三権の分立＝緊張感ある民主主義　国民の政治への支配力を示す重要な象徴

便宜的な法と憲法の解釈は大政翼賛体制と直結している

鹿児島2区選挙無効事件

概要

1942年4月30日投開票の第21回衆議院議員総選挙は多くの選挙区で1940年に、結社禁止を命じられて非合法組織化していた一部政党を除く全政党が自発的に解散し、再結成した大政翼賛会の衆議院における院内会派である翼賛議員同盟の推薦議員と非推薦の無所属議員が争う構図となったことから「翼賛選挙」と呼ばれていた。

この内、鹿児島県第2区^[1]（定数4）より翼賛議員同盟非推薦候補として出馬し、落選した冨吉榮二は選挙において推薦議員（浜田尚友・原口純允・東郷実・寺田市正）を当選させるため政府や軍の主導により露骨な干渉や非推薦議員の選挙活動に対する妨害が行われていたとして、選挙の無効を訴えて提訴した。

選挙から3年後の1945年3月1日に大審院第3民事部（吉田久裁判長）は鹿児島県第2区で推薦候補者を当選させようとする不法な選挙運動が全般かつ組織的に行われた事実を認定し、「自由で公正な選挙ではなく、規定違反の選挙は無効となる旨を定めた衆議院議員選挙法第八十二条に該当する」として選挙の無効とやり直しを命じるとともに「翼賛選挙は憲法および選挙法の精神に照らし大いに疑問がある」と指摘して国を厳しく批判する判決を下した。この判決を受けて、3月20日に鹿児島2区のやり直し選挙が行われている。

この事件の審理に際して、吉田裁判長は4人の陪席裁判官と共に鹿児島へ出張し187人もの証人を尋問しており、この出張尋問は大審院内部でも「壮挙」と評された。

評価

• 前述の昭和20年3月20日におけるやり直し選挙では、当選者の顔ぶれ自体は変わらなかったものの、当選者たる推薦候補者が得票数を減らした一方、非推薦候補者が得票数を増やし、戦時色が濃くなる中で、有権者の翼賛選挙自体に対する批判的な意思が増加したことが推定される。
• 国家総力戦色の強まる戦時体制下にありながら、司法権の独立の立場に則った判決が下されたことは、当時の日本において立憲主義的な傾向が残存していることが示され、ポツダム宣言の条文中における「民主主義的傾向ノ復活」という文言に現れ、結果的に国体護持につながった可能性も考えられる。
• 明治時代の1890年11月に日本で議会政治が始まってから123年後の2013年3月に広島地裁が衆院選無効判決を出すまで、国政選挙の無効の訴えを認める判決を出したのは1942年衆院選について1945年に選挙無効判決を出したこの1件だけであった。また、国政選挙の無効判決は戦後の最高裁も出していない中で国政選挙の無効判決を戦時中の大審院が出し、その判決に従ってやり直し選挙が行われた事は注目に値するものである。

via: 鹿児島2区選挙無効事件 – Wikipedia

 

インラック首相のルックスをすっかり忘れてたけど、改めて見たらこりゃきれいな人だな。ちょっと驚いた。さすが美人の国。

それにしても、三権分立というか、民主主義ではアジアがリーダーカンパニーと思いがちだけど、タイってのは優れた国だな。

国王の権威も三権で解決できない問題が起きた時はしっかり機能しているし、機能的民主主義の見本みたいだ。

 

日本も天皇陛下がおられるし、いずれはこういう姿を目指していくべきなんだろう。

 

この憲法の違憲判決について、日本ってのは意外なことに全然政治は動かない。

一票の格差問題については、実質的に問題も含んでるわけで法の執行はしなくてもいいんじゃないかと思ってしまうけど、あれだって法治の前提で言えばすみやかに対処すべきなんだよな。

日本では諫早湾の開門訴訟についても裁判所判決に従うことも出来ず、さりとて政府がその調整をするわけでもなく政府と法律の関係が混迷を極めている。

 

つまり三権分立がまともに機能してないどうしょうもないなぁなぁ国家なのは、認めたくないけど現実なわけで、警察の被害届不受理とか行政の違法行為が常態化してる状況も合わせてはっきり言ってめちゃくちゃなガバナンスになってると言わざるをえないと思う。

 

よく日本が戦前回帰したがっていると特亜の国々が言いがかりをつけてきてるけど、冒頭の鹿児島二区選挙無効事件のように、政府や行政が違法行為に踏み込んで解釈だけで現場を裁量で切り回すようになるってことは、結局は大政翼賛体制や警察国家へ転身するきっかけになるわけで、かなり危ない状態のまま国を切り盛りしてるってことを忘れないほうがいい。

そういう状況を知ってか知らずか百田みたいな気色悪い右翼もどきを引き連れて、安倍チョンは内閣を組成して総理大臣になっちゃったけど、日本人としては超えてはいけないラインの中でルールを綺麗に守っているタイを見習うべきだと思うね。

 

タイとか、東南アジアと聞くとすぐ日本人は「あー、土人の国か」「後進国だな」とイメージするけど、実際は経済的な発展によって行ったことない人はきっとひっくり返ってしまうほど発展している。

そして過激なデモを見て遅れているとか危険だと思っているけど、あれこそ民主主義国家でマイノリティーが権利を主張するため、あるいは国の違法行為や許しがたい行為に対して民主的に反発している構図なわけで、ただただ何も起きないだけの日本が進んでいるという錯覚だけはしないほうがいい。

何回も書いてるけど、民主主義国家において考えないことと意見を表明しないことは主権者としての怠慢であり権利の放棄としかみなされないんだから。

 

日本の場合、投票率が異常に低い上にデモが起きないからこそ国が無茶苦茶やっても無風で済んでいるだけの話で、それが優れているかといえばそんなこと全然ないってこの２０年でみんな嫌ってほど思い知らされてきたはず。

 

たしかに東南アジアではまだ賄賂が現役で、それを聞いたら汚職をイメージするかもしれないけど、日本の場合賄賂が通用しにくいだけのもっと程度が低い国になりつつあるってことも自覚するべき。

その証拠に猪瀬から、みんなの党の熊手事件から、社会的地位があるやつ限定で裏では賄賂がまかり通ってるよね。

庶民だけは何やってもどこにも逃げ道がない、賄賂を払うことも出来ない。

むしろ日本のほうが悲惨なんだから。

 

ストーカーに殺されそうになって助けてくれと言ってるのに、おまわりは後回しで慰安旅行に行き、絶対秘密にして欲しい、殺されるかもしれないといった個人情報を殺人鬼にバラされる。

現在進行形で家族が監禁されていても無視。これ、１０万払ったらすみやかに動いてくれる警察のほうがよっぽどマシじゃん。

 

見ないように見ないようにして、日本は素晴らしいと絶叫することは簡単だけど、素晴らしい目の前の国をしっかり観察して学ぶべきものを持ち帰るのも大事だと思うね。

どうやら、現在の内閣とネトウヨの関心事は、解釈改憲一本らしいけど。

 

 

 

日本の戦後史で一番腑に落ちないのが、あれだけ大政翼賛に抵抗してきた
自民党のファウンダーたちが、どうして源田みたいなやつを擁立して
今に象徴的なようなどうしょうもない政党にしたのかって事。
それだけ、独立を事実上失って、米帝の後ろ盾を頼らなきゃいけない状況がシビアだったってことなのか。

 

 

 

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速やかに司法が発効する国タイ

 

インラック首相が失職＝タイ憲法裁、高官人事で違憲判断―代行にニワットタムロン氏

時事通信 5月7日(水)15時42分配信

　【バンコク時事】タイ憲法裁判所は7日、インラック政権下で行われた高級官僚の更迭人事をめぐり、インラック首相が憲法に違反して不当に介入したと認定、首相は失職するとの判決を下した。この人事に関わった一部の閣僚も失職すると判断した。

　ステープ元副首相率いる反政府陣営との対立で混迷が続くタイの政情は、首相失職により新たな局面に入る。しかし、事態正常化への視界は依然として開けておらず、混乱がさらに広がる恐れもある。

　タイ初の女性首相として2011年8月に就任したインラック氏は、2年9カ月で首相の座を追われることになった。判決後に記者会見したポンテープ副首相は、首相失職を受け、首相代行にニワットタムロン副首相兼商業相が就任すると発表した。

　裁判で問題となったのは、11年に国家安全保障会議（NSC）のタウィン事務局長を首相顧問に異動させた人事。インラック首相の親族を国家警察長官に起用するため、玉突きでタウィン氏がはじき出される形になったとされる。最高行政裁判所は今年3月、違法性を認める判決を下し、タウィン氏はNSC事務局長に復職した。

　憲法裁は判決で「親族の利益のために人事に介入したと信じる理由がある」と指摘。首相が自分や他人の利益のために公務員人事に介入することを禁じた憲法の条項に違反すると結論付けた。　

via: インラック首相が失職＝タイ憲法裁、高官人事で違憲判断―代行にニワットタムロン氏 （時事通信） – Yahoo!ニュース

 

誰が見てもすぐわかることをごまかし続ける国日本

 

なぜ「砂川判決」が集団的自衛権の行使容認の論拠になる？ ／早稲田塾講師 坂東太郎のよくわかる時事用語

THE PAGE 5月7日(水)16時8分配信

　集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈見直しへ向けた議論が来週以降、本格化します。安倍首相や自民党幹部らは、集団的自衛権の行使容認の論拠として、1959年の「砂川事件」判決を持ち出しています。「砂川判決」とはいったいどんな内容だったのでしょうか。

「砂川判決」の概要

　砂川事件とは、東京・米軍立川基地（1970年代に日本に返還）の砂川町（現・立川市）などへの拡張に反対する「砂川闘争」の最中に起きました。57年7月に反対派が基地内に立ち入ったとして日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反（施設または区域を侵す罪）で、学生ら7人が裁判にかけられました。被告人は根拠法すなわち安保条約やそれに基づく米軍の駐留が憲法に違反しているから無罪と主張。東京地裁は憲法9条に駐留米軍は違反するとして全員無罪の判決を出しました。いわゆる「伊達判決」です。

　法律や行政のあり方が憲法に照らしてどうなのかという「違憲審査権」は地方裁判所も持っています。ただ「違憲」の場合は通常の高等裁判所への控訴を飛び越して最終判断する最高裁へ上告できるので、検察官は上告しました。

　1959年12月に出されたその最高裁判決で、「憲法は」「自衛のための措置を」「他国に安全保障を求めることを何ら禁ずるものではな」く「外国軍隊は」9条の「『戦力』には該当しない」としました。では「自衛」とは何かという点に関して、9条は「わが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定して」おらず「わが国が、自国の平和と安全とを維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは、国家固有の権能の行使であ」るとしました。これがいわゆる「砂川判決」です。

　地裁判決は破棄差し戻しとなり、再びの地裁判決は有罪（罰金2000円）で上告棄却された63年に確定しました。

「自衛権」を明確に認めた判決

　それでは、なぜ集団的自衛権の行使の論拠になるのでしょうか。まず最高裁判決で「自衛権」を明確に認めている点です。憲法を改正せずに内閣の解釈変更だけでどうにでもなるのであれば、憲法を事実上無力化するに等しいとの立憲主義からの反発が根強いため、「集団的自衛権がある」としたい安倍政権は、ならば違憲審査権の総本山たる最高裁の判決で権威化しようと考えたのでしょう。

via: なぜ「砂川判決」が集団的自衛権の行使容認の論拠になる？ ／早稲田塾講師 坂東太郎のよくわかる時事用語 （THE PAGE） – Yahoo!ニュース

 

営農者も国に間接強制　諫早湾干拓裁判

　国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門に反対する営農者側の弁護団は３日、開門差し止めを命じた昨年１１月の長崎地裁決定に国が従わずに開門した場合、制裁金２５００億円の支払いを求める「間接強制」を４日に長崎地裁に申し立てると明らかにした。

　地裁で３日にあった開門をめぐる複数の裁判の審理などが終了後、長崎市内で記者会見した。弁護団は「国が開門方針を堅持していることがはっきりしたため」としている。金額は干拓の総事業費（約２５００億円）と同額にした。

　弁護団の西村広平事務局長は「開門すれば営農者らに甚大な被害が生じ、事業そのものが無に帰する結果になる。干拓事業費に匹敵する金額にするべきだ」と強調した。

　間接強制は、開門を求める漁業者側も昨年１２月、開門を命じた福岡高裁確定判決（２０１０年）を履行しない国に１日１億円の支払いを求め、佐賀地裁に申し立てた。

　３日は長崎地裁で（１）差し止め決定に対する異議審の初の審尋（２）開門差し止め請求訴訟の弁論（３）漁業者側による開門請求訴訟の弁論－があった。

　異議審の初審尋では、国は漁業者側が主張してきた漁業被害を認めるかどうかを３月末までに判断し、書面を地裁に提出することが決まった。国はこれまで漁業被害を認めず、主張しなかったため、開門差し止め決定の大きな理由となり、福岡高裁確定判決と矛盾する結果を招いた。

via: 営農者も国に間接強制　諫早湾干拓裁判/佐賀新聞ニュース／The Saga Shimbun :佐賀のニュース

 

諫早湾干拓事業訴訟:間接強制、来月１１日までに決定を　開門反対派、地裁へ上申書提出　／長崎

毎日新聞　2014年05月02日　地方版

　諫早湾干拓事業の開門調査を巡り、開門に反対する営農者らの弁護団は１日、長崎地裁に申し立てている間接強制について、６月１１日までに決定を言い渡すよう求める上申書を提出した。

　この問題では、開門派、反対派双方が、国に制裁金支払いを求める間接強制を申し立てた。佐賀地裁は４月１１日、開門派の訴えを認めて、６月１１日までに開門しなければ１日４９万円の制裁金支払いを国に命じる決定を出している。

　上申書は「（反対派が申し立てている間接強制の決定が６月１１日以降になれば）国が、強制金を課された開放義務を優先し、開門を実施したり、その準備行為に着手する危険性が高まる。いったん開放されれば、回復しがたい損害を被る」などとしている。

via: 諫早湾干拓事業訴訟:間接強制、来月１１日までに決定を　開門反対派、地裁へ上申書提出　／長崎 – 毎日新聞