放射能のホルミシス効果証明される　東電は未曾有の利益5200億円、関電は18億の赤字すれすれ　被曝量が利益に影響、来期は原発爆破か

東京電力福島第１原発事故で放射線量が局地的に高い「特定避難勧奨地点」に指定された福島県南相馬市の住民らが、不動産賠償などを求めていた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電が和解案の一部を拒否したことが２日、住民側弁護団への取材で分かった。

　和解案は特定避難勧奨地点の１０世帯と近くに住む１世帯に、賠償総額約４億３千万円を提示していた。東電の回答書は１月３０日付で、不動産賠償に応じたのは勧奨地点の１０世帯だけだった。

　回答期限は１月９日だったが、東電の求めで延長されていた。

　東電は「和解案を丁寧に検討した結果」とコメントした。

 

via: 東電、住民らの和解案を一部拒否　南相馬市の不動産賠償:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)

ホルミシス効果で健康になるってことを田母神とかが喚き散らしていて、馬鹿言ってんじゃねーよと思ってたけど少なくとも企業決算には放射能は実に有用らしい。

福島県が県外に放射能避難をする人たちへの支援を打ち切ったことが批判的に報道されています。そして避難希望者が住居選択の自由を奪わないよう署名活動をして福島県などに提出したそうです。人の支援を得て避難することが当然という風潮はおかしい。自分で勝手に避難しろと言いたい。甘えるな。

— 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) 2013, 1月 8

原発を爆発させた東京電力は空前の利益を上げて、一方で原発を爆発させ損なった関西電力は青息吐息。

これは被曝量が決算利益に影響してるとしか思えないわけで、来期は関電も福井県の原発を2,3発爆発させて株主に貢献した方がいいかもしれないね。

それにしても、民主党政権下で起きた事故なのに、民主党の事後処理はトロかった。

ぶら下がる利権がないなりにバッサリ斬りまくればよかったのに、JAL再生でも東電処理でも見苦しい立ち回りでドジを踏んでいる。

正味の話、太陽光発電を利権化しようとして東電を残したんだろうけど、実際の事故賠償の観点で言えば大失敗だったんじゃないか。

発電した電力を買い取らせる母体として東電を残したんだろうと思うけど、どうでも良いおまけの部分は置いといて、東電は法的に整理しておけばよかった。

分社して近隣の電力会社の相乗り区域にするか、新会社設立、分社方式で一回賠償の形を作っておけばよかった、国鉄とJRみたいに。

そういうことをせずに事故を起こした当事者に賠償をさせてるわけで、資産はまだジャブジャブに持っているわ、そりゃ事後処理が進むはずもなく、エコエネルギーの開発と東電の事故処理は別物として処理しなかったことは何十年の禍根になって残るだろう。

利権の箱として強力な力を持っていた東京電力、新たに自民党を擁立して延命を図っているけど、一回がたがたになった状態から再起を図るわけで、今後も賠償はどんどん踏み倒し知らん顔をし支払いを先延ばしするだろう。

多分門前払いで終わるだろうけど、賠償請求者が集団で破産宣告でもかけたらどうなのかね。

何かしら工夫すれば法的対抗策はあると思うんだが。

土下座より法的整理が必要だったのにね。

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昨年12月17日の発表によると、東京電力の2015年3月期の純利益は5,210億円の黒字になる見通しだという。経常利益は前期比2.2倍となる2,270億円。これは火力発電所の定期点検や燃料調達の見直しなどのコスト削減が大きいというが、福島第一原発事故の加害者とあって「儲けてどうするんだ！」というクレームが殺到しているという。

「原発なしで儲かるのなら、川内も柏崎も再稼働するな、廃炉費用に使え、というクレームが多い」とは東電関係者の話。この発表後、通常より電話対応スタッフを増やしたという。

「これだけクレームが殺到したのは、昨年の株主総会以来かもしれない」（同）

　ただ、東日本大震災以来、東電もクレーム処理には慣れてきたのか、対応がマニュアル化しているとの声もある。

　実際にこの利益増について一般消費者として問い合わせてみると、抑揚のない棒読みで「生産性倍増委員会の数字によると」とか「短期の利益だけでなくトータルで決算書を見ていただくとお分かりのように」などと、資料をもとにした回答を延々と延べていた。

　これには「同じ質問を別の日にしても別の人がまったく同じ回答をするので、プロのクレーム対応を雇っているとしか思えない」という消費者の声もある。

　それを確かめるべく、同じ質問を取材だとして聞いてみると「こちらからかけ直しますので、少々お待ちください」として、返答があったのは約50分後のこと。

「本年度のコスト削減は、当初の予定だと5,716億円でしたが、8,370億円になる見込みで、黒字でないと銀行からの資金調達もままならないのです。どうかご理解をお願いいたします。今後も、できるだけ値上げにならないよう努力していきます」

　一般消費者に対するとはまた違った丁寧な回答だった。ただ、利益の使い道を尋ねると「柏崎と川内の原発を再稼働させるための整備をしなくてはなりません」と答えた。

　昨年末に永田町で行われていた「原発再稼働反対」のデモでは、活動に参加したメンバーから「設備投資する金があるのなら、少しでも賠償金や被災地の復興に回してくれ！」という叫び声が上がっていた。ただ、原発を推進する自民党の勝利後とあって、寒空の中からは「安倍総理のやり放題だよ」という落胆の声も……。反発の声が消えずとも、クレーム対応要員を増やせる、余裕の東電といった風だ。

 

via: 「ボロ儲け」の東京電力にクレーム電話が殺到 株主総会以来? – ライブドアニュース

軍荼利

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