政府事故調査・検証委員会が東京電力福島第一原発の吉田昌郎（まさお）元所長を聴取した「聴取結果書」（吉田調書）について、事故当時の首相だった菅直人氏が２７日、民主党の福島第一原発対策本部・福島復興推進会議合同会議で調書の公開を求めた。しかし、内閣官房の担当者は「行政機関以外に見せるのは難しい」として、国会議員への公開を拒否した。
会議で、電力総連出身の小林正夫参院議員は「故人の遺志を尊重し、非公開にすべきだ」と主張。一方、福山哲郎元官房副長官が「今の政府が介入して、都合がいい部分を公開する危険もある」と述べるなど意見が割れた。公開について、民主党の姿勢は定まっておらず、引き続き協議するという。
朝日新聞が入手した吉田調書によると、吉田氏の命令に違反し、当時いた９割の所員が福島第二原発に撤退していたことなどが明らかになっている。調書の公開は原発の再稼働にも大きな影響がある。（関根慎一）
赤字の部分が安倍内閣に対して与党以外が内心抱いてる危機感のヤバさを示してるけど、吉田調書の非公開判断とか相当頭がオカシイな。
「故人の遺志に配慮して」というけど、そもそも本当に故人の遺志か確認できないわ、そんなこと言ってたら犯罪の捜査でも誰かを消せばまともに進まなくなる。
故人の遺志とか個人的な問題に公共の利益が勝る場合があって、相続税なんかが典型例だ。
故人としては自分の子供に残したかった美田を税で徴収するわけだけど、これは国の維持のために税金払ってもらう利益のほうが勝ってるわけで、この場合個人の利益は無視される。
それを政治が言い訳の理由に使うってことは、今後は相続税の支払いも故人の遺志次第になるってことか。
糸山英太郎御大も大喜びだなこりゃ。前から相続税には強行に反対していたし。
それにしても、この手の理論で原発の経済的利益を振りかざす奴が多いけど、実際問題の差し引き数値を検証しようとする奴が全然現れないよな。
まずそこから始めるべきだろ、原発自体の是非の根幹として。
・原発を存続させた場合の経済的利益と、福島と同規模の事故が起きた場合の経済的損失の差し引き
・原発を中止して、廃炉技術の開発に公費を投じて、既存の雇用を維持しつつ新しいエコエネルギーの開発に投資して新産業を作ってなおかつ海外展開も視野に入れた場合の経済的利益。
これはどちらも公費が介入することが前提の資産になるだろうけど、実際問題後者のほうが明らかに利益がでかいんだよな。
しかも、このまま東西冷戦構造に時代が突入したとしたら、西側は嫌でも脱原発するしかなくなる。
アフリカから中南米の大国に至るまで、今回の冷戦構造で東側シンパになるのはもうわかりきっているわけで、そうなったらウランの輸入が今まで通りにできるはずないんだよね。
商売的に考えても、原発を存続させてズルズル経費を垂れ流して事故が起きたら大損、実際は火力発電に頼りきったまま化石のように思考停止とか、全然利益になってない。
仮にそれを輸出すると言って、東西分断する時代になった時に東側に売れるのか？原発売ったら安倍の大好きなアメリカ様に喧嘩を売ることになるんだけど。
むしろ、メンテナンス費用が少々かかりつつも、資源が天然由来、コスト０のエコエネルギーのほうが誰が考えたって可能性があるわけで。
その辺の差し引きを信頼できる機関がやらないのが不思議でしょうがない。水が余りまくってる日本ならエコエネルギーを実現できるチャンスは十分にあるんだが。
いずれにせよ、吉田調書というのは、そういう国事問題の国民の審判に絶対必要不可欠な生資料であって、それを故人の遺志で非公開とか、まともな政治じゃなさすぎて唖然とするよ。
しかもそれを読んだことがない国会議員が大半の状況が、すべての政治家のあまりの能力劣化を示唆しているわけで、絶望的な気分になるね。
安倍は国民の代表を辞任。政治家は昼寝に勤しんで資料を読まない。
そして肝心要の国民は「放射脳ガー」「鼻血ガー」「ミンスがー」「消費者の権利ガー」ばっかり。
起こるべくして起こった現象で、既に昭和に予期されていた話であっても、それが現実になった今を見てあっけにとられるよ、ほんと。
少し頭がまともな奴は、筒井康隆が断筆しなくても
いずれこういう時代が到来すると予見していた。
一億総白痴時代、もはや目前。
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基準超えの放射性物質検出、茨城 国営ひたち海浜公園
国土交通省関東地方整備局は２３日、茨城県ひたちなか市の国営ひたち海浜公園で、基準値を超える毎時０・２５～０・７マイクロシーベルトの放射性物質を検出した。
整備局によると、検出されたのは、海浜公園内の松林や広場など３カ所。海浜公園は２３日から１万２千平方メートル以上の区域を立ち入り禁止にした。除染作業で数値が下がれば解除する。
ひたちなか市では、これまでに市の測定でも別の３カ所で基準を超す放射性物質が検出された。
自主避難に初の賠償仮払い命令 京都地裁、東電に
京都新聞 5月26日(月)8時39分配信
福島第１原発事故で福島県内から京都市内へ自主避難し、東京電力に損害賠償を求めて京都地裁へ提訴した４０代男性が賠償金の仮払いを申し立てた仮処分の決定で、京都地裁（佐藤明裁判長）が東電に月額４０万円の支払いを命じたことが２５日、分かった。決定は２０日付。東電によると、原発事故賠償で裁判所が避難者への仮払いを命じる仮処分決定を出すのは全国初。
男性の代理人の井戸謙一弁護士は「長い裁判を見据えると、生活維持のために不満でも低い賠償額をのまざるを得ない避難者は多いはず。こうした決定があれば、納得のいく解決を裁判で探れる」と評価した。
決定では「男性の休業損害は事故と因果関係がある」と認定した。東電は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の指針で損害項目に就労不能損害が挙がっておらず「因果関係なし」と主張したが、佐藤裁判長は同指針の「個別具体的な事情に応じて因果関係を認め得る」との基本姿勢に触れ、「自主避難の損害と事故の因果関係は事案ごとに判断すべき」と指摘した。
その上で、避難前は会社経営していた男性にとって少なくとも約１２００万円の休業損害が「原子力損害」に当たると算出した。事故が原因で精神疾患になったとする男性の主張を認め、男性と子育て中の３０代の妻は無職無収入で就労が難しいことから今年５月から１年間、月額４０万円を支払う必要性を認めた。
申立書などによると、男性は妻と幼児ら３人の５人家族で福島県の避難指示区域外から避難し、昨年５月に約１億３千万円の損害賠償を求め提訴。同１２月、「仮払いがないと生活を維持できない」として仮処分を申し立てた。東電は答弁書で「自主避難者への公平な基準で賠償済み」などとして却下を求めていた。
井戸弁護士によると、男性の妻は「ほっとしている。ただ、１年先からの生活には不安が残る」と話したという。東京電力は「個別事案の対応に関する詳細は回答を差し控える。決定内容を精査し、真摯（しんし）に対応する」とコメントした。
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