まぁ、当たり前の話が今になってようやくニュースになり始めたと言うんだけど、株価が上がって実態にプラスなのは、例えば何かの新興企業の上場によって市場が活性化したとか、既存企業の業績が大幅に向上して嵩上げしたとかいう場合だけで。
株価が上がる事が経済に影響を及ぼすという因果関係は存在しない。
わかりやすく言えば、グーグルの勃興はアメリカにとって大きな福音だったし、アップルの復活も同じく天の恵みだったわけだけど、株価にフィーチャーして、一定の企業の株を買いまくってアップルやグーグルと同じ時価総額にしたところで、なんの意味もないってことだ。
アベノミクスを一言で言えば電気ショック詐欺みたいなもんで、死体に電流を当てて、当然筋肉が硬直して変な動きをするんだけど、安倍はそれを見せて「見てください、死せる者に命をトリモロシました」と言ってるだけ。
テクノロジーによる向上、国民所得増大による需要増で企業経営が向上、というニュアンスを前提にせずに株価が上がってもなんの意味もない。
株価の向上が国民の所得に連動するのは国民が株を持っている場合だけで、安倍の頭の悪さはそこにある。
アメリカならこういう株価上昇はポジティブなインパクトを巻き起こすんだろうけど（それでも知れてるだろうけどね）、日本でそれが起きないのは株の保有比率を見ればアホでもわかる。
日本人に資産効果を起こしたかったらどうすればいいか？
それは不動産の価格を釣り上げる方向のバブルしかないわけで、転落の一途をたどる住宅や商業地の開発にテコ入れするしかない。
土地の高騰だけは日本人にあまねく富をばらまく政策だけど、実際に土地を自分の金で転がしたことがないだろう安倍にはわからないのだろう。
土地が上がれば住宅ローンの重みが軽くなり、企業経営は担保価値の向上により楽になり、銀行は不動産の与信枠を増やして浪費は増える。
株式にいくら金を突っ込んでも意味が無いのは持ってる奴が少ないからで、不動産に限って言えば今まだこのタイミングなら日本人の大部分が土地に縛られて生きているから大きな効果があるんだけどね。
（同じようにすべての人のポケットにいくらか入っている日本円の価値向上も非常に大きなインパクトを生む。）
土地の流動性向上政策と、土地の価格上昇政策。
まぁ、それをやるとマンションセクターが短期的に大打撃を受けるわけで、誰もやらないだろうけどなぁ。
（格安で買い叩いてる土地の仕入れがいきなりストップして、あっという間に息の音が止まるから。）
BUY MY ABENOMICS！は間違いだろ。
アベノミクスの政策を理解してほしかったら、投資家にはこう言うべきだ。
I BUY YOUR STOCKS！
みんな大喜びでゴミを捨てに来るぞw
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もっぱら大口投資家に金をばらまいただけで実態を変えられなかった政府の財政出動
［東京 ６日 ロイター］ – 日本株市場が不安定化してきた。日経平均 が大台を回復、強弱感が対立しやすい水準に達したこともあるが、日銀のＥＴＦ（指数連動型上場投信）をめぐり、市場の思惑が交錯していることも一因だ。株価の下支え要因になる一方、隙を狙った売り仕掛けも出やすいという。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に次ぐ巨大な「機関投資家」になりつつある日銀の動向に、市場も大きな関心を寄せている。
＜サプライズのＥＴＦ買い＞
市場に驚きが走った。５日の東京株式市場で、日銀が追加緩和決定後、初めてＥＴＦを購入したことが分かったからだ。規模は３８０億円と、前回１０月１７日の１４７億円の約２．５倍。日銀は年間３兆円に購入ペースを３倍に増やすことを決めており、規模の拡大自体は予想されていたものの、そのタイミングがサプライズとなった。
日銀のＥＴＦ買いはもっぱら後場だとの見方が多い。その基準は前場の終値と市場では推測しているが、５日のＴＯＰＩＸ 終値は前日比０．３１％のマイナス、日経平均 は前日比３５円安と下げは小幅だった。一時はプラス圏に浮上していた。以前のような、ＴＯＰＩＸで前場１％以上の下落という規則性が最近は見られないとはいえ、「相場が底堅い印象だっただけに意外感があった」（国内証券）という。
当日の東証１部売買代金３兆５４６０億円と比べれば、３８０億円という規模はさほど大きくない。しかし、取引時間中にまとまって出てくる買いの額としては、マーケットに与えるインパクトは十分だ。年間３兆円購入するとすれば、年間営業日を２５０日として、１日当たり「必ず」１２０億円買う必要がある。さらに中央銀行が株式を購入するというアナウンスメント効果は小さくない。
「日銀の黒田東彦総裁が２％の物価目標達成に強い意志を示した。さらに昨日のＥＴＦ買いは株価が下がれば買うということを強く印象付けた。その是非や規模の影響度合いはともかく、その強い意思と行動にマーケット参加者の多くは、日銀に逆らうのは得策ではないと感じ始めているようだ」と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の投資情報部長、藤戸則弘氏は指摘する。
＜年内に第２位の「大株主」に＞
日銀は２０１２年１２月からリスク資産のＥＴＦとＪ─ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の購入を開始した。当時は白川方明総裁だったが、黒田総裁が就任した後も継続され、昨年４月の量的・質的緩和を経て購入枠は徐々に拡大。これまで購入したＥＴＦは３兆４３３８億円となっている。
日銀のバランスシート上の株式保有額も膨らんでいる。ＥＴＦは今年３月末時点の時価ベースで約３兆８５００億円、２００２年９月に導入を決めた銀行等保有株式の買い取り分が２兆３０００億円弱（時価）残っており、合計は６兆１５００億円。年内にも日本生命の株式保有額７兆６９００億円（９月末時点）を超え、ＧＰＩＦ（６月末で２１兆９７００億円）に次ぐ、第２位の「大株主」になる見通しだ。
ＧＰＩＦも先月末、基本ポートフォリオ運用指針の見直しを決定。国内株の比率は１２％から２５％に大幅に引き上げられた。日経平均の予想株価収益率（ＰＥＲ）は１６倍、ＴＯＰＩＸは１７倍に上昇している。割高感も漂う水準だが、日銀とＧＰＩＦ、２つの巨大な購入機関の誕生は、日本株のバリュエーション水準を引き上げる可能性がある。
一方、こうした買いの「隙」を突いた仕掛け的な売りも出てきそうだ。「日銀のＥＴＦ買いは前場に株価がマイナスなのを確認してから出るようだ。プラスであれば買いが出てこないとの判断から、仕掛け的な売りが出やすい」（外資系証券トレーダー）という。６日午後の日本株の急落はオプションの利益確定売りとの見方が出ているが、前場の株価がプラスだっただけに、日銀の裏をかいた仕掛け的な売りが出たのではないかとの観測も聞かれた。
＜欠かせない損失補てんの仕組み＞
ただ、中央銀行が株式を購入するというのは世界を見渡しても異例な政策だ。どの企業の株を買うかという判断を中央銀行が下すというリスクは、個別株ではなくＴＯＰＩＸ連動型のＥＴＦを買うことで回避しているとしても、通貨の番人である中央銀行がき損の恐れのあるリスク資産を大量に買うことは、通貨の価値に関わる。
さらに、もし株価が大幅に下落し損失が生じた場合、だれが負担することになるのか。日本の場合、あいまいだ。旧日銀法では、附則として政府による日銀への損失補てん規定が存在していた。だが、９８年の日銀法改正によって同規定は撤廃されている。
非伝統的な金融政策である量的緩和策を導入する際、英国では「資産購入ファシリティ」の収益・損益は財務省に帰属することにした。米国では２０１１年１月から会計方針を変更し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の損失をバランスシートに計上して「繰り延べる」ことを可能にしている。日本でも、法的根拠がなくても損失補てんできる可能性はあるが、いずれにせよ、そこには国民の税金が使われることになる。
ニッセイ基礎研究所のチーフエコノミスト、矢嶋康次氏は「金融政策の波及経路が昔より多岐にわたるようになっており、一概にリスク資産を購入すべきではないとは言えない。しかし、損失が生じた場合は、通貨の価値を守るためにも補てんが欠かせない。そこには国民の血税が使われることになるのだから、その方法については『出口』を迎える前に一日も早く決めるべきではないか」との見方を示している。
（伊賀大記 編集：山川薫）
via: 〔クロスマーケットアイ〕荒れ始めた日本株市場、日銀ＥＴＦ買いめぐり思惑交錯 | マネーニュース | Reuters
株式市場に先高観が広がっている。一段の経済政策や安倍晋三政権の長期安定化を見込み、投資家は日本株に対しプレミアムを乗せやすくなっているという。円安進行による企業業績の上振れと合わされば、日経平均の適正水準は１万９０００円に切り上がるとみられている。
もっとも、現時点では期待先行の面が強いうえ、長期的な株価の方向性を決める海外ロングマネーが動き出すのは政策進展の行方を見極めてからとの声が出ている。
１９日の日経平均.N225は朝高後に下げに転じた。安倍首相が消費再増税の先送りや衆院解散・総選挙を表明したことでいったん材料出尽くし感が広がり、高値警戒感もあって利益確定売りの動きが広がったという。
もっともＴＯＰＩＸ.TOPXやＪＰＸ日経インデックス４００はともに年初来高値を更新し、終値でもプラス圏を維持。市場では先高観が根強いという。
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