バブル崩壊以降”禁じらた”融資が社会環境の変化で復活の兆し
リバースモーゲージローンとは？
どんなローン？
リバースモーゲージローンとは、持ち家を担保としたローンの1つです。持ち家という“資産”を保有する高齢者世帯が、持ち家を手放すことなく、その資産価値を活かしてお金を借りるための手段です。
一般的なリバースモーゲージローンの特長は以下のとおりです。
- 高齢者世帯向けのローンであり、年齢制限で住宅ローンやカードローン等の借入ができない方もご利用可能。
- 持ち家を担保に入れ、その持ち家の資産価値の範囲内で借入が可能。
- さまざまな使いみちに利用できることが多い。
- ご存命中は毎月の元金返済がなく、ローン契約者がお亡くなりになられた際に貸し手（銀行）が担保である持ち家を売却するなどしてご返済。
高齢者世帯でも、持ち家があれば現金を得ることができ、ご存命中の返済がいらないことから注目を集めています。
異常気象というより、東日本大震災の保険会社での影響に一旦総括が出来たという状況じゃないのかね。
10年以上の長期引き受け停止というのが、地震リスクなんかを阪神大震災から今まで計算してどういう影響があったか積算しての結果なんだろう。
関東大震災から今まで考えたって、何十年も住宅の保険引き受けてほんとうに大丈夫かという部分は確かにあるからね。
地震大国日本、しかも火をつけたら燃える家が中心の密集状況では至って当たり前の合理的判断だろう。
でも今度の保険会社の引受基準の変更は、多分住宅ローンと住宅セクター全体に面白い影響を巻き起こすだろう。
近頃、CSチャンネルなんかでよくやってる「リバースモーゲージ」のCMとか見たことある人は多いんじゃないだろうか？
住宅を担保にして、掛け目の範囲でフリーで使える担保型ローンの総称で、主に関東・近畿の都市部一円で行われている融資だ。
老後資金を住宅の価値から捻出するというやつで、おそらくこれが一般的になったら老人向けビジネスには甚大な影響があるだろう。
具体的には老人ホームなんかが結構収益化しやすいビジネスになって、その数・規模・顧客は激増すると思う。
大筋では都市部の老人で戸建てか築浅マンションに住んでいる世帯で可処分の現金が平均で1000万ほどは増えるんじゃないだろうか？
銀行セクターの決算にも結構いい影響がある気がする。
これは多分、今住宅ローンを組むときに信用の与信が問題になってるサブプライム層にもかなり影響が出るんじゃないかと思う。
少子高齢化の状況で信用情報の共有と審査基準の絶対化を行うと、景気の動向に合わせてどんどん貸せる人が減少していく。
これは誰が考えてもわかる公理で、携帯の分割払いでつまずいた、勤務先や経営している会社の倒産でつまずいた、クレジットカードでつまずいたと連鎖的に金を借りれる人が減少していっていずれ信用ビジネスの客は0に近くなる。
少し前まで、信用情報の共有に徳政令的なものが出るんじゃないかと思っていたけど、今までは禁止されていた状態だったリバースモーゲージの復活なんかでこの状況は変わるだろう。
リバースモーゲージというのはほぼほぼ禁止されていて、生命保険担保融資も禁止されていた。
バブル崩壊で悲惨な事故がいっぱい起きたので確か省令も出ていたはず。
これは金融の先進国に行くとまったく逆で、返済不要の生命保険担保融資は普通に行われてるそうだ。
住宅ローンの場合変事に備えて火災保険と団信、住宅を担保にしてたわけだけど、リバースモーゲージなどで担保価値が保証される地域が増えていけばこの状況は劇的に変わっていくはず。
おそらくその市場拡大に合わせて省令や制度が改正されていって、早晩生命保険担保融資なども新しく生まれることになる。
その形はおそらく、住宅の担保価値+生命保険の形で融資を実行するようなものになり、返済を実行しなくていいような5000万くらいまでの返済不要住宅ローンというような形で目に見えるようになる。
（家+生命保険で貸し倒れリスクを0に近づけ、現金で返しても、家と保険で返してもよしとなるようなやつだ。）
火災保険があてにならなくなり、住宅の流動性と担保価値の保証が可視化され、制度が変わることで確実に回収できるサブプライム向け融資の制度も改正される。
この組み合わせはウニイカ的なもので確実に相互作用で新しい金融・融資商品や市場を生むだろう。
地震・津波だけじゃなくて火事もすごかったもんね。
テレビ見てびっくりしたよあれは。
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損保大手、火災保険「１０年超」来秋にも停止へ 異常気象増で収支悪化
産経新聞 9月14日(日)7時55分配信
損害保険大手が、１０年を超える期間の火災保険の新規契約引き受けを来年秋にも停止する方針を固めたことが１３日、分かった。異常気象による建物被害が増加傾向にあり、長期契約での収支予測が難しくなったためだ。現在、最長で３６年の保険契約は、制度変更後に最長１０年となる。住宅購入時に住宅ローンの期間に合わせて長期契約するといった消費者の選択肢は狭まる。
火災保険は住宅や店舗などの建物が対象で、火災や風災のほか、洪水や土砂崩れによる水災で受けた建物の被害を補償する。
すでに最大手の損害保険ジャパン日本興亜や三井住友海上火災保険などの主要社が、１０年を超える新規契約を「来年度にはやめる」（大手首脳）方向で最終調整しており、業界各社に広がる見通し。制度変更の時期は来年１０月が有力だ。
制度変更後も、すでに契約済みの保険は引き続き有効だ。火災保険は１年単位で契約できるが、長期にわたる契約を希望する場合は、最長となる１０年契約を更新していくことになる。
背景にあるのは、異常気象の増加だ。集中豪雨の頻発や都心部での大雪などによる住宅への被害が増え、保険会社は保険金の支払いが増えて火災保険の事業収支が悪化。「将来の収支予測が難しくなった」（損保幹部）とされ、長期契約での保険金支払い規模が予測できなければ、保険会社に求められる安定的な事業運営が難しくなるという。
保険料は、損保各社から収支データを収集している損害保険料率算出機構が改定する「参考純率」を参考に、損保各社が決める。機構が実施した７月の改定では、参考純率を平均３・５％引き上げる一方、この数値が「保険期間が１０年までの契約に適用できる」として、１０年を超える保険の参考純率を示さなかった。
損保会社は住宅購入者に対し、３５年などの住宅ローン返済期間に合わせた火災保険契約に割安なプランを提供している。
来秋以降、契約期間が１０年以下に限られれば、価格面や利便性をめぐる新たな形の競争が促される可能性もある。
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義務教育で学び損なったらどこまで悲惨な人間に育つか？
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