけで、それは金じゃなくて属人的な能力でしか解決できない。

それにいくらでも勝手気ままに地方進出できてる環境こそ見直さなきゃいけないよ。現実的にこれは戦にならないんだから。

 

信長や秀吉が編成した軍団に勝った地方大名がいたのか。

居なかったよね？毛利も島津も上杉も武田も木っ端微塵に粉砕された。

同じことが起きているのに金をくれと陳情したってダメなんだよ。攻めてくるのをやめてもらうほうが先決だし、占領軍に引き上げてもらうべきなんだよ。

 

そういった問題を喝破することですら出来ずに、漫然と税金に頼り続けてきた中小企業の経営者の、あまりの世界観のなさも悲惨すぎると思う。

（だから中小企業のままなんであって、あんまり言ってもしょうがないんだけどな。）

税金がどう、国の支援がどう以前にもう使える金が限られてきて、増税ラッシュの昨今「自らの訴えを最善策に絞り込む」ことも陳情する側に求められてると思うぜ。

 

結論：例え大企業の優遇が少々続いたとしても今だけの猿知恵だよ。サラリーマンの感覚では自分の任期でしか世界を見通せない。

 

 

 

と言うわけで一票の格差問題から始まって
地方の不利さはかなり厳しい物があるので、
中央の皆さんには手心を加えてやってほしいと思います。
時折田舎に旅に出かけて、↑みたいな世界があったほうが楽しいでしょ？

 

 

 

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［シンガポール　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ – 安倍晋三首相は法人実効税率を現在の３６％から引き下げることで、改革への信任を得たいと望んでいる。しかし計画は裏目に出る可能性があり、首相のデフレ脱却キャンペーンを損なう結果に終わりかねない。

日本政府は２４日、法人実効税率を今後数年間で３０％未満に引き下げる計画を発表した。最終的な税率や、減税財源をどう賄うかについてはまだ明示されていない。

計画の曖昧さにも当惑させられるが、計画の理論的根拠も疑わしい。日本の国内総生産（ＧＤＰ）に対する税金全体の比率は先進国中で低い方だ。３分の１弱の企業はまったく税金を払っておらず、大手複合企業の実効税率はわずか１３％。収益率の上昇に伴って税負担も増えるとはいえ、その増加率は大きくない。企業は過去の赤字を利用して何年間も納税額を低く抑えている。

ロイターが最近、企業幹部を対象に実施した調査によると、減税は国内設備投資の拡大に結び付く可能性がある。しかしその拡大も限定的だろう。同じ調査では減税分の使途として、企業が内部留保をかなり強く選好していることも示された。経済活動がほとんど、あるいはまったく上向かないとすれば、減税によってわずかに税収が減るだけでも政府債務は膨らむ恐れがある。日本の政府債務の対ＧＤＰ比率は２４３％と、既に不安を抱かせるほど高い。

減税が財政的に無謀でないことを債券投資家に納得させるためには、安倍首相は代替財源を探し出す必要がある。人数が減って高齢化も進む労働者層に高い税率を課すという選択肢は無い。消費者の負担をさらに増やすのも厳しい。来年１０％への引き上げが計画される消費税率をさらに上げれば消費を圧迫し、経済を再びデフレに陥らせかねない。

リスクが高く生煮えのギャンブルをもって成長戦略だと言い張る姿からは、自暴自棄の香りがする。明らかなのは、農産物の輸入関税引き下げや移民受け入れの拡大など、より意味のある計画について安倍首相はあまり強運とは言えないことだ。労働者の賃金を上昇させるという約束も果たされていない。法人税率を引き下げれば一時的に株価は上がるかもしれない。しかし日銀が大量の国債買い入れを中止した後、財政の持続性をめぐる懸念が持ち上がれば、国債利回りは急上昇する可能性がある。アベノミクスの本丸と銘打たれた策が、結局はアベノミクスをむしばむ恐れがあるのだ。

via: コラム：法人減税、アベノミクスに「逆効果」 | コラム | Reuters