”キャバクラ・飲み屋は政治活動に不可欠”開き直る自民党
安倍晋三首相が支部長をつとめる自民党の地元支部が、キャバクラやスナック、クラブなど、女性の接客を売りにする店での飲食に政治資金を支出しています。昨年１０月に報道で指摘を受けながら、首相就任後も、キャバクラなど一部の支出を訂正せずにそのまま政治資金収支報告書に計上していることが、本紙の調べで新たに分かりました。（本田祐典）
不適切な支出が問題になっているのは、山口県下関市に事務所を置く自由民主党山口県第四選挙区支部です。
本紙は、第四選挙区支部が県選管に提出した２００９年から１１年までの、３年間の政治資金収支報告書と領収書の写しを情報公開で入手しました。
九州最大の歓楽街といわれる福岡市博多区中洲のクラブ（１０年４月１２日）や、北九州市のキャバクラ（１０年６月５日）にまで関門海峡を越えて出向き、地元・山口県では行きつけのスナックへ―。収支報告書から浮かび上がる、第四選挙区支部の“政治活動”です。
キャバクラやスナック、クラブといった飲食費の支出は、３年間で少なくとも５９回、計１２６万２１５０円にのぼりました。名目は「交際費」や「渉外費」としています。
多分SMバー騒動とかで、ネトウヨがアクロバット擁護しだしてうざいだろうから、第一次安倍内閣当時のスキャンダルも再度ピックアップ、と。
まぁ～それにしても、今から見てもこりゃぁすごいな。
安倍晋三氏のスキャンダル一覧
- 東日本大震災当日、鉄板焼きで宴会
- 2011年も含めキャバクラ豪遊５９回（自民党山口県第四選挙区支部）
- キャバクラ豪遊記載の政治資金報告書訂正拒否（自民党山口県第四選挙区支部）
- 相続税三億円脱税、時効でネコババ・知らん顔
擁護する余地が微塵もないね。
震災当日に鉄板焼屋で宴会って、「これで原発が爆発したら菅総理のせいにして政権をトリモロせます」とか言いながら野次の練習でもやってたんだろうか？
「み、民主党だってキャバクラ行ってたじゃありませんか、SMがなかっただけじゃありませんか」→２０１１年も含めて５９回も乱痴気騒ぎ
キャバクラにSMバーも乗せて自民党は役満だと思うんだけどな。
コメント欄や掲示板で暴れるネトウヨにはこの辺を見せてやればいいと思うねw
そもそも、財務的な話で一番不透明なのって安部総理自身なんだよね。
ぶっちゃけ小渕のほうがずっとましじゃないのか？
自分でこれといった企業母体を持たない分、会計の不透明性は安倍晋三が一番高いのは疑う余地がないよ。
田中真紀子とか、小渕優子の場合は母体の企業群があるから会計はどこかで透明性が保たれてるようなもんで、税務処理上避けられない部分はしっかり処理してるからね、支持母体が。
ところが政治団体が基板で、これといって母体企業がない人の場合は、寄付に頼りきった活動と収入になるからどうやってもおかしな処理しかできなくなる。
最終的に銀行口座を全部通帳で突き合わせする以外にチェックの方法がなくなるんだよ。
今までカサにきてかかって他人を攻撃しまくった分、自分が攻撃される時の攻めはよりいっそう苛烈になるよ。
鼠一匹追い込むのでも逃げ口は一個だけは残しとけってのは戦国時代からの日本の倣いだよね。
それが何故だったか今から思い知らされると思う。
マスコミも「昔のネタ」を報道しない自由はさんざん行使したよね。
今度は報道する自由の方を行使する番じゃないのかね？
どの発言を切り取ってもどれが真実か皆目不一致なんだよな。
二枚も三枚も舌があるやつに地球儀外交だの価値観外交だの大層な事できるわけない。
だからやめろって言ってんだけどな。
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このうち４９回、計１０８万５１５０円の支出について、第四選挙区支部は報道などで指摘を受けて昨年１０月、収支報告書を訂正して削除しました。
一方、同支部は指摘を受けた後も、少なくとも１０回分、１７万７０００円を訂正せず、支出項目に計上し続けていることが今回、新たに分かりました。
北九州市のキャバクラには０９年９月１８日と１０年６月５日の２回通って、このうち１０年の１回分だけを訂正し削除しました。
９回も通いつめている、下関駅近くのスナックの場合、支出から削除したのは３回分だけです。このスナックのホームページでは、接客する女性従業員の容姿や性格を宣伝しており、政治活動にふさわしい場とは思えません。
同じ地域にある、「ホステス１５名にてサービス」と宣伝する店も、同支部は１１年１１月２０日の支出を訂正していません。ほかにも、北九州市のクラブ（１１年１１月１４日）、山口県下関市のスナック（１１年６月１１日）への支出を訂正せずにいます。
第四選挙区支部は本紙の取材に対して、「政治資金規正法にのっとり適正に処理しております」と回答し、キャバクラ代などの支出を正当化しています。
同支部には、国民の税金を日本共産党以外の政党が分け取りしている政党助成金が、０９年から１１年に３５５０万円交付されています。
助成金について同支部の「使途報告書」は、人件費など飲食費以外に使ったとしていますが、帳簿上の色分けにすぎません。税金でふくらんだ財布からキャバクラ代などの支出を続ける責任が、安倍首相に問われます。
安倍首相の政治資金をめぐっては、資金管理団体「晋和会」で１１年に、東京・赤坂の料亭などの飲み食いで総額７５８万２７２３円を支出し、東日本大震災当日の３月１１日にも東京・永田町の鉄板焼店で「会合」を開いていたことが、本紙の報道で明らかになっています。
週刊現代 2006（？）年9月29日号 P26～30
安倍首相が神戸製鋼所を辞めて、第一次中曽根内閣で外相に就任した父の大臣秘書官になったのは、’82年12月6日のこと。ポスト中曽根をニューリーダーの「安竹宮」(安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一の三氏)で争い始めたころだ。
「晋太郎先生は、派閥の事務所に来ては『晋三を頼むよ』と。もう後継は決まりだと誰もが思いましたね」
清和会のベテラン秘書が当時を振り返る。秘書官当時、安倍首相は父の外遊にいつも同行し、帝王学を徹底的に叩き込まれた。そして、外相だった父が息子に遺したものは、政治や外交にあたるものが身につけるべき教訓だけではなかった。
大手新聞の当時の番記者はいう。
「旧制6高（現・岡山大学）OBの財界人でつくる『六晋会』や『化学晋和会』『住宅晋和会』などの業種別後援会や、派閥の議員の地元に作られたという『千葉晋和会』『岡山晋和会』などの地方後援会。ニューリーダーと呼ばれるにふさわしく、政治活動の基盤を支える政治団体の数も当時の議員でトツプでした」本誌は、当時の関係者の証言をもとに、全国の収支報告書を集め、連結収支報告書を作り、分析した。その結果、多数の政治団体を使った驚くべき資産相続の実態が明らかになった。
故安倍晋太郎氏は、晋三氏を外相秘書官にした’82年から病没する’91年までの10年間に、自らの政治団体である「晋太郎会」に2億5985万円、「晋和会」に2億5897万円、「夏冬会」にー億1940万円、3団体合計で6億3823万円もの巨額の個人献金をしていた。
3つの団体はいずれも「指定団体」である。指定団体とは当時の政治資金規正法に則って届け出をした政治団体のことで、政治家はこの指定団体に寄付すると、その額に応じて所得控除を受けることができた。しかも控除額は青天井だったのである。
晋太郎氏は、政治家にしか使えないこの所得控除制度をフルに活用していたのだ。これだけの巨額の個人献金をする一方で、自らの申告所得額は極端に少なかった。同じ10年間で1000万円以上の高額納税者名簿に掲載されたのは、病気療養中の’90年の納税額3524万円、わずか一度だけだった。その間に6億3000万円以上も献金をしているのに、である。
そして問題なのは、この政治団体がそのまま息子の晋三に引き継がれ、相続税逃れに使われたことだ。
晋太郎時代から安倍事務所に出入りしていた全国紙の記者は言う。
「晋太郎先生のときは、議員会館裏にある『TBR永田町』と『山王グランドビル』にそれぞれ個人事務所があり、赤坂ブリンスの派閥事務所とあわせて3ヵ所に金庫番の秘書がいました。さらにそれぞれの金庫番が管理する政治団体が、地方もふくめていくつもあったのです。
晋三さんはそれをそのまま引き継ぎました。代替わりしてからは、『TBR』の事務所は閉めて、親父の代の金庫番は全員解雇しました。金庫番を一人にするために、政治団体もかなり整理しましたが……」実際に本誌で調べたところ、安倍晋太郎氏の生前に作られた「安倍系団体」と呼ぶべき団体は、タニマチ的なものも含めて、66団体にものぼった。さらに調べると、晋太郎氏は’91年5月に亡くなっているが、その直前の’90年末時点で、それらの団体には合計で6億6896万円もの巨額の繰越
金があった。安倍首相は父親の死後、政治団体を引き継ぐのと同時にそれら巨額の繰越金をもそっくり引き継いだのである。調べてみると、父の死の直後、’91年末時点では22団体が解散し、44団体になっている。資金残高も4億円余りに滅ってはいる。ところが、解散などに伴って整理された資産などの行方を追っていくと、どこに献金したかが不明になっている「消えた寄付金」が、合計で1億8522万円もあったのだ。2億円近い巨額なカネはいったいどこに消えてしまったのか。
国税幹部は「脱税」と断言
繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。
安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した’91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。
政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。
財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?
「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、法律の適用は同じです」
そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。
「この通りなら、これは脱税ですね」
仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制ではー億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。
もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。
主税局幹部は、個人的な意見と断って、こう言った。
「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。しかし、財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の利益を放棄して、自発的に納税していただきたいですね」
政治資金を国に寄付することは、公職選挙法で禁止されているが、過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだという。
実は先の「緑晋会」は、’97年に名称を「東京政経研究会」と変えて今も平河町の首相の個人事務所として機能している。’05年末時点の東京政経研究会の預金残高は3億円ある。3億円の納税にちょうど困らない。
本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではないのか、というA4にして5枚の質問状を送った。そして回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。しか
し、いまもって質問状への回答はない。内閣改造に際して、首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。その言葉が自らにはねかえってくるとは、安倍首相もゆめゆめ思ってはいな
かったのだろう。（了）
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