企業が国内の設備投資を増やしている。日本政策投資銀行が５日まとめた2014年度の設備投資計画調査によると、全産業の国内投資は13年度実績と比べて15.1％増の17兆7102億円となった。計画段階としては24年ぶりの高い伸び。ただ投資理由は設備の維持・補修が３割近くを占めており、国内で生産能力を高める動きは広がりを欠いている。
調査は６月に実施した。資本金10億円以上の大企業3224社を対象に行い、2246社から回答を得た。
ちょっと前の記事で企業の工場、中でも新設や改築を全然やってないって話を書いたけど、爆発事故などにもめげず全然やってないってことが公式に発表。
このニュースをすごくわかりやすく開設してしまうと、コケかカビかよくわからないようなものが生えて真っ黒になったクソぼろいスレートかなんかの工場の、内側の機械のメンテナンスにしか金を使ってないというわけで。
そら爆発事故も起きますわなというお話。
基本、２００３～２００６年くらいの一時的な狂乱景気の時期を生で見てる人はみんな知ってると思うけど、やっぱり工場の新規増設がないと景気は良くならない。
折しもその該当の時期は液晶バブルから鉄バブルで、相当の大規模な設備投資を新規でじゃんじゃんやった時期だった。
今ダメな原因の半分以上はそのバブルの崩壊の打撃に起因しているわけで、今現在の設備投資の数値を安部総理に全部責任転嫁するのはちょっと酷な話だけどね。
ただ、結局はその時のバブル崩壊で民主党に政権交代してすぐに大企業のめちゃくちゃな赤字ラッシュが出て、二桁億円単位で社運をかけた設備投資をした中小企業が死亡寸前まで追い詰められてモラトリアム法の成立となったわけで、アベノミクスで株式市場に金を突っ込むくらいなら、大小問わず企業の債務再編を考えるべきだということで、やることを間違えてるのは確かなんだけど。
今現在、設備周りで好調な業績を上げてる企業は、あんまりいいセリフではないけど汚れ仕事の底辺職中心のところになる。
煙突の掃除とか、油でむちゃくちゃになってるコンクリートを削って貼り直すような仕事。
確かにそういう企業でも儲かるのは悪いことではないんだけど、その上流で機械的なメンテナンスや、プラントの再設計をやってるような企業、新規の設備投資メインの会社は業績が電動鉛筆削り機で削った鉛筆みたいな状態になっていっている。
協力企業合算の社員数１５００人位で、繁忙期の売上が２００－３００億くらいの企業が年率で７－１５％くらいの勢いで売上を減らしている。
底辺メンテナンスの仕事を中心にしてる会社は、その１５００人のうち８０－１００人位の人数を占めてるわけで、シェアで言えばそこが儲かったから好景気というのはかなり無理があるし、そういった上流企業の業績悪化は今から底辺の会社も引きずり下ろしながら蟻地獄のすり鉢のように連鎖的なものになるんだろう。
もともと、住宅とGDPの指数の悪化をみてれば、まともな経営者が設備投資の増強なんかするはずもなく、そういった誰が考えても自然な因果関係を報道しないマスコミの報道を鵜呑みにしてNISAとか喚いていたら大損をしますよ、というお話。
５０５兆円の時価総額の東証で、２７兆円のシェアを持ってる政府系という状況、ここ２年でどれだけ公的資金で株を買いまくったか考えたらとても買えないわけで、結局は個人消費、GDP、住宅、この３つの指数の動向をよく確認しましょう、ってこと。
日本製品は技術が優れており、安く堅牢で世界一の汎用性を持っていた
↑は１５年位前の話な。
今２１世紀なんで、現状認識改めないとやばいよ、そろそろ。
クソボロい工場で昭和の設備、作りたいものが２１世紀ってやっぱ無理なんだよな。
その結果がスマホとかああいう製品に出ちゃってるわけで、
その外側のプラスチックとかガラスしか売れてないってのもさにあらん話なのよ。
レガシーコストがない新興国にコストで勝つのは無理なわけだ。
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GDPマイナス＝企業の復活？ そもそもの嘘をまじめに指摘しないマスコミが狂っていた
１４年度ＧＤＰ、マイナス成長へ ５年ぶり、政府の経済見通し
政府は７日、近く決定する経済見通しで、２０１４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を、前年度比で小幅のマイナスとする方針を固めた。マイナス成長はリーマン・ショック後の０９年度以来、５年ぶり。消費税増税や円安による物価上昇で個人消費が低迷していることが主因で、昨年７月時点の予測（１・２％のプラス成長）から下方修正。マイナス幅は１％未満とする方向だ。
一方、１５年度は原油価格の下落で企業や家計の負担が軽減される効果などを勘案し、１・５％前後のプラス成長になると見込んでいる。
経済見通しは税収の見積もりなどに活用しており、政府は１２日にも閣議了解する。
東京商工リサーチは５日、円安に関連した2014年の企業倒産件数が278件と前の年に比べて２倍に増えたと発表した。急速な円安で輸入品価格が上昇し、エネルギー、資源、食料品など幅広い分野の中小企業が倒産したとしている。
日銀が14年10月末に量的・質的金融緩和の拡大を決めたことなどで、円相場は12月８日に一時１ドル＝121円86銭と約７年５カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。
産業別では人手不足による人件費高騰などが重なった運輸業が100件と最多。次いで製造業が58件、卸売業が49件だった。負債総額は946億7200万円と13年の521億8300万円から約８割増えた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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