［東京　７日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日発表した最新の世界経済見通しで、今年の日本の経済成長率予想を０．９％とし、７月時点から０．７ポイント引き下げた。先進国の中で最も大きな下方修正となった。

 

２０１５年の成長率予想についても０．２ポイント引き下げ、０．８％とした。

ＩＭＦはまた、日銀の政策に関し、物価上昇ペースが鈍る、あるいは経済成長率が予想を下振れた場合は一段の緩和が必要との見解を示した。ただ、構造改革や長期的な潜在成長力押し上げに向けた取り組みを同時に実施する必要があるとした。

一方、２０１５年１０月に予定される１０％への消費税率引き上げについては、予定通り実施するべきとの見解を示した。

ＩＭＦは「非常に高水準な公的債務を踏まえると、財政規律を確保するために消費再増税の実施は極めて重要だ。ただ、消費再増税は内需に打撃を与える可能性が高く、景気への信頼感と投資の回復が必要となる」と指摘した。

via: 日本成長率のＩＭＦ予想、先進国で最大の下方修正 | ビジネスニュース | Reuters

バブル崩壊ちょっと前からの日本で、一番強烈に変容したのが経済統制装置としての日本政府の実質だろう。

それまでは実業家と政治家が政治を動かしていたものが、官僚機構が仕切り始めた様子がありありと見える。

同じ時期に大御所だった財界人が高齢や死去で引退し始めており、役人ではとてもコントロールできなかったうるさ型が表舞台から消えていった。

バブル崩壊であくが強い新人の財界人やニューリッチ、フィクサーの類も一網打尽になって文字通り役人の独壇場になったわけだ。

中曽根内閣のプラザ合意、竹下内閣のオレンジ・牛肉の自由化合意、海部内閣の総量規制など、それまでの内閣だったら手を付けなさそうだったことに手を付けたあたりでその変遷がおぼろげに見えてくる。

想像でしかないけど、田中角栄が総理を降ろされてから、アメリカは日本で共産主義の社会実験を行っていたのではないかと思ってしまう。

なにしろ日本の現在に至る統治機構のあり方というのが、テクノクラート統治のソ連式共産主義そのものであって、日本の場合テクノクラートの社会的地位が低くビューロクラートがそこに入れ替わっているに過ぎないからだ。

ソ連の場合はゴルバチョフ書記長が就任してから、サボタージュやクーデター、暗殺未遂に悩まされていたけど、日本の場合もそれと同じようなことは度々起きている。

官僚のサボタージュで現場を壟断されたらいかな政治家も何も出来ないのと同じことで、だからこそ日本の選挙というのは掲げている公約を一つも実現しない政権を選ぶための奇妙な宗教儀式のようなことになっていると言っても良い。

民主党の政権交代時にこの構図は想像から半ば確信に近い状態になって人々の目に提示されたわけだ。

政権公約を掲げて当選した政党の、核心的公約の実現に全く協力する姿勢を示さない行政機構。

シビリアンコントロールが実は崩壊しているという現実に気づいた人は結構多数に上るはずだ。

米軍普天間飛行場の返還・移設問題で「県外移設」を模索する方針を示していた民主党政権に対し、外務省官僚が米政府に「妥協すべきでない」などと、助言していたことが４日、分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米公電によると、２００６年春に日米両政府が合意した米軍再編ロードマップ（行程表）で示された在沖海兵隊８千人と家族９千人のグアム移転について、政治的成果をアピールするため、実態より膨らませた数字を挙げていたことも明らかになった。
　在沖海兵隊のグアム移転費について、米政府が、関連費用を水増しして日本側の負担を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認したことも判明した。建設費約１０億ドルの軍用道路を再編費用に盛り込んだことについて「総体のコストの見積もりを増やし、日本側が負担するコストの比率を減らすため」と言及。９２億ドルだった総額を１０億ドル増やすことで、３分の２だった日本側の負担比率が６０％を切るよう操作していた。
　民主党政権への交代後、官僚が再編行程表を維持するよう米側に言及したケースとして、２００９年１０月１２日、高見沢将林・防衛政策局長が、来日したキャンベル国務次官補らとの非公式の昼食の席で、「米側が早期に柔軟さを見せるべきではない」と助言。日本政府の政務担当の参事官らが、在日大使館政務担当者へ同様の発言をしたことが電文で報告されており、官僚が鳩山政権の県外模索を阻む動きをしていたことが示された。

via: 官僚、米に「妥協するな」　ウィキリークス 米公電公表 – 琉球新報 – 沖縄の新聞、地域のニュース

アメリカに年次改革要望書を突き返し、辺野古移転について公約に基づいてアメリカと協議し始めたら妨害を始めるどこの国に所属しているのかワケの分からない官僚。

これでは選挙や政治家の統治がまともに機能するはずもなく、ぶっちゃけ国会も選挙もごっこの域を出ていないのは誰の目にも明らかだろう。

つまり日本はビューロクラートが政治実務を握りこんで離さない、共産主義国家だったわけだ。

もともとアメリカが農地開放と財閥解体で、オーナーという組織のプリンシパルを抹殺してきたことはこの路線への布石だったんじゃないだろうか？

田中角栄が総理大臣を辞任して以降から、ことごとく政治的に実力を持った実業家や財界人、フィクサーは抹殺されている。

坪内寿夫、小佐野賢治、堤義明、児玉誉士夫、宮内義彦、資本や金、権力や影響力を持った人間はかたっぱしから消えていく。

糸山英太郎を筆頭に谷垣貞一氏を後援して、相続税の改正に尽力していた類の実業家達も当の糸山氏を筆頭にいきなり表舞台から消えた。

相続税という税装置こそがビューロクラートの学閥式縁故主義を永続させるための魔法の根源で、金持ちの存在・彼らの永続は徹底して忌避するしかないからなんだろう。

（ついでに総裁の座を安倍に譲る結果となり、しかも衆院議長の席も用意されなかったという、ババ抜きのババでも一番ひどい部分を担当させられたという念入りな止めの刺され方。谷垣さんは知らない人だけど心底同情する。）

民主主義を標榜するビューロクラート型共産主義国家日本と反対に、社会民主主義（略して共産主義）を標榜してその実実業家主導の資本主義経済を取り入れた中国は対照的な結果が出ている。

2014年現在で明らかになったことは、やっぱり経済は実業家に牽引させないと話しにならないってことだった。

先々まで考えて投資と実業に精を出す実業家が主導する経済政策と、政治的に自分を脅かすものを抹殺しながら程々のところで自分たちの利権を確保するビューロクラート経済が土台勝負になるわけがない。

パソコンのOS、ECの基盤、携帯決済、ゲームコンテンツ、全てがある時点で規制が入り役人の利権に変身し、実業家はワケアリの孫正義以外の殆どの人が一定以上の規模になったら叩き潰されている。

経済に明るい実業家が発言力を持っていたらやるわけがないばかみたいなことを連打で実行している。

パソナみたいに実力のある創業者が現役で生存している企業でも、ビューロクラートの竹中平蔵を表看板に据えていることからも実像は容易に推察できる。

経済的なアウトプットが先進国で最低レベルなのも実像からすれば当然というべき結果であって、そろそろその辺に誰かが手を入れるしかないんだろう。

鳩山・管という無能ではあったけど役人に従わない政治家をもう少し続投させておくべきだったのは紛れもない事実だ。

なぜなら役人の人事権に国民が介入できない以上、彼らに従わない監督を送り込んで邪魔な連中を排除する以外に是正の方法がないからだ。

ソ連のテクノクラート政治にとどめを刺したのは、チェルノブイリ事故と経済構造の複雑化だった。

綿や肥料、天然ガスや灯油を売っていれば何とかなった時代を通り越した時に終わりは始まった。

そういう点では日本のビューロクラート政体も同じような状況に直面していると言わざるをえないだろう。

事業で当たりました、上場しました、資産は数十億円です
これではなんの実力も持ち得ないわけで、米中のように持ってる奴が当然のように数百億
持っている世界を実現して、政策に彼らを関与させたほうが
よっぽどいい結果を出すというのは結果を見れば明らかだろう。

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GDPを購買力平価で換算すれば日本は中国の3分の1という現実

急激な円安が進行し、9月19日には1ドル＝109円台に突入。円安になれば輸出企業の業績が上がり日本経済にとって大きなプラスになりそうだが、はたしてそうだろうか。

　そもそも円安は良いことだという考えそのものが幻想である。円安政策は国力そのものをじわりと削ぎ、日本の国際的地位を貶めている。慶応義塾大学大学院准教授の小幡績氏がいう。

「自国通貨が安くなって喜んでいるのは日本だけ。自国通貨が安くなるということは『交易条件が悪化する』わけで、通貨は国の力というのが、そもそも世界経済の常識だ」

　経済学者の田代秀敏氏（RFSマネジメント・チーフエコノミスト）は、日本と中国のGDPをドル換算で比較し、こう語る。

「日本は1968年から2009年まで、自他共に認める『世界第2の経済大国』だった。それは、ドル建てGDPが米国に次ぎ2番目の大きさだったからだ。

　だが、2010年にドル建てGDPで日本は中国に逆転された。それでも、民主党政権下の2012年の段階では日本のGDPは中国の7割強の水準を維持していたが、安倍政権下の円安政策によって、この2014年6月末には一気に中国の5割以下に縮んでしまった」

　日本が中国にGDPで抜かれたのは最近のこと──そう考えている日本人は多いだろう。だが、世界では各国GDPをドルベースで評価するのが当たり前。すでに「日本は中国の半分以下の経済規模しかない国」と認識されているのだ。そうした地位の低下を招いたのは、安倍政権下で2割も通貨の価値を下げた急速な円安政策なのである。

via: GDPを購買力平価で換算すれば日本は中国の3分の1という現実│NEWSポストセブン

「日中国交正常化が日本に有利な形で行なわれ、最近まで中国が防空識別圏を設定しなかったのも、日本に経済力で圧倒されていると中国が認識していたからだ。それが、中国の経済規模が日本の2倍弱に達した昨年11月、中国は防空識別圏を東シナ海に設定し、航空自衛隊機に対してスクランブルをかけて威嚇するようになった」

　世界が日本を見る目も変わった。ドイツのメルケル首相が就任以来2度しか来日していないのに対して中国には7度も訪れているように、欧米先進国、アジアや中南米、さらに中東やアフリカの諸国も中国重視の戦略を取っている。経済規模が中国の半分以下に成り下がった日本は相手にされなくなっていくのだろう。

「通貨の実力を示す購買力平価を用いて換算した場合、日中のGDP逆転は2002年で、今や中国は日本の3倍。それが表面化しなかったのは円高のおかげだった。ところが安倍政権が意図的に劇的な勢いで円安を引き起こしたため、日中経済の決定的な実力差が明らかになってしまった」（田代氏）

　国家経済全体を「購買力」で比較すれば、日本は中国の3分の1しかない現実を直視すべきなのだ。“経済はイマイチだが、外交の強い姿勢は評価できる”という大半の安倍支持者の考えは間違っていることになる。安倍氏は国民生活をズタズタにし、しかも中国や周辺諸国に“日本は恐るるに足らず”と思わせる元凶になっている。

via: GDPを購買力平価で換算すれば日本は中国の3分の1という現実│NEWSポストセブン

2014年10月11日、中国メディア・前沿網は、「中国と米国の立場が珍しく一致、安倍首相はそのうち辞任する」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

大きな事変、たとえば天皇が亡くなるといったことが起こらない限り、日本に実質的な変化が訪れることはない。中国と米国の指導者はすでに自分たちの基本的な立場を明確にしている。これを日本が変えることは不可能だ。ましてや日本が右翼国家になることも不可能である。日本の安倍政権はそのうち辞任に追い込まれるか、中国によって国際舞台の「蚊帳の外」に置かれるかのいずれかだろう。

日中関係がこれほど悪化しているにもかかわらず、日本は態度を改めようとしないどころか、中国の封じ込め策に力を注いでいる。安倍晋三が政権を握って以来、日本は中国の周辺国だけでなく欧州、アフリカなど中国が関係を築こうとしているすべての国々と「中国包囲網」を作ろうとしてきた。その結果、安倍首相が手に入れたのは国際社会からの信用ではなく、警戒感だった。

日本の同盟国・米国でさえも日本に対して強い警戒感を抱いており、厳しい口調で安倍政権の軍国主義化政策を非難している。日本の経済援助を目的に日本を支持する小国家などは、実際に有事となれば逃げだすに違いない。

via: 「安倍首相はそのうち辞任する」と中国と米国がそろって予想 – ライブドアニュース

軍荼利

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