「相互扶助」寝言が謳い文句の絵に描いた「白い餅」が、なぜ黒くなったか

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、高収益の日本株を組み込んだファンドへの投資を始める。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントなど数社に運用を委託する。委託規模は１社あたり、２千億～４千億円規模とみられる。日経平均株価などの市場平均を上回る運用利回りを目指す「アクティブ運用」を本格化する。

via: 公的年金、高利回り投資へ　ゴールドマンなどに委託　：日本経済新聞

前から、年金の加入を執拗に押し付けてくる役人に「絶対確実とか言ってるけどそれほんとか」「だったら加入してもいいけどもし間違いだったら嫌だから、お前個人保証してくれ、公正証書の作成費用は俺が払うから」と言っても誰一人個人保証してない。

だから俺個人は突っぱね続けていたんだけど、ありゃ役人もたまらんだろな。

「本当は支給されないかもしれないよな」って内心思っている極普通の人が、詐欺に加担させられるかのような気持ちを味わうわけで「ぶっちゃけこれ詐欺だろ」って思ってる奴も少なく無いと思うんだよ。

それでも公務員の年金は大丈夫だと思ってるからまだそれを仕事に出来てるわけで、なんだか業の深いものを感じちゃうね。

で、今回のゴールドマン・サックスへの基金からの投資というのは、ある意味正解なんだよね。

年金の支給開始年齢を７５歳に引き延ばそうという話が浮上してる中、ぶっちゃけ基金は絶望的に不足してるわけで。

件の年金基金だけでも、毎年「今の段階で」６兆円近く取り崩している。

家計で言えば老後のへそくりの定期預金を取り崩している状態で、「もう今の生活レベルは維持できませんよ」と数字と決算の神様がそっと耳元でささやいているような状態ってこと。

件のGPIFの基金取り崩し額が今のまま２０年続いたらそれだけで基金は空っぽになる計算で、もちろん今から加速度的に高齢化が進んで、人口は都市部に集中し、末端の不動産価格は暴落する。

そうなった時に、住む場所を確保できる人と出来ない人の格差は、人口集中都市部の不動産高騰によって確実に引き起こされるわけで、福祉費用はより必要になって国全体ががたがたになる可能性が高いだろう。

つまりもっとすごいペースで基金の歳入は減り支出は増えるって話であって、ヘタしたら２０年が１０年で枯渇したっておかしくないってことだ。

そんな状況の中で、既存の運用を続けてもそれは緩慢な自殺でしかないわけで、白黒はっきり出るのが比較的早い「博打」に手を出してみるってのも俺は個人的にありだと思う。

全くあてにしてないものがどうなったって、俺には関係ないしな。

（株が博打だとは思えないし、投機を真面目にやることを博打だと思ってないけど、ボンクラが他人任せにするのは博打って言ったほうがわかりやすいと思う。チンチロ博打と何も変わらない。）

それに、仮にそれですってんてんになって大損したって、日本人の大部分にとっては良薬口に苦し、の典型例になるんじゃないか。

およそ自分の金とか家族、自分自身は最終最後自分で守るしかない。

ところが不思議なことに日本人の中でも平均的な多数の人々は、今までその自分の命と金を無意識に預けてきた政治に全く無関心で、預けた金で金城湯池を築き上げた詐欺師をむしろ「社会的に信用がある」と思い込んで持ち上げていた。

何回も書いてるけど、民主主義国で思考停止と無関心というのは一番基本的な国民の義務の怠慢ってことだ。

国や今起きてることに対して、何でもいいから自分なりの考えを持ってそれを出来る範囲で行動に移すというのは衆議制の基本だからだ。

（つまり、公明党や創価学会、共産党とかのシンパのほうが政治的ロジックで言えばまともだったってことを原理と結果で証明している。）

これが日本人の場合全くまともに出来ないのは選挙の投票率をみてればだれでも分かる話であって、「自分に危害を加えられる」「大切な人間を失う」「財産を喪失する」事でしか目覚められないんじゃないかと思うね。

そういう意味で、眠たい国民の口に苦い薬を押しこんでいく麻生副総理やゴールドマン・サックスはむしろ親切といえる。

麻生さんは「アホ」呼ばわりで叩きまくられているけど、実際は地頭のいい聡明な人だ。

彼をして年金がこのままで維持可能とは、絶対に思ってないって証拠でもある。

なんの制度的改革も結果的な増収も起きてないのに、
あやふやな情報を元に安心感だけが増大するって末期的だよな。
なにしろ、収入がいくら増えた、支出がいくら減ったとかじゃなくて
「既存の制度を組換」たり「預ける人を変えている」
だけだろ、どのファクトも。
倒産寸前の会社が必ず融資の一本化とか組み換えをやってるのと同じ構図だよ。なんの意味もない。

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ＧＰＩＦの運用改革を議論した政府の有識者会議は2013年11月、アクティブ投資の拡大やＲＯＥに着目したファンドを活用するように提言していた。ＧＰＩＦは昨年３月時点で、120兆円ある運用資産のうち、18兆円を日本株に投資している。このうち、アクティブは約４兆円にとどまっていた。

　デフレ脱却に対応するため、株式投資額を増やしアクティブ比率を高めることを検討する。インフレ時に元本を確保できる物価連動国債での運用も始める計画だ。

　ＧＰＩＦが１日公表した資金計画では、14年度は積立金を5.5兆円取り崩す。保険料や税金で足りない分を、積立金を取り崩して穴埋めする事態は、６年連続となる。

　今後も年金給付が増えるため、積立金は減る見通しだ。株式市場が好調な局面をとらえ、高利回りが期待できる投資を増やすことで、積立金の残高が急激に減らないようにする。

via: 公的年金、高利回り投資へ　ゴールドマンなどに委託　：日本経済新聞

今の人口比率で毎年6兆円、およそ15年もしないうちに基金自体が枯渇する見通し

この惨状は加入者のオカミ意識、役人の「親方日の丸根性」が食いつぶしてきたむしろ歴史遺産

公的年金をもらい始める年齢を本人の選択で遅らせられる制度について、田村憲久厚生労働相は１１日のＮＨＫのテレビ番組で、年齢の上限を今の７０歳から７５歳程度に引き上げることを検討する考えを明らかにした。開始時期を遅らせると、月々にもらえる額が増える。働き続ける高齢者の増加が見込まれるなかで、年金のもらい方の選択肢を広げるねらいだ。

　現在、国民年金の受給開始年齢は原則６５歳、厚生年金では６０歳から６５歳まで段階的に引き上げている途中だ。ただ、本人の希望で６０歳まで早めたり、７０歳まで遅らせたりできる。時期を前倒しするとそれに応じて月々の受給額は減り、逆に後にずらすと額は増える。

　時期を遅らせられる範囲について、田村氏は「例えば７５歳まで選択制で広げる提案が与党から出ており、一つの提案と認識している。選択の幅をのばすのは、一つの方向性としてはある」と述べた。少子高齢化の影響で、今後は年金の支給水準が下がり続ける見込みだが、受給を遅らせると月々にもらえる額の目減りは緩和できる。

　一方、受給開始年齢を今の原則６５歳から一律で引き上げることについては、「国民の反発は非常に大きい」と述べ、消極的な考えを示した。（中村靖三郎）

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via: 年金受給、７５歳まで繰り下げ可能に　厚労相、検討表明：朝日新聞デジタル

軍荼利

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