もう国会議員は呼ぶな 福島県町村会、怒りの提案
「県選出国会議員は招待するな」。福島市内で４日あった福島県町村会（会長・大塚節雄湯川村長）の定期総会に来賓の県関係国会議員１６人全員が欠席し、反発した首長が異例の緊急提案を行った。提案には拍手が沸き、「地元軽視だ」と多数の首長が賛同した。
総会には、東日本大震災と福島第１原発事故からの復興加速を国に要望する議案が提出された。国との橋渡し役を担う国会議員は不在で、代理出席した秘書らもあいさつ後、早々に退席した。
発言を求めた須藤一夫浅川町長は「国会の会期中とはいえ、要望の受け手となる国会議員が来ていないのはどういうことか」と真っ向から批判。秘書が審議を聞かずに帰ったことも怒りに拍車を掛け、「国会議員は招待しなくていい。会長、副会長で検討してほしい」などと提案した。副会長の古川道郎川俣町長は「厳しい指摘を重く受け止める」と応じた。
総会では、県内原発の全基廃炉や汚染水問題の早期解決を国と東京電力に求める特別決議も議題に上り、全会一致で採択された。
民主党の議員なら出席したかといえばそれも怪しく、案外こういうので律儀なのって公明党とか共産党なんだよな。
救貧・庶民密着は伊達じゃないってことをまざまざと実感させられる的なあれだ。
今日の結果も自民党が原発対策で地元と協調する意思がないってことを鮮明にした結果で、つまり出席して下手なことを約束したらあとで大変なことになるから敬遠してるんだろう。
それが薄々わかってるからこそ福島の町村会の人も怒ってるんじゃないか。
政治家同士で会ってても案外腹を割った話なんてのはなかなかしないもんで、彼らは彼らの流儀で社交の顔を作って話している。
時々、党の違う議員さんを情報交換になるだろうと思って引き合わせる場を作っていたけど、話すことを聞いていて「なるほど、これも流儀か」と思った記憶がある。
そうした渡世の人がこういう会に出ると、あれこれ陳情されて「分かりました、やれるだけやってみます」なんて返事をしなきゃいけなくなるもんだけど、その返事すら出来ない腹づもりが自民党にはあるということだろう。
そうなったら消去法で出席しないのがベストだという話になる。
だとしたらそれが何なのかって話なんだけど、多分全然除染が進んでない危険区域もほったらかしのままにして、とりあえず帰れってことを言い出すんじゃないか。
「放射能に危険性無いし、もう帰っていいですよ」とか。
東電の賠償も打ち切っていいですよという方向に持っていくのかもしれない。
いずれにせよ、これは自民党の基盤を民主党がかなり破壊したことに強く影響されているわけで、政治闘争上あれは必要なことだったし、もっとやるべきだったかもしれないぐらいだけど、目先の影響としてはこういう結果になるのはしばらくは避けられないだろう。
何しろ基盤が破壊されたら集金力に大打撃が発生するわけで、今の安倍内閣の面子を見ての通り金で子分の面倒を見ている領袖に逆らえる土壌なんか雲散霧消する。
つまり党議拘束・派閥拘束はよりひどくなる一方だってことだ。
そしてその結果政治と金により深刻なモラルハザードが発生する。
多分自民党が次に政権から滑り落ちるときは、戦争が起きていなかった場合金丸政権や田中角栄も腰を抜かすような金権スキャンダルで転落するハメになると思う。
それほど民主党政権からの攻撃で負った傷は深いし、短時日にその傷を治そうと思ったら無茶をせざるを得ないってことだし、そういった貪婪な活動はモラルを激しく低下させるからだ。
挙党一致体制って戦争でもやってるならわかるけど、
平常時においては異常極まりない現象なんだよね。
日本の場合株主総会から始まって「安定運営」に異様にこだわるけど、
それって民主主義のコアにそぐわないってそろそろ気づかないといけない。
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東京電力福島第一原発事故を調査した政府事故調査・検証委員会が聴取した吉田昌郎所長（故人）ら７７２人分の調書の公開を求め、東電株主代表訴訟の原告らが国を相手取り、東京地裁に行政訴訟を起こす方針を固めた。近く調書が保管されている内閣官房に開示を請求し、非開示決定が出ればただちに提訴する。
政府事故調は２０１１年５月に設置。吉田氏ら計７７２人を聴取したが、誰を聴取したのかさえ明らかにしていない。吉田氏らの調書や関連資料は現在、内閣官房に保管されている。
政府事故調は非公開で聴取した調書について「必要な範囲で開示する」としていたが、これまで公開されていない。菅義偉官房長官は「ヒアリングは非公開を前提に任意の協力を頂いて行ったもので吉田氏を含め公表しない」としている。
原告代理人になる海渡雄一弁護士は「吉田調書の報道によれば、東電の指揮命令系統は崩壊していた。吉田調書だけでなく、関係者の調書は事故原因の解明と責任追及に欠かせない。政府は開示のルールを定め、原則すべて公開すべきだ」と指摘。歴代内閣が公開しなかったのは「不作為による情報の隠蔽（いんぺい）」と批判する。情報公開法では開示請求後、原則３０日以内に結果が出る。不服申し立てもできるが、国の非公開の姿勢を司法の場でただすため、非開示決定が出ればすぐに行政訴訟に踏み切る方針だ。
福島第一原子力発電所で5月28日、作業後に入退域管理施設に戻った作業員の1人が、体調不良のため、ドクターヘリで運ばれる事態が発生した。東京電力の記者会見によると、この作業員が作業していたのはEタンクエリアと呼ばれ、防護服の他、全面マスクの装着も必要な場所だった。
この日、福島第一原発から約10km北西にある気象庁浪江観測所では29.6度まで気温が上昇していた。東電は5月から熱中症対策を始めているが、現場では東電の推奨を守らず、作業を続けてしまう作業員がいるという。作業員が休憩を取りたがらないのは、どうしてだろうか。
■福島第一原発の熱中症対策
2013年、福島第一原発では9人の熱中症患者が発生。疑いのある人も含めた合計は18人にのぼった。
2014年は5月から熱中症対策がスタート。全面マスクに代わり、使い捨て式防じんマスクを利用することが可能なエリアが拡大されたり、気温や湿度、日射や地面からの照り返しによる熱（輻射熱）に基づいて、休憩の頻度や時間を変更したりするなどが、東電から指示されている。
7月からは午後2〜5時の間の作業は中止される。6月からサマータイム制を導入し、なるべく気温が上がらないうちから作業を始めるようにしている協力会社もある。
その他、飲料やクールベストなどは用意されるが、作業用冷風機などは放射能物質をまきあげてしまうため導入することができない。
■「休憩を取りたくない」という作業員
また、いくら東電側が休憩時間を伸ばすよう、協力会社に指示を行ったとしても、作業員の側からみると「休憩を取りたくない」とする事情もあるという。
原発作業員の支援活動を行っている団体「アプリシエイト・フクシマ・ワーカーズ（AFW）」代表の吉川彰浩さんは、積算線量などの関係で休憩を取りたくないという心情が働くと分析する。
「休憩していても、被ばくしますからね。それよりも早く終わらせたい、早く帰りたいという気持ちのほうが、強くなってしまいます」
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