ウクライナでガスパイプ爆発、ロシアの「破壊工作」と内相
ＡＦＰ＝時事 6月18日(水)10時16分配信
【AFP＝時事】ウクライナ当局によると、同国北東部ポルタワ（Poltava）州で17日、天然ガスを供給するための主要なパイプラインが爆発・炎上した。ロシアから欧州各国へのガス供給に影響はないとみられる。また地元警察当局によると、負傷者の報告はないという。
ウクライナのアルセン・アバコフ（Arsen Avakov）内相は爆発から間もなく発表した声明で、「テロ行為」の可能性も視野に捜査を行うと表明。「パイプラインの破壊は…ガス産業におけるパートナーとしてのウクライナの信用を落とすための、ロシアの新たな試み」だと述べ、ロシアの「破壊工作」との見方を示した。
ウクライナがロシアの本命だとして、北朝鮮・イラク・ヴェトナムで危機を煽りつつ、カタールなどのロシアの影響力下の国々から欧州に資本を投下させて、ウクライナを食っちまおうってことなのか。
↓に引用したニュースのカタール、ここはガス生産国会議で盟主国のロシアについでNo,2であって、実に渋い働きをしている。
前回の冷戦では資源の生産国が基本的には「第三世界」で、自由主義の第一世界、共産主義影響下の第二世界からかけ離れたスタンスで、主要部分は第一世界の影響力下（つまり植民地状態）にあったことは誠にデカかった。
単純に資源は（ソ連からの影響にさらされた時を除いて）買ってくればいいもので、イデオロギーの対立から除外された存在だったわけだから。
今回は経済発展が進んだ結果、第三世界が第二世界の陣営入りしつつあって、前回の冷戦までに「植民地にしていた」負い目がある第一世界の西側陣営は影響力を排除されている傾向と言っていいだろう。
アラブの春で悲惨な状況を拡散する後押しをしてしまったことがますますケツに火をつけている。
今回は国家の生存基盤が第三世界に持っている権益にかかっているフランスなんかも、西側陣営にとどまるか定かではない。
このままの状況では資源の消費国VS生産国になるのは火を見るより明らかで、石油の供給元に放火して、ガスの供給源も抑えているロシアに果たして西側がなにか有効な手を打てるかどうか。
経済制裁にしたって最終的にロシアは中国と貿易すればどうってことはないわけで、相当不利な戦いになるだろう。
これは単純に、あちらはこちらをいくらでも困らせることができる一方、こちらがあちらを困らせる手段は極めて限定的、ってことだからな。
西側としても黙ってやられる法はないわけで、これから摩擦は激化して、多分イラクの空爆とかで新兵器を見せつけるような示威行為を行うだろう。
多分だけど、北朝鮮の核実験はそれと同時並行で行われるだろうな。
威力恫喝ってことで日本か韓国ギリギリのところで大気圏内でやるんじゃないかと予想している。
日本の場合は、発電方法がニューエネルギーに投資しなかった場合原子力発電か火力発電の二択で、原子力発電依存を高めてしまった場合、その冷戦の中で多分ウランは日干しにされると思うんだけどな。
あれも産出してるのはアフリカであって、アフリカが中国とロシアの影響下にある以上安定して入ってくるということそのものが幻想だろ？
むしろ、自前で石炭が掘れるだけ火力発電の方がまだマシなわけで、金のかからない採掘方法とエコエネルギーへの投資を早く始めたほうがよほど安保に貢献するだろう。
軍事力は大したことがなく、実戦経験は持ち合わせず、燃料もありません、でアメリカのケツばっかり追いかけていて安全かといえば全くそんなことありえないわけで、そろそろ独自路線を打ち出していく方向にシフトすべき時期に来てるんだよ。
こういう時こそ風見鶏に徹して自己利益を追求するのが独立国の醍醐味なわけで、そういった姿勢が見られない日本政府の本当の支配者が誰なのかも、今目の前の光景が示唆している。
そもそも西側が無条件に正義かといえばそれもおかしな話だからな。
東西どちらの国民にとっても自分の生活を保証している体制は
基本的に正義なのであって、生活が向上しているロシアや中国の
国民ははっきり言って西側以上に自らの正義を支持するだろう。
根拠の無い盲信はろくな結果を産まない。
なぜなら大抵の人が声高に叫ぶ正義というのは自分の損得の問題の延長であって、
相手に別な損得がある場合共通の目安になりえないからだ。
哲学や美学に裏打ちされてない正義なんてものに存在価値はない。
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＜ロシア＞ウクライナへの「ガス供給停止」 前払い制に移行
毎日新聞 6月16日(月)18時50分配信
【モスクワ真野森作】ロシアがウクライナ南部クリミア半島の編入を機に４月からガス価格を大幅値上げし、ウクライナが支払いを拒否している問題で、１５日夜から１６日未明にかけてキエフで行われた交渉は、価格の折り合いがつかないまま決裂した。これを受け、露国営ガス大手ガスプロムは１６日、「モスクワ時間の本日午前１０時（日本時間午後３時）にガス供給方法を前払い制に移行した」と発表した。今後、ウクライナ側が代金を前払いで支払った分だけガスを供給するといい、事実上の「供給停止」宣言だ。
搦手に入られ沈黙する西側諸国
東西南北に散らばる諸問題に対抗する余力はどうやらなさそう
［フランクフルト １９日 ロイター］ – ドイツ銀行 は１８日、カタール王族に対する株式割当などによる８０億ユーロ（１１０億ドル）の自己資本増強に乗り出した。
カタール王族のシェイク・ハマド・ビン・ジャーシム・アルサーニ氏が支配する投資会社は、ドイツ銀行から１７億５０００万ユーロの株式を引き受けた。同行はさらに株主割当で６３億ユーロを調達する。
同行は増資によって投資銀行部門の強化が可能になり、特に英バークレイズ やスイスのＵＢＳ などの競合相手が米国から撤退した後の空白を埋めたい考えだ。
米国で一流バンカーを採用するほか、ドイツと欧州ではリテール部門の設備更新に３年間で２億ユーロを投入し、大手法人顧客を支援するためにアドバイザーを最大１００人採用するなど成長加速計画に力を入れる。さらに主要新興国市場では富裕層資産運用チームを３年間で１５％増強することを目指すという。
関係者によると、カタール側は取締役のポストを要求していない。特別な手数料の支払いもなく、「他の株主と同じ扱い」としている。
増資によって同行の普通株Ｔｉｅｒ１自己資本比率はことし第１・四半期末時点の９．５％から１１．８％に上昇する。
via: UPDATE 1-ドイツ銀行が110億ドル増資、カタール王族が主要株主に | マネーニュース | Reuters
［バグダッド １８日 ロイター］ – イラク北部の都市バイジで１８日、スンニ派武装組織が同国最大の製油施設を迫撃砲やマシンガンで攻撃した。治安筋や施設従業員が明らかにした。
攻撃は現地時間午前４時（０１００ＧＭＴ＝日本時間午前１０時）から始まった。迫撃砲１発が予備部品倉庫に命中し、建物から煙が上ったという。施設の外国人従業員は前日に退避していた。
スンニ派武装組織がイラク北部で大規模な軍事攻撃を開始した先週以降、同製油施設は包囲されていた。
ウクライナ東部で軍用機を撃墜、４９人搭乗 最悪の被害か
CNN.co.jp 6月14日(土)14時6分配信
（ＣＮＮ） ウクライナ軍筋は１３日、親ロシア派武装勢力との交戦が続く東部ルガンスク市で少なくとも４９人が乗った同国軍の軍用機が撃墜されたと明らかにした。東部の制圧作戦でウクライナ軍が受けた被害としては最悪規模になる可能性がある。
死者数や生存者の有無などはわかっていない。撃墜に関与した勢力の身元なども伝えられていない。
ウクライナ軍のテロ対策作戦本部の当局筋によると、同機は「イリューシン７６型機」で、ルガンスク市の空港へ着陸進入中だったという。
東部ではウクライナ軍による掃討作戦が続行しており、同国政府は１３日、ドネツク州マリウポリを制圧したと発表した。ウクライナのアバコフ内相のゲラシェンコ顧問によると、作戦で「テロリスト」３０人以上を拘束し、敵の拠点を破壊した。残存勢力は民家や建物の地階に逃げ込んだという。ウクライナ軍兵士４人が負傷した。
港湾都市のマリウポリは過去数カ月間、政府軍と親ロシア派勢力による攻略が繰り返されてきた。
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