麻生発言を欧米勢は材料視するかドル/円相場は東京市場中に麻生副総理兼財政・金融担当相が「（株式について）年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が6月から動くので、外人投資家が動く可能性がある」などと述べると、日経平均株価が上昇。
これを受けて円安が進んだ上、中国の1-3月期国内総生産（GDP)が市場予想を上回ったことで豪ドル/円が上昇したことも追い風となり、ドル/円は日本株引け直後には102.30円目前まで値を伸ばした。
公的年金の方も、こういう使い方をすると、ババ抜きのババをひかされるだけになるんであって、もう運用するのやめたほうがいいんじゃないのと思うんだけどな。
（麻生さんは経済的なことに大変聡明な大物政治家と思っていたのにどうしちゃったんだろ。）
民間の方はもっとあからさまに「食われて」しまって、９０年代には基金総数１９００，加盟者総数１２００万人だった規模も今現時点で３分の１を割り込んだ。
３分の２は食われた計算になる。そして今回解散する７４基金はさらに崩壊を印象付けるね。
もともと、日本の年金の運用っていうのは、麻生副総理の発言に象徴付けられるように自主性が皆目なく、縁故の学閥と天下りに縛られ、政治の意図に縛り付けられ逆鞘を約束されたシロモノだった。
株式運用でも、日銀の弾が尽きた時のPKO要員に成り果てていて、アベノミクスの中主導的に日銀マネーとともに市場を席巻した。
株価上昇の恩恵を何ら受けることのない人の金を使い込んで株価を吊り上げ、支持率の肥やしに。そして下がってもアホールドで鉛筆削りで削りまくった鉛筆みたいにする。
あげくに運転資金がやばくなったら、ライブドアショックで凍りつく市場に次から次へと無限の売りを浴びせて株価とともに生きている国民も奈落の底に突き落とす往復ビンタ。
ほんと、カイジに出てくるパチンコ台の「沼」みたいな怪物になっている。
損してないのは天下った役人と取り扱いをしてる証券会社だけってわけだ。接待で経費を使って客と一緒に証券マンが遊蕩に耽り、美食三昧でゴルフを楽しんで退職金をもらいながら渡り歩く。
金融商品の認可を受けてないファンドや商品運用会社からは賄賂を受け取って、年金の理事会で横車を押して押し売りする。そして同じ省庁出身の後輩に強請してその基金でも買わせている。（AIJ事件の仕組みを検索してみて）
ところが、恐ろしいことにそれらの仕組みを一掃しても年金が黒字になることはない。
こいつら商品以外では主に、公債・国債で運用してるんだけど、収支がどうなるか知ってるだろうか？
利率０，５％とかの商品の安全牌を握りこんでいる。
これが面白いことに、利息１万円を受け取れる債券を買うために注文を執行する取扱業者に、手数料を１万８００円払ったりしている。
つまり買い付けた時点で赤字確定のどうしょうもない運用しかやってないわけ。
運用体制を是正させたら今度は赤字商品しか買わなくなるんだよ。しかも空前の債券バブルで、ジャンク債でも平均利回りが１０％を割り込んでいる有り様だ。
今度はその体制を改めてプロの運用に任せても赤字になる。
なんでかわかるだろうか。日本の年金ってのは、相互扶助基本のゼロサムシステムしか用いてないわけで、余計な経費を使わないことが絶対に必要になる。
つまり運用利益を上げつつ、無駄なぶら下がりを排除しなきゃいけない。
こうした基金を作るために必要な手続きを調べてみれば、すぐに面白いことがわかる。
５００万以下くらいの平均所得の加入者の、老後の１５万くらいの年金を支払うために、８００－２２００万くらいの年収の理事を厚生労働省や関係省庁から連れてきて、２年おきに数千万円の退職金を払って入れ替えしている。
そしてそいつらが使うための秘書を雇って、年金基金会館を建設したりする。
逆立ちしたって黒字にならない。
警察も庶民のためにはめったに腰を上げない国。政官揃って黒いアリは食い殺すという意思を露わにしたシロアリ集団が跋扈する日本。
賄賂が通用しないだけの野蛮な後進国みたいなもんだ。安全と自分の金は自分の実力で守るしかない時代はもう目の前に来ている。
シロアリと安倍内閣を神と崇めるアニメアイコンのネトウヨたち。
「みんな」という神を崇める古くからの日本人。
どちらの神様も非常に残酷で卑劣に見えるね。救いがない気がして目を背けたくなるよ。
直近４年間の年金犯罪
- ２０１０年４月：東京都家具／常務理事が約６９０万円の賄賂を受け取る
- ２０１１年６月：日本鉄リサイクル工業／元社会保険庁職員の業務課長が約８００万円を横領
- ２０１２年２月：７４基金／ＡＩＪ投資顧問が約１６００億円の年金資金の大半を消失
- 同１１月：福岡県エルピーガス／ファンドに投資した謝礼に理事長が１００万円を受け取る
- ２０１３年６月：北海道石油業／資金運用契約の謝礼に理事長が２５０万円を受け取る
- 同１１月：長野県建設業／事務長が年金積立金から約６４００万円を横領
- 同：愛知県トラック事業／常務理事と事務長が合わせて３２０万円を横領
- 同：１７基金／生命保険を利用した投資商品で１７基金の合わせて約８６億円が「ゼロ」に
- 同１２月：三井物産連合／資金運用契約の謝礼に常務理事が約９０万円相当の接待を受ける
年金の仕組みを一口で説明できる人が、１００人いて何人いるだろうか。
全くあてにしてないし、加入もしてないせいもあるけど、俺はできない。
シンプルにしたら都合がわるいかのようなその仕組が、
「お前らに中身を知らせるつもりはない」と言外に語っている。
自分の頭で理解できないものには手を出さないのが投資の基本です。
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この３月、京都府南丹市の国際交流会館に集まった建設業者らは不安に包まれていた。「まったく落ち度がないのに負担を強いられないといけないのか」
京都府建設業厚生年金基金が開いた解散説明会だった。この基金は、府内の中小建設業者約１８０社が社員の厚生年金とそれに上乗せする企業年金を出すためにつくったが、大きな損失を抱えて今年度中にも解散することになった。
引き金は、２０１２年２月に発覚したＡＩＪ投資顧問の巨額詐欺事件だ。
ＡＩＪは年金の積立金などを集め、いろいろな金融市場に投資して高い利益を目指す「デリバティブ（金融派生商品）」で運用すると説明していた。ところが、実際は運用の失敗をごまかしながらお金を集め、７４の厚生年金基金から預かった約１６００億円の多くを返せなくなった。
京都の基金もＡＩＪに約１５億円を預け、ほとんどを失った。昨年１１月には、米国の金融商品に投資するプラザアセットマネジメント（東京都）に預けた５億円も失ったことがわかった。
そのつけは基金に加入する建設業者に回される。厚生年金を支給するのに必要な積立金が運用の失敗で十数億円足りなくなり、業者らで穴埋めしなければならないからだ。
「負担は１千万円ほどになりそうだ。社員のためにと思っていたのに、基金の恩恵はなく、負担ばかりが増えてしまった」。ある業者は頭を抱える。
社員の老後資金も細る。解散すれば、公的年金である厚生年金は穴埋めで予定通りもらえるが、上乗せされる予定の企業年金はなくなる。厚生労働省の標準モデルでは、年金のうち月に約７千～１万６千円の企業年金が失われるという。
■退職後もバイト
福岡県に住む元タクシー運転手のキヨノブさん（６２）はすでに企業年金を失っている。０８年、勤めていたタクシー会社が福岡県乗用自動車厚生年金基金から脱退したからだ。
この基金はリーマン・ショックによる金融危機で運用悪化に拍車がかかり、厚生年金に必要な積立金が半分ほどに落ち込んだ。もっと損失が広がると判断した会社は、社員分の損失を穴埋めして脱退した。
脱退した時、キヨノブさんはタクシー会社２社に計１２年間勤めた分の企業年金として一時金を受け取った。２８万円だった。
１８歳から働き、いくつかの中小企業に勤めながら厚生年金の保険料を払ってきた。４４年払うと特例で年金の満額支給が始まるため、４４年たった昨年暮れにタクシー会社をやめた。
しかし、安い賃金で働いてきた影響で厚生年金は月に１４万円ほどにとどまり、厚生労働省が示す４０年加入モデルの約１６万円より低い。企業年金が十分にあれば、低い分をカバーできるはずだった。いまは農作業のアルバイトをして年金では足りない生活費を補う。
それでもこう思う。「企業年金はないけど、一時金を２８万円もらえただけよかった。今後はもらえなくなる人が出てくるんだから」
タクシー会社が入っていた基金は、今年９月に解散することが決まった。年金を受け取っている約１万７千人は企業年金分がカットされ、現役の社員約５千人は企業年金がなくなる。
解散するのは、運用成績を立て直せなかったからだ。さらに昨年１１月、プラザアセットに預けていた３０億円が戻ってこなくなり、積立金が厚生年金の支給に必要な２７８億円の半分に満たなくなった。「安定資産」という説明を信じて契約した運用だった。
プラザは１７の厚生年金基金から約８６億円を預かって米国の金融商品に投資していた。だが、損失が出て基金のお金をほとんど返せなくなった。
この商品は日本では認められていない。多額の生命保険を多くの保険契約者から買い取って保険料を払い、契約者が亡くなると保険金を受け取るという。だが、何らかの理由で保険料を払えなくなり、保険契約が失効したとみられる。
福岡県のタクシー会社社長は言う。「基金は理事会にもかけず、説明をうのみにして預けた。穴埋めのお金があれば、少しでも社員の待遇を良くできたのに」
■つけは受給者へ
ＡＩＪ事件やプラザ問題の背景には、厚生年金や国民年金などを運営していた厚労省・旧社会保険庁（１０年から日本年金機構に業務を移管）が厚生年金基金を天下り先にしていた歴史がある。積立金の運用や管理の十分な知識がないまま基金を運営してきた。
厚労省によると、０９年５月時点で６１４基金のうち３９９基金に旧社保庁などの国家公務員の天下り職員が計６４６人いた。
「天下りは基金の設立を認可する際の条件で、社保庁の人事にも組み込まれていた。みんな運用の素人なのに、厚労省は放置した」。大手銀行出身のある基金の常務理事は明かす。
京都府建設業厚生年金基金の関係者によると、事務局を取り仕切る常務理事は旧社保庁出身だった。ＡＩＪもプラザも、知り合いの旧社保庁ＯＢが紹介したセミナーで知ったという。
九州の建設関連業者の基金もＡＩＪ事件で約３０億円を失った。当時の旧社保庁出身の常務理事がＯＢのつながりで運用を任せた結果だ。８月に解散する方向だが、年金を受け取る人は平均で月に約１万２千円の企業年金分がなくなる。
いまの常務理事は「天下りが自分の仕事を守るために解散も延ばし、損失が広がった。そのつけが年金受給者と加入企業に回される」と憤る。中小企業のサラリーマンの老後資金が天下りや投資ゲームに利用されたあげく、細っている。（座小田英史、松浦新）
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