［東京　３０日　ロイター］ – 安倍晋三首相は３０日午後、衆議院本会議での代表質問で、アベノミクスの「３本の矢」の効果もあり、経済の好循環が生まれ始めているとの認識を示した。１０％への消費税率引き上げの判断については、経済状況を勘案して本年中に適切に判断すると語った。

民主党の海江田万里代表の質問に答えた。

安倍首相は、今年の春闘で賃上げ率が過去１５年で最高だったと指摘する一方、物価上昇により、賃金の上昇が実感しづらい状況にあることは事実だとし、政労使会議などを通じて経済好循環への環境を整備し、賃金が上昇する状況を実現していく考えを示した。法人税改革については、中小企業への配慮も含めて年末に向けて検討する、との考えを示した。

via: 経済の好循環生まれ始めている、消費再増税の判断は年内＝安倍首相 | Reuters

業績の上方修正もそれなりにあるけど、日経平均には反映されず。1万6千円台の半ばは当分の間の大天井になるだろな。

ここまではボラティリティー狙いの範囲内でありうる線だし、１万３，４千円までは信用証拠金の規制解除で十分狙える線だったからね。

上値で言えば３０００円少しの分がアベノミクスの力だった、ってことだ。

最終的に為替で競争が４割有利になって、業績が４割以上向上してないと外資系が買うはずもなく、有利な状況（かどうかがまず疑問だけど）を与えられた上での実力見たら、そりゃドル建てで会計する外資系がバリュー部分に投資しないのは必然だ。

今後、外資系資金が向かう先はおそらく日本市場では小売と飲食のセクターになるだろう。

円安の場合本格的に投資妙味があるのはその手の企業で、土地持ちの会社なんかは（例えば上新電機とか）非常に面白い動きがあるかもしれない。

不動産を持ってるPBR低い会社のみ、だけど。

近頃発表されてる見通しでも一番まずさを実感させるのは軽自動車の売れ行き不調。

軽自動車みたいなどうでも良い乗り物を買わなくなったってことは、底辺がよくよく干上がってきてるってことだ。

それはどう考えても日用品の値上がりで余裕をなくしてるからで、ここを解決しないとどうにもならないだろう。

基本的な部分で日本の市場が総合的に弱いのはやっぱり消費者に買う力がないからで、サラ金全盛期に小泉政権の経済政策を裏から支えた多重債務者みたいな連中に金を渡さないと消費が起こらない。

ある程度賢い人はよっぽど金が余ってて使い道でもない限り、まだ壊れてない冷蔵庫とかテレビを買い換えようとか、用もなく馬鹿な金を使わないよね。

最終最後、口はばったいけど底辺の人に金を行き渡らせないと非常に厳しいモノがあるんで、一時しのぎのシャブとしては多重債務者上がりの人の信用情報を抹消したりするといいかもしれないな。

企業内リストまで全部消させて、誰が悪質債務者だったかわからなくしちゃうんだw

そしたらそういう奴がサラ金をはしごしてキャバクラに行きテレビを買い、必要もなくディズニーランドに出かけたりして、ジャパネットタカタみたいな会社で馬鹿な買い物をし始める。

多分、今の消費不況の大きな原因に貧乏な奴が借金できなくなったってのがあるはずだ。

金利はグレーゾーン撤廃のままでも別にいいと思うけど、彼らが金を借りれるようにしないとそう簡単に消費なんか戻らないと思うね。

貧乏の二度手間、無駄遣いは必然なんだよね。
合理化投資ができない企業と非常に似た動きをしている。
つまり貧乏な奴にその場しのぎの何十万かを渡すことですごい消費が期待できるわけだ。
↓の書籍で借金をしない生活と比べたらどうなのか一目瞭然だ。

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９月２日（ブルームバーグ）：８月の新車販売台数は33万3471台で、2011年８月以来最も少ない販売となった。消費増税後の買い控えは予想に反して長期化しており、今後、国内生産台数を維持できるのか懸念も生じ始めている。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と、全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した統計によると、８月の新車販売台数の合計は前年同月比9.1％減となった。11年８月の32万9842台以来の低水準。

自販連の林義高理事は、消費増税前の受注残がなくなったのが１つの要因とした上で、「７－９月はボーナス商戦などによる販売回復を期待したが予想に反して水準が低かった」と会見で述べた。販売は９月以後も前年を超えるのは難しいだろうとの見通しを示した。

先月30日に発表された７月の家計調査では２人以上世帯の消費支出が４カ月連続減少している。消費増税後の買い控えは自動車業界も例外ではないことを示した。

アドバンストリサーチジャパンの遠藤功治アナリストは、「この傾向が続けば、国内自動車メーカーは国内生産能力の削減も考える必要が生じるだろう」と指摘。中でも軽自動車は価格を気にする購買者が多いとみられ、９月から10月にかけて２桁台の落ち込みが続くとの見通しを示した。

８月の新車販売のうち、登録車販売は前年同月比５％減の20万6606台で下落幅は今年５月以来。

軽自動車は同15.1％減の12万6865台で下落幅は11年８月以来最大だった。

軽自動車の下落

下落の大きかった軽自動車では、今年の累計シェアトップのダイハツが前年同月比18％減、シェア18％で３位のホンダが20％減となっている。シェア２位のスズキは3.3％減、日産は2.7％減にとどまった。

via: ８月の新車販売台数、３年ぶりの低水準－増税前の受注残消え – Bloomberg

円安＝安値競争の破綻を示唆

イビデンは30日、2015年３月期通期の連結純利益が前期比37％減の110億円になる見通しだと発表した。従来予想は６％減の165億円で減益幅が拡大する。マレーシア第２工場の立ち上げ費用が計画を上回っているほか、プリント配線板の競争激化で受注が難航しているため。

　売上高の予想は２％増の3150億円（従来予想は７％増の3300億円）に下振れするが、セラミック事業などが好調で増収は維持する。一方、営業利益は23％減の180億円（同７％増の250億円）と減益に転じる。工場の立ち上げ費用の増加などが響く。

　14年４～９月期の純利益は前年同期比24％減の65億円になる見通し。従来予想は53％減の40億円で、減益幅が縮小する。セラミック事業やパソコン用パッケージ基板が好調で円安による為替差益の計上も見込むため。

via: イビデン純利益37％減、海外新工場で費用増　15年３月期　：業績ニュース ：企業 ：マーケット ：日本経済新聞

決算書をドル建てでレポートして買い控え始めた外資系の動向散見

　10月１日（ブルームバーグ）：きょうの日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は以下の通り。

イビデン （4062）：前日比15％安の1810円と、東証１部値下がり率１位。2015年３月期の連結営業利益予想を250億円から180億円に下方修正した。新工場棟の立ち上げ費用増加や製品受注低調が響く。ブルームバーグ・データによるアナリスト予想平均値は253億円だった。クレディ・スイス証券では北米向けＰＣＢでのシェア低下の影響は想定以上だと指摘、投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に引き下げた。

ＳＵＭＣＯ （3436）：6.9％安の1233円。ＵＢＳは投資判断を「中立」から「売り」に引き下げた。足元でウエハー需給は改善が進むが、けん引役であるスマートフォンの消費動向など需要の継続性を疑問視。バリュエーション面では実質株価収益率（ＰＥＲ）20倍水準まで買われており、相当の値上げを織り込んでも上値は正当化できないとした。

三菱自動車 （7211）：3.3％安の1287円。野村証券では目標株価を1300円から1280円に引き下げた。ロシアでの販売減やルーブル安、さらには日本での軽自動車販売減少などの悪化が対ドルでの円安メリットをやや上回ると分析。15年３月期の連結営業利益予想を1389億円から1351億円（会社計画1350億円）、来期を1441億円から1396億円に減額した。投資判断は「中立」継続。

ＯＫＩ （6703）：3.9％高の266円。みずほ証券は目標株価を260円から310円に引き上げた。プリンタ事業の好調は第１四半期以降も続き、第２四半期に入り中国のＡＴＭ事業も会社計画上振れ傾向にある点を評価。今期の連結営業益予想を会社計画並みの285億円から330億円に、来期を305億円から340億円に増額した。投資判断は「買い」継続。

ＭＵＴＯＨホールディングス （7999）：5.6％高の543円。いちよし経済研究所は投資判断を新規に「買い」、フェアバリューを880円とした。主力の大判インクジェットプリンタの拡大に加え、３Ｄプリンタの中期的な寄与が期待できると判断。15年３月期連結営業利益は20億円（会社計画10億円）、16年３月期は27億円、17年３月期は31億円と予想した。

ハニーズ （2792）：8.8％安の1055円。６－８月営業損益は１億8600万円の赤字だった。前年同期は７億8200万円の黒字。国内の個人消費の冷え込みや不安定な天候などから、売り上げが前年を割り込んだことなどが響いた。

ＮＴＮ （6472）：3.8％高の514円。ゴールドマン・サックス証券は目標株価を530円から560円に引き上げた。好調な物量動向と第１四半期に生じた一時費用のはく落で、北米の早期黒字化が現実味を帯びてきたと指摘。自動車事業は国内が懸念だったが、輸出向けが好調なスバル、マツダ向けを筆頭に上振れ基調と推定。投資判断は「買い」を再強調した。

ＮＴＴデータ （9613）：2.2％高の4035円。大和証券は投資判断を「アウトパフォーム」から「買い」に引き上げた。問題ツール関連の損失は今期中に峠を越える見込みで、案件健全化により来期は大幅増益を予想した。

ミネベア （6479）：4.7％安の1426円。ＳＭＢＣ日興証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」に引き下げた。会社計画の上方修正を予想するが、すでに株価が大幅上昇しており、業績の改善シナリオは株価に十分反映されたとみられると指摘した。

アダストリアホールディングス （2685）：6.5％高の2278円。３－８月営業利益は従来計画の14億円を上回り、20億3800万円だった。前年同期比では46％減と、減益幅が縮小する。８月下旬の売り上げ好調や販売管理費の圧縮が寄与した。

スター精密 （7718）：3.2％高の1664円。15年２月期営業利益予想を47億円から52億円に上方修正した。前期実績は26億600万円。全ての事業で販売が増加したほか、為替の影響を反映した。

via: 個別銘柄：イビデン急落、ＳＵＭＣＯ安い、ＯＫＩは高い – Bloomberg

軍荼利

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