お前がダメなのはお前のせい  ”アマゾンに出版業界など「不公平だ」と怒る”  じゃぁトヨタも不公平じゃん

国内の電子書籍市場が徐々に拡大してきた。2017年度には、2012年度の3.3倍の規模に成長するとの
調査報告もある。なかでも後発の参入ながら最も強力なプレーヤーが、米オンライン小売大手のアマゾン
・ドット・コムだ。
国内出版業者は、アマゾンが消費税を支払っていないことを問題視している。アマゾンが米国に拠点を
置き、そこから電子書籍コンテンツを配信するので課税対象とならないためだが、これが公正な競争を
阻害すると反発している。

日本書籍出版協会や文字・活字文化推進機構、日本雑誌協会など9団体が構成する「海外事業者に公正な
課税適用を求める対策会議」（以下、対策会議）が2013年8月28日に出した要望書は、海外事業者が電子書籍を
販売する際に消費税が課税されず、国内事業者との競争が公平ではないと指摘する内容だ。2014年以降は消費
増税が予定されており、このままでは「価格競争力の差」が歴然となり国内事業者がそれを埋めるのは至難だと
主張。「国が早急に対応すべき問題」であり「一刻も早い不公正な制度の改善を希望」している。

アマゾンが消費税非課税なのは、電子書籍コンテンツを配信するサーバーが海外に置かれているためだ。
「対策会議」はこの点について、「今後、国内企業においてもネットビジネスの優位性を確保するためには、
国外へのサーバー移転や、事業主体を海外に置くことになりかねません」と警鐘を鳴らす。不公正な税制を
嫌って国内組が脱出すると、国としては税収減が避けられなくなる。(中略)　

へ続く

http://www.j-cast.com/2013/09/23183987.html?p=all
前　★1が立った時間　2013/09/23(月) 15:31:43.62
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1379931336/

より
アマゾンに対する課税が問題になったのは、今回の消費税が初めてではない。2009年、東京国税局が
約140億円の追徴課税処分を出している。国内には、販売を手掛ける「アマゾンジャパン」と物流業務を
行う「アマゾンジャパン・ロジスティクス」がある。この2社に米本社の関連会社「アマゾン・ドットコム
・インターナショナル・セールス」が委託して手数料を払い、販売代金を受け取って米国で納税している仕組みだ。

問題は国内2社が、日本での納税義務を課される「恒久的施設（PE）」にあたるかどうかだ。元東京国税局の
国税調査官で税理士の松嶋洋氏によると、PEの線引きは難しく、例えば支店はPEとみなされるが子会社はそうでない、
と説明する。複数の報道によると国税局は、国内の物流センターと位置付けられる「ロジスティクス」社が単なる
倉庫ではなく、支店機能を持った組織としてPEと認定、追徴課税に踏み切ったのだと見る。だがアマゾンは反発し、
話し合いは難航している模様だ。（以下略）

顧客が払った消費税はアマゾンの利益になってるってこと？

電子書籍の話
価格に消費税が含まれていないから国内販売の電子書籍より安くなる

なら朝鮮人と呼んでやろう！

消費者にとってはまったっく問題じゃない
国内の出版業界が騒いでいる

それが正解
ただ残念ながら今の出版業界の売上はアマゾン経由での売上断トツ
切るに切れなくなっている

結局アマゾンのUIでの買いやすさやら節税含めた安さとか
競争力の高さに支えられてるんだよな
まあ出版も小売やら流通やらとガチガチなんだろうし複雑なんだろうけど

まあそうだろうね
日本でも無修正が見れるのはその意味と同じだし

まあ、今まで通りAmazon使わないだけだからいいけど

MP3ファイル等の音楽や映像コンテンツは前から価格差があったからな
実際はエリア毎の人口規模により値付けがされていると考えたほうがいいかもしれないわ

日本=1億　CD1枚\3,000
米国=3億　CD1枚\1000
欧州=5億　CD1枚\800（ただし国別税率により1,000～1,500）

作家と購入者にとって必要なのはより良いサービスを提供出来る会社
生き残りたいならば泣き言いってる場合じゃ無いよね？

日本経団連が消費税アップを主張するのは、それが法人税減税や高額所得者減税の財源になることだけではなく、トヨタを中心とした輸出企業の利益につながるからである。

大多数の国民はその不合理な仕組みの存在を知らない。
国民の税金が輸出企業に投入されている。
国民の税金が輸出企業の儲けの一部となっている。
最大の問題は、税金が投入されていることを国民が知らないことである。

政府マスコミ等は、まず輸出大企業にのみ『還付』されている『輸出戻し税』の存在を明らかにし、その是非を公開で議論すべきである。

政府マスコミ等は『輸出戻し税』の是非を決めてから、消費税率のアップの議論に移るべきである。

、輸出額トップのトヨタは、差し引き１９６４億円の輸出戻し税（還付金）を受け取っている。輸出企業全体では還付金が消費税収入の１８％（２兆円）にもなるという。

トヨタ自動車会長・経団連会長・経済財政諮問会議民間メンバーは、消費税を毎年１％上げ、消費税を１６％まであげることを提言している。穿った見方をすれば、トヨタ自動車が消費税還付金として６０００億円受け取ることを目論んでいる、と推量されるだろう。

トヨタ自動車は、国内で３兆５千億円もの売上を誇りながら、消費税を１円も納付しないどころか、「輸出戻し税」制度に拠り１６００億円もの還付を受けている。

これは、消費税の課税対象にならない輸出であたかも消費税課税があったかのように国税庁（財務省）が取り扱うことで成り立っている“国家的詐欺”である。

輸出事業者は消費税を払わずに、仕入れにかかる消費税額の還付金を受け取ることができる。ある面では、輸出補助金といえる制度だ

アマゾンよりトヨタのほうが問題じゃね？

そして、購入したら山ほど、スパムメールが来る。

二度と使いたくない

よく分からないんだが、記事を読む限りだとアマゾンは（日本での収益分も）
米国に税金を払っているってこと？
もしそうだとしたら、「公平な競争」云々は的外れな批判じゃね？
（米国にも消費税はあるでしょ？）

アマゾンで買い物をしても、それが日本（政府）の増収にならないから
日本人としては気持ちが穏やかではない、と言えばそうだが
それは「公平な競争」とはまた別の話。

それ、老眼のはじまり

てか言い出すの遅すぎ。

ネット販売でアベノミクスｗｗ

外国の米も同じように安く売ってもらいたいね。
なぜ日本の貧乏人が国際価格の10倍もの米を買わされる？