なぜ日本の地方創生はうまくいかないか　”客より金持ちの店員”東京都民に食い尽くされる日本　所得構造を是正すべき

安倍晋三首相は１２日の施政方針演説を通じて「改革」と計３６回連呼し、改革姿勢をアピールした。さらに、改革を目指した幕末・明治の先人３人の言葉を随所にちりばめた。

　まず明治維新で中心的な役割を果たした岩倉具視の「日本は小さい国かもしれないが、世界で活躍する国になることも決して困難でない」との言葉を引用。「この道を再び歩み出す時だ」と訴えた。農政改革では、日本画に新風を持ち込んだ岡倉天心の「変化こそ唯一の永遠である」との言葉を紹介。幕末の思想家、吉田松陰が行動の大切さを説いた「知と行は二つにして一つ」も引いて「国会に求められているのは批判の応酬ではなく行動だ」と野党をけん制した。

via: ＜首相施政方針＞「改革」計３６回の連呼「歩み出す時だ」 （毎日新聞） – Yahoo!ニュース

改革改革うるさいやっちゃ、としか思わないけど、橋龍のビッグバンから始まって1996年から今まで20年やり続けている改革。

今の今まで効果が全くなく、製造業での地位は転落し、経済的地位は中国に倍以上の差を付けられて二位を譲り、そろそろ改革はいい結果を産まないということに気づけよという話なんだよね。

日本の地方創生は、改革や今のシステムの上では絶対に上手くいかない。

これは火を見るより明らかな事で、それが何故なのか地方ごとに持つ役割分担を再定義しながら見直すべきだろう。

そして第一番目に手を付けるべき地方は、巨大地方東京、及びその経済圏の関東だろう。

この地方を改革しないことには他の地方は立ち直ることはできない。

まず日本全体の構図で言えば、現状のシステムを関東圏限定で虫の息で現状維持を図っているというのが正解だろう。

哀しいけど他の地方では、数々の素封家が家系ごと消滅し、名門だった企業が年々減少していってるのが現実だ。

なぜそうなるのか？

すべての利益や次世代の基板を関東に吸い上げられているからにほかならないわけで、現在政治家たちが口にしている日本というのは、東京とその経済圏しか意味してない。

例えば、同じセブン-イレブンのアルバイトで、東京なら時給が1500円（交通費は別途清算）。

これが岡山（それでも100万都市）に行ったら925円（交通費込み）に転落して、つまりわかりやすく言えば東京の人の年収を維持するために田舎者の懐から小銭をネコババしてるのが今の日本経済の実像だ。

ホテルでは同じ系列のビジネスホテルでも、人口20万そこらまでの地方ではせいぜい4500円の今、東京だと13000円とかになっている。

改革というものが始まる前、地方と東京ではそこまでの価格の開きはなかった。

多少不便ではあったけど、個人経営のそれらの業種が同じような価格でサービスを提供しており、つまりそれだけ余分に上げた利益を田舎で消費していたということだ。

今はその利益が吹っ飛んで、しかも主要部分を東京に持ち帰られている有り様で、どう考えても地方を創生するための金を自力で準備することはできなくなっている。

食べ物の値段はどうだろうか？質では、地方の圧勝だろう。

しかし同じカロリーベースや同じ品種で、だいたい同じような価格で飯を食っているのが東京の現実で、より沢山の賃金を得てより安い（相対的に）暮らしを満喫している。

つまりこれはやっぱり飢餓輸出なわけだ。

アジアが植民地だった頃、パイナップルや紅茶を作るために田畑を潰して、宗主国に格安で紅茶やパイナップルを売って、今まで自給自足していた米を輸入してどんどん貧乏になっていた。

暴動を起こすしかなくなるまで財産や我が子を売り食いして、文字通り身を削ぐような暮らしで米を得ていたわけだ。

それと同じ現象が日本で起きているだけだということに早く気づかなければならない。

関東には関東の役割があって、消費者として優れた地方になる事こそが重要なわけだ。

是正するためのメスを入れて、地方にその利益を還元するべきだろう。

今のままでははっきり言って東京都民は日本の泥棒としての役割しか果たせてない。

人材も食料も電力も、供給を全て地方にぶら下がった現実を棚上げにして「地方に金がかかってしょうがない」と開き直る居直り強盗そのものだ。

まず、規制を復活させるか、後始末をどうするかの大きな問題は出るんだろうけど、大規模チェーンの地方出店を見直し、東京へ引き上げさせるのも一つのアイディアだろう。

そうじゃなければ、関東経済圏で特別税を付加して、時給格差や消費価格の格差に見合った税を徴収して地方に還元するか。

つまり、時給925円の岡山県民が、東京のビジネスホテルに13000円払い、その逆の場合時給1500円の奴が4500円しか払ってない格差を何かで埋め合わせるしかないってこと。

客より給料の高い店員が働く店が維持できるかという話で、関東経済圏の4000万の人口を他の6000万人が支えている。

時給1500円の4名の店員が、時給925円の6人の客をさばく。

客の時給の半額を売上として、1時間でいくらの赤字になるか？これが赤字国債の正体でもある。

ほとんど例外なく、公務員が所得TOPの地方では財政が破綻しかけている。

どういう理屈で取り繕ったところで、客より高い給料の店員を維持できる組織は、それだけ多くの客をさばくしかない。

限られた人口の輪の中で、その原則を破ったら組織は破滅する以外に未来はない、それが原理だ。

竹中平蔵のような東京経済の代表者は、よく一物一価とほざいている。

それなら東京のホテルも4500円にするか、逆に田舎のホテルを13000円にするかになるんだろう。

フェアトレードで見たこともないアフリカ人に余った金を還元する暇があったら、滅び行く日本の地方に命の火を灯すべき時だ。

どう頑張っても算数レベルで無理が露呈してるからね。
田舎者に金を握らせて、田舎者が背伸びして東京へ。
その金を分配して東京経済を維持するという、昔ながらの構図のほうが健全なんだよ。
というか、それ以外維持できないから＾＾；

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（ブルームバーグ）：石破茂地方創生相はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、各自治体に競争原理を導入することが地方活性化に不可欠だとして、結果として格差が生じることも止むを得ないとの認識を示した。

地方自治体について石破創生相は22日、「競争しろというのか、その通り。そうすると格差がつくではないか、当たり前だ」と述べた。努力した自治体としないところを一緒にすれば「国全体が潰れる」と語った。国の関与は教育や社会福祉などの最低限度の生活水準を維持するナショナルミニマムの保障にとどめるべきだとしている。

主要７カ国（Ｇ７）でも最大の負債を抱える日本の財政事情が石破氏の見解の背景にある。1000兆円超の国・地方の長期債務残高のうち国が占める割合は８割以上。一層の歳出削減の必要性があり、地方の自助努力を求めざるを得ない。地方経済を支えてきた公共投資もピーク時の1998年の約15兆円から2014年には約６兆円に減っている。

みずほ総合研究所の岡田豊主任研究員は石破氏の政策について「住民に対する警告だ」と指摘、何をしなくても10年、20年で立ち行かなくなる自治体が出てくるとして「今のうちにやっておこうということだ」と述べた。地方自治体は今まで何をしてきたのかが問われているとして「結果的には自然淘汰になる可能性がある」とも語った。

石破氏は、国の政策の下で自治体はこれまで同じように栄えて衰退したとして「それを止めるのは今しかない」と述べた。昨年末に政府がまとめた国の長期ビジョン・総合戦略を基に各自治体は、中長期の将来展望を策定してまちづくりを進める予定だ。

発想の転換を

公共投資と企業誘致という２本柱はもはや期待できないと石破氏は語り「農業・漁業・林業・観光業やその他サービス産業のポテンシャルをいかに伸ばしていくかだ。それを霞が関で考えてもどうにもならない。それぞれの市町村で考えて下さいということだ」とも話した。

 

via: 石破地方創生相：格差「当たり前だ」、地方自治体は競争を – Bloomberg

軍荼利

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