政府は今年２月の中央教育審議会（中教審）総会で、道徳の授業を小中学校の正式な教科にするよう諮問しており、秋までに答申が出る見通しだ。議連発起人の一人は「子供のときは、知識の詰め込みよりも人格、教養を高めていくべきだ」として、道徳の教科化の必要性を訴えている。

　議連が着目するのは、教育勅語に記されている「兄弟・姉妹は仲良くしましょう」「人格の向上に努めましょう」などの１２の徳目。下村氏は「今でも十分に通用し、中身は普遍性がある」と語っている。議連では教育勅語の精神を道徳教育にどう生かすについても議論する考えだ。

　また「親のモラル低下も最近の教育問題の一つ」（議連関係者）として、規範意識を親世代にも浸透させるために道徳教育への親の参加の是非などに関しても意見交換する予定だ。

via: 「道徳議連」６月発足　超党派、教科化を後押し – MSN産経ニュース

 

道徳を子供に教えるというけど、道徳を守らないことで生きている奴が、「道徳を守るのは大事なことです」といくら言ってもまともな道徳なんか育つはずがない。

これは言い方を変えて、「公立しか行けないパンピーのガキはネジや歯車になれ」と正直に言わないと不道徳だよ。

だって教えたいのが道徳なら教える段階で不道徳な嘘をついちゃダメだよね。

 

この道徳議連の欺瞞が、まず自分の子供に教育勅語思想を教えてるのかと。絶対教えてないだろ？

それが答えなんだよな。私立高校で勉強に特化したところに行く人「だけ」教わらなくて言いというの。

 

これ、言い方を変えたら公立学校しかない田舎では全員が教育勅語で、そいつらの親を使用して経営に勤しんでいるやつと、生活基盤が東京にある議員だけはそれとは違う教育を受けて指導者として君臨するという考えなんだよね。

どこが道徳的なんだ、それ。

日本的な道徳のモデルは、親鸞上人が立ち上げた思想にずいぶん影響されていて、宗派を超越してここ４００年ほどの日本人の平和な思想と道徳に影響してきた。

 

あえてそれと違う道徳をパンピーに「だけ」教育して「支配者の候補者達」には教えないというのは、国民の分断思想以外の何物でもないと思う。

当然、通う学校によって受けられる教育や得られる社会的地位が大きく変わるのはいつの時代も避けられないけど、基本的に誰にでもチャンスが有るのは「心の自由さ」を皆が持っているからだ。

心が自由に活動して色んな事に好奇心を発生して人生に彩りを持たせるようになる。

 

中世の宗教世界から輝かんばかりの自由で生きることを楽しめる時代がやってきたのは、心が軛から放たれたからだ。

 

サラリーマンの息子でも上場企業の経営者を夢見ることもできれば、どんがめの脚が遅い奴が、サッカーが好きで好きで、いつかJリーガーになろうと思うことだって自由で、そしてそれは心が自由でなければそういう発想に至らない。

教育において思想を持ち込むことの弊害というのは、日教組みたいな左翼思想で既に証明されたわけで、「考える力」「自分で判断する意志の力」を醸成したければ「子供の心」「精神の縄張り」をおかさないことが必要条件だったってことはわかってるはずだ。

 

それにもかかわらずここまで教育を改造しようとするってことは、誰が考えたって歪んだ選民意識から出てきたものだってことが理解できるはず。

自分の子供には教えないけど、パンピーのガキには教えたい教育があるというんだろ、それはろくなもんじゃないよ。

 

冒頭の動画を見ても明らかなように、在特会・ネトウヨ・ネトサポは何も考えずに熱狂的に支持している（いた）安倍晋三には切って捨てられた。

考える力がなかったからアホを教祖に担ぎ上げて、その自分たちの教祖にさえあんな扱いを受ける。

道徳議連の本尊は彼らなわけなんだけど、熱狂的支持者だった層にでさえあんな対応をする連中が道徳を語って子供に何を教えるのか。

 

まず見直すのは自分の道徳であって、人に教える前に自分が学べってことを国民が声を上げるべきだと思う。

 

今、輝くばかりに自由な社会は、裏腹に皮肉に満ちたものにもなった。

皮肉というのは解釈する力がないと理解できないものであって、「ソースガー」と叫んでもそれは育たない。

ソースと突き合わせて今と過去ばかりを見ていたら、悪意ばかりが増長するよって今目の前で証明されつつある。

 

刺のある言葉の中に人間愛があり、希望に満ちた威勢のいい言葉の中に毒が潜んでいるのが皮肉の特徴だ。

 

考えるか。それとも教祖に祈り続けるのか。

それは民主主義なのか、宗教なのか。

人間は皮肉に常に試されている。

 

 

 

犬や猫の命になんの価値もなく
人間が当然のようにバタバタ死んでいた、混迷の時代に
道徳思想と人間救済を求道した道徳思想の巨魁親鸞。
彼らが数限りない悲惨を目の当たりにして
大山から生まれる一滴の水のように生み出した純粋な思想を
犬や猫のようなひどい発想を持った為政者が書き換えるという。
人が死ななくなり、犬や猫が死んだら大騒ぎする時代に人間愛が失われるのはなぜなのか。
世界は、皮肉に満ちている。

 

 

 

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この様子を見ておかしいと思った人はこいつらの言うことを疑ってみることだ。

自然発生するはずの道徳をなぜ「こいつらが書き換える」必要がある？

 

「道徳議連」６月発足　超党派、教科化を後押し

2014.5.11 08:21

　人格教育の重要性を訴える超党派の「人格教育向上議員連盟（仮称）」（会長・下村博文文部科学相）が６月上旬にも発足することが１０日、分かった。明治２３年に発布された教育勅語を参考として教育のあり方を根本から見つめ直し、政府内にある道徳の教科化の動きを後押しする狙いだ。

　議連には下村氏のほか、民主党の笠浩史元文科副大臣、日本維新の会の中田宏国対委員長代理らが参加する。１３日にも準備会合を開き、教育問題に精通した保守系議員を中心に１００人規模での発足を目指している。

　政府は今年２月の中央教育審議会（中教審）総会で、道徳の授業を小中学校の正式な教科にするよう諮問しており、秋までに答申が出る見通しだ。議連発起人の一人は「子供のときは、知識の詰め込みよりも人格、教養を高めていくべきだ」として、道徳の教科化の必要性を訴えている。

　議連が着目するのは、教育勅語に記されている「兄弟・姉妹は仲良くしましょう」「人格の向上に努めましょう」などの１２の徳目。下村氏は「今でも十分に通用し、中身は普遍性がある」と語っている。議連では教育勅語の精神を道徳教育にどう生かすについても議論する考えだ。

　また「親のモラル低下も最近の教育問題の一つ」（議連関係者）として、規範意識を親世代にも浸透させるために道徳教育への親の参加の是非などに関しても意見交換する予定だ。

via: 「道徳議連」６月発足　超党派、教科化を後押し – MSN産経ニュース

 

3月 16th, 2014 | ◆◆◆

福島原発事故から3年。原発政策を推進し、事故当時に経済産業省や東京電力の幹部だった面々は、その後、大手企業などに天下りや再就職をしている。住民13万人以上が避難したままで、「原発関連死」は千人を超えた。彼らは今、何を思うのか。（新井六貴）

 

「応答できませんので、お帰りください」。今月8日土曜日の午前。神奈川県内の松永和夫・元経産省次官宅を訪ね、インターホンで事故から3年の心境を尋ねると、その言葉だけが返ってきた。

当時、経産省の事務方トップだった松永氏は2011年8月、後手に回った事故対応や、やらせシンポジウム問題の責任を問われる形で、就任から、わずか1年で更迭された。退任会見では、被害者に「大変、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と語った。

その7か月後、松永氏は、大手損害保険会社「損保ジャパン」の顧問に就任するなど、計4社の顧問と社外取締役に就いた。社外取締役として迎え入れた「住友商事」は「誠実な人格と高い見識があり、適任と判断した」と説明する。

11年8月、松永氏とともに資源エネルギー庁の細野哲弘・元長官と、旧保安院の寺坂信昭・元院長の二人も更迭されている。松永、細野、寺坂の3氏は、勧奨退職の扱いとなり、自己都合退職より退職金は1000万円以上も上乗せされ、6000万～8000万円程度が支払われたとみられる。

細野氏は、みずほ銀行の顧問と、みずほ銀行が約４％を保有する興銀リースの社外取締役に納まっている。細野氏は取材に「現地の人はお気の毒と思いますが、申し上げることはありません」と話し、事故の責任については「組織に聞いてください」とだけ答えた。

細野氏は、東電の損害賠償支援スキームを作成した中心人物だ。債権者の大手銀行や株主を免責し、国と電力会社などの出資で設立した原子力損害賠償支援機構が、必要に応じて東電に資金を注入するというもの。東電の経営破たんを回避し、事実上、国民の電気料金や税金で支えるという仕組みだ。

東電の有価証券報告書によれば、みずほ銀行は約5300億円を東電に長期で貸し付けている。持ち株比率第8位の大手株主でもある。東電が経営破たんすれば、債権や株を失う恐れが出る。

東京ガス子会社の東京エルエヌジータンカーなど3社の顧問に就任した寺坂氏にも取材したが、「申し訳ございませんが、取材には答えていません」と言葉少なだった。

緊急迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の情報の公表が遅れた問題について、寺坂氏は国会事故調で「公開されていれば、住民の避難方向などの参考になったかもしれない」と無用な被ばくが拡大した可能性を認めている。

原発事故直後、旧保安院のスポークスマンを務めた西山英彦・元審議官。女性問題が報じられ、停職1か月の処分を受けた。その後、環境省の福島除染推進チーム次長を務め、13年6月に退職した。その3か月後、自動車部品メーカー「矢崎総業」に入社し、企画室主査に就いている。

一方の東京電力。社内で絶対的な権力を握っていた勝俣恒久・元会長は12年6月に「経営責任をとる」として退任。その後も、東海原発などを運営する日本原子力発電（原電）の社外取締役を務めていたが、13年6月にここも退いた。

自宅に伺うと、勝俣氏の妻は「取材は受けないことになっている。今は（仕事は）しておりません。（東電に）行ってもおりません」と話した。

勝俣氏は11年3月30日の記者会見で「社会に心配、迷惑をかけた」としたが、対応の手際を問われると、「まずさを感じていない。電気、通信が途絶える厳しい環境のため、作業が遅れた」と反論した。

事故直後の陣頭指揮を執った清水正孝・元社長は、3月29日に体調不良を理由に入院。4月７日に復帰した。事故から1か月以上すぎてから、福島を訪れ、避難住民に直接、謝罪。「皆さんが、早く故郷に戻れるように全力を尽くしたい」と土下座した。「重い十字架を背負う覚悟」と発言していた。

清水氏は11月6日、「広く社会に迷惑をかけたことを鑑み、私がまず、けじめをつけるのが筋と判断した」と辞任。1年後に、東電が筆頭株主の富士石油の社外取締役に就任している。清水氏の自宅を訪れたり、会社を通じ取材を求めたが、締め切りまでにコメントを得ることはできなかった。

via: 福島原発事故で更迭・辞任の経産省、東電幹部らは今。引責のはずが天下りで悠々自適。融資元の銀行にも天下り（東京） | Finance GreenWatch