「公平な競争であれば負けても仕方ない。不公平な競争を強いられて国内の業者が撤退すれば、日本の文化にまで影響する。それを一番懸念しています」
4月10日、都内であった「海外事業者に公平な課税適用を求める緊急フォーラム」。紀伊國屋書店の高井昌史社長は、約300人を前に窮状を訴え、「消費税8％が10％になったら、うちも白旗を上げざるを得ない」と苦しい胸の内を明かした。
不公平な競争とは、次のような構図だ。
租税条約関係の問題は既に何回も記事にしてるけど、アマゾンのこれがだめだというなら海外に展開してる日本企業も同じことを言われるわけで、アンフェアでもなんでもないんだけどね。
往生際が悪いというか、（売値は変わらないというのがミソ）利益率が８％上がったらあんたらアマゾンより便利なサービス作ってユーザーを引き込めるのかと。
実際問題、価格.comなんか見たらだれでもわかるんだけど、アマゾンが最安値じゃない商品のほうが支配的なのに、実際はみんなアマゾンでばかり買ってるよね。
これが一つの答えであって、利益がどう、税金がどうとか言うのじゃない。
物を販売するという根本的な部分の機能性で圧倒的な敗北を喫したんだよ。
まるっきり、第二次世界大戦と同じ構図だよな。撃たれても墜落しない飛行機に大和魂で一発で火がつく飛行機で向かって行き、優秀なパイロットさえ居れば負けなかったのに、みたいな。
優秀とかそういう問題じゃない。兵隊の質がたとえ優れていても根本的な部分で敗北している。
（質だけ優れてりゃいいんだったら、長宗我部家か島津家、あるいは上杉家か武田家が上洛し天下統一していたはずだろ。）
昨今の日本の風潮を一口に言い表すと、とにかく現実逃避の一言だと思うんだよ。
韓国が、中国が、「ろくでもない国だから日本は素晴らしい」
どうしてそういう理屈になるのかまともな人間には理解できない。
靖国で問題を引き起こすのはやめてくれというアメリカに、国賓で訪日してくれと土下座外交し、来てくれるとなったらすぐ靖国訪問。
それで相手が怒って帰った翌日に「あんな奴に何かを決める力はない」と言い捨てる。
そしてさらにその翌日には「日米安保条約で尖閣を守る」と言い出す。
全部が無茶苦茶、全部がその場しのぎの現実逃避。
実際、企業経営でも、アマゾンの売上や顧客の利用数を見てたら、あまりにも勝てる要素がなさすぎて、経営者も嫌になるだろう。
アマゾンに顧客を奪われて、自分も含めてほとんどの業者が消えていくのが火を見るより明らかだし、それはぶっちゃけ自分でわかってるはずだから。
仮に生き残っても、天然記念物のオオサンショウウオみたいな扱いを受けるしか他にないわけで、とても今の規模は維持できないというほとんど確実な未来。
神様は公平で、日本企業がそうならないようなチャンスは幾つも作ってくれていた。
今はGooが生き残っているだけだけど（NTT資本なので時代に翻弄されなかった）、日本自前の検索システムも実はそこそこあった。
通販だって楽天以外にも数々の企業が挑戦した、今は誰も覚えてない群像が確かにあった。
アリババが中国で巨大な企業になる前に、未開の中国に挑戦した起業家も沢山いた。
「所詮インターネットだろ」「カントリーリスクが」「あいつの経歴微妙だよな、山師だろ」と言って見過ごしにしてきたのは自分たちだよ。
支援を得られないと見通すことが出来ないまま、風車に突っ込んでいったドンキホーテたちはみんな討ち死にした。
動き出した風車に、ドンキホーテを笑っていた観客気取りが今度は殺される。
忘れ去られた記憶の墓場に、今度はアンタたちが入る番だってことだ。
この間から使ってるんだけど、（Iさん贈答感謝です。）なんと便利なものだなぁ。
この横断的世界観に今のサラリーマン経営者たちが太刀打ちできるんだろうか？
ソニーを集団で引きずり落とした結果見る限りじゃ無理だろな。
VAIOを中心としたマジックゲートシステム、
MP３に親和しようとした発想。いい線いってたのに。
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当然のネット通販の繁栄、巨大化した中国市場、投資しなかったベンチャー企業群。見過ごしにしたのは日本企業。
冷静な原因分析と対策の検討以外に打開策なし。まず人のせいにするのをやめるべき。
不公平な競争とは、次のような構図だ。
電子書籍を国内業者から買うと、8％の消費税がかかる。一方、海外のネット通販業者から買えば、消費税はゼロ。同じ千円で販売した場合、海外業者は消費税分をもうけにすることができる。もし、8％の消費税分を値引きすれば、消費者は当然、海外業者から買うだろう。国内業者は消費税率が5％だった頃から、海外業者との間で消耗戦を強いられ、もう限界というときに税率が8％に上がった。
ネット通販大手の米アマゾンは、ホームページ内で消費税について、こう説明している。
「Amazon.co.jpが販売するKindle本（電子書籍）、MP3ダウンロード商品、アプリストア商品および一部のPCソフト＆ゲームダウンロード商品には、消費税は課税されません」
国内業者は「そこまでやるか」と歯ぎしりするが、不公平の根源は消費税法にある。「消費税は国内取引に課税されます。越境するサービスへの課税は、サービスを提供する事務所等の所在地がどこかで判断します」（財務省税制2課）
つまり、電子書籍などを販売する企業やサーバーが海外にあれば、「不課税」になるのだ。
相手の優位も目の前の巨大市場も見抜けないってことは、つまり無能。
敗北を必然と考えられない奴に勝ち目があるわけない。
国内のEコマースも独自検索エンジンも全く投資せず、目の前で育つアマゾンをなめていた企業の自己責任だろ？
中国の電子商取引大手、阿里巴巴集団（アリババ・グループ・ホールディング）が6日、待望の新規株式公開（IPO）計画を発表した。世界最大規模になるかもしれない注目のIPOだ。これを受けて投資家は、同社株を購入するか否かを決めなくてはならない。
アリババ株は高額になろう。アナリストたちは、アリババの時価総額が1360億ドル〜2500億ドル（13兆8000億円〜25兆4000億円）になるとみている。この予想下限の1360億ドルでも交流サイト（SNS）大手フェイスブック、上限の2500億ドルにでもなれば、小売り大手ウォルマート・ストアーズのそれに匹敵する。
それでも、アリババの規模、収益性、成長の見込みが大きいだけに、お得な買い物になるかもしれない。同社は世界で群を抜く最大のオンライン市場を運営し、年間2億3100万人のアクティブバイヤーを擁する。2013年には、およそ2480億ドル相当の商品が同社サイトを通じて取引された。フォレスター・リサーチによれば、この取扱高はアマゾン・ドット・コムとイーベイの合計をさらに3分の1上回る。
簡単に言うと、アリババへの投資は、中国に賭けること、そしてその継続的な急成長に賭けることを意味する。アリババは中国電子商取引市場を支配しており、CLSAリサーチによれば、昨年の市場シェアは約80％に達した。同社最大サイトの「淘宝網（タオバオ）」は、800万の業者から何億もの商品が集められた自由参加型の市場。「天猫（Tモ－ル）」はアップル、ナイキ、ギャップなどの商品が販売される、より高級志向のサイトだ。
LINEの上場時価総額が１兆円と噂される一方、アリババのそれは13兆円を予定。これが実力の差
アリババは販売手数料と、もっと目立ちたい業者から受け取る広告料金から収益を上げている。同社の売上高は昨年、前年比62％増の80億ドルに達した。これはフェイスブックとほぼ同等の売上高だが、アリババの伸びのペースは同社より速い。昨年のフェイスブックの伸びは55％だった。
一方、アリババの経費は比較的少ない。なぜなら、アリババはイーベイと同様、市場を他者に提供するだけで、自ら在庫を持たないからだ。結果として、アリババは売り上げ1ドルのうち50セントを営業利益として獲得する。これはフェイスブックの営業利益率37％を上回るほか、グーグルの28％の約2倍に及ぶ。フェイスブックもグーグルも米国の大手企業としては営業利益率がかなり高いと考えられているにもかかわらず、である。
その上、アリババの営業利益率は11年の20％から2倍以上に伸びている。増える売り上げからより多くの利益を出していることは、アリババが中国オンラインショッピング市場の独占的な地位からどれほどの恩恵を受けているかを浮き彫りにする。
アリババ、イーベイ、アマゾンの業績の比較：上から売上高、純利益、売上高の前年比増減率
アリババはまた、並外れた成長の見通しを持つという見方も多い。このため、現在の利益1ドルに対してそれ以上を払うことを正当化する投資家は少なくないだろう。中国経済は米国経済の3倍のペースで成長している。中国のインターネット利用率は46％と、米国の82％と比べると少ない。また中国では小売りの選択肢がかなり少ないため、多くがネット購入に走っている。
この胸躍る現状と将来性のため、潜在的な投資家たちはかなりの支払い負担を強いられるだろう。バーンスタイン・アンド・カンパニーのアナリスト、Carlos Kirjner氏は、アリババの価値が最大2500億ドルにも膨らむと述べる。これは同社の昨年の利益の約70倍にあたる。ちなみにグーグル株式は利益の約30倍で取引されている。
警戒すべき兆候もある。アリババの勢いは、猛追するライバルがシェア切り崩しに動くにつれ、衰える可能性がある。中国第2のオンラインショッピング会社で、家電専門店の京東商城（JD.com）は中国の中間層でファンを獲得している。同社は、米国でアマゾンと同様、配送サービスを提供しているからだ。アリババの収益性が京東商城を大きく上回るのは、アリババ自らが在庫を持たず、外部の配送サービスと提携しているからだ。だが京東商城の存在は、顧客サービス向上のためにもっと投資するようアリババに圧力をかける可能性がある。
より大きな脅威は、中国のソーシャルネットワーキング大手テンセント・ホールディングス（騰訊）だ。同社は人気のメッセージサービス「微信（ウイチャット）」を持つ。騰訊は微信と人気のオンライン決済プラットフォーム「財付通（テンペイ）」を通じて、電子商取引事業を拡大している。財付通は米ペイパルのようなアリババの関連サービス、「支付宝（アリペイ）」のライバルだ。
これにより、騰訊はスマートフォン上で、とりわけ脅威になっている。中国の調査会社、上海睿析科技（レッドテック・アドバイザーズ）が1月に販売業者を対象に調査したところ、アリババの販売業者の3分の1近くが微信にも店舗を設けていることが分かった。微信は業者を獲得するため、手数料を無料にしている。騰訊は今年3月、京東商城の15％の株式を取得することで合意した。アリババの淘宝アプリはスマホで人気が高いが、アリババのメッセージアプリは微信から大きく出遅れている。
レッドテックの調査からは、販売業者がアリババの広告費の高さに不満を抱いていることもうかがえた。これはアリババが広告費を上げたり、利益率を伸ばしたりするのを妨げる可能性がある。
もう1つの懸念は、アリババのコーポレートガバナンス（企業統治）だ。アリババはニューヨークで上場することを選んだが、その理由の1つは、香港の規制を受けると、同社のパートナーシップ構造の維持が困難になるからだった。創業者の馬雲（ジャック・マー）氏とその他何人かの幹部（パートナー）が取締役の半数以上を任命できるという構造だ。パートナーたちの持つ株式が全体の13％にしかならないにもかかわらず、である。
via: アリババ株の購入者が考えるべきこと – WSJ.com
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