米シティ、日本の個人事業売却へ＝3メガ銀に打診―低金利で不採算

時事通信 8月20日(水)1時50分配信

　米金融大手シティグループが、傘下のシティバンク銀行（東京）の個人向け金融事業を売却する方針を固めたことが20日明らかになった。9月にも入札を始め、金融庁の認可を前提に2015年3月までの譲渡を目指す。長引く低金利で、個人向け取引では収益を確保できないと判断。日本部門は成長余力のある法人取引に特化する。
　関係者によると、三菱UFJフィナンシャル・グループなど3メガバンクのほか、投資ファンドや有力地方銀行に打診を始めた。シティバンク銀は日本国内に約30拠点を展開し、預金量は中堅地銀と並ぶ約3兆8000億円。買収できれば都市圏の富裕層向け取引の強化につながるため、活発な入札が見込まれる。　

via: 米シティ、日本の個人事業売却へ＝3メガ銀に打診―低金利で不採算 （時事通信） – Yahoo!ニュース

 

「低金利で採算が取れないから撤退」って書いてるけど、これ拡大時期に新聞は「低金利の日本でこそ運用商品の案内に商機がある」って書きまくってたんだぜ。

どんな二枚舌なんだって話なんだよね。

ぶっちゃけ金融機関が手数料ビジネスで儲けるときは低金利の時以外ないんであって、バブルの時に定期預金以外の商品に手を出すのなんかよくよくの大金持ちだけだったのも時代とともに忘れられてんだろな。

 

金利が高い時代というのは基本的に同じ金で企業や土地、株を買ったほうが儲かる時期で、商品組成の旨味がない。

逆に預金を集めることと、担保商品の流動化商圏の組成が忙しくなる。

銀行員はバイクで走り回り土下座せんばかりに預金を集めて回って、裏方の人たちは関連会社を乱立させて不動産抵当証券という今の中国でいうシャドーバンキングの部分を担当する。

 

定期の１０年ものが３－６％くらいの金利で起こる現象だ。

この時期は殆どの人は定期預金に財テクをシフトさせていって、三千万以上回す金がある人が株を買い始める。

１０年前のドイツ・ロンドン、最近の東南アジア、この１５年の中国なんかがこう言う感じ。

 

そうした時期は空港がそのキャパシティーを超えるくらい人の移動が始まり、道路渋滞は慢性化し国には活気が満ち溢れている。

 

金利が低くなるとこの全く逆の現象が起きる代わりに、運用する先がなくなった利子生活者が金の運用方法を考え始める。

利子生活者なんて平成生まれの子供達は聞いたこともないんじゃないか？

昭和は普通に定期預金の利子で生活し、年金で遊んでいる年寄りが結構居たよ。

 

低金利になると預金金利がつかない代わりに一任勘定口座を運用するプライベートバンキングが発達する。

それまでは証券外務員とかが金持ちの専属でやってたような仕事が商品化されていく仕組みだ。

 

今日本が到達している庶民恐慌の段階はもはやそれすらビジネスにならない時代が到来したことを明白に指し示している。

そもそもHSBCが撤退したあたりで本格的にやばかったことに気づかなかったのがまずかった。

 

これはアベノミクスの失敗以外に、根本的に証券市場のルールがあやふやすぎて信頼されてないことも大いに原因にあげられるから、多岐にわたりすぎて何が悪いとも言いにくい部分があるけどね。

 

シティの撤退の意味するところは、金融資産に直して１－５億円以上の顧客をどう捕まえるかがテーマの個人向けプライベートバンキングがもはや事業として成立しなくなり始めたことを露骨に指し示してるってことだ。

事業の集約先は今後シンガポール・上海・香港、この３つの内のどれかになるんだろう。

 

そしてそれが現在の「力」の配分を如実に物語ってるってこと。

 

 

 

夢を見せるのは素晴らしいことだけど、
その実現性を検討してから発表し具現化に誠実に行動しない場合
それは詐欺になるんだよね。
アベノミクスどころかサギノミクスだったのさ。

 

 

 

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シティグループ、日本の個人向け業務の売却を検討＝関係筋

ウォール・ストリート・ジャーナル 8月20日(水)13時7分配信

　米金融大手シティグループは、日本のリテール（個人向け）銀行業務の売却を検討している。事情に詳しい関係筋が19日明らかにした。

　複数の関係者によると、入札方式での売却を検討している。日本有数の外資系銀行として数十年にわたり業務を行ってきたシティグループは、残る法人向け銀行、投資銀行、金融取引業務に経営資源を集中する。日本では実質ゼロ金利が続く中、融資の伸びが低調にとどまっている。

　世界で幅広く事業を展開しているシティグループは、金融危機後に規模縮小と組織の簡素化を推進している。また、個人向け銀行業務では「最も高い成長の可能性」がある分野に注力し、小規模都市や低成長国での事業を控える意向を示していた。

　2012年末にマイケル・コルバット最高経営責任者（CEO）が就任して以来、シティグループはホンジュラス、トルコ、ルーマニア、ウルグアイ、パラグアイの個人向け業務から撤退した。また、最近ではギリシャとスペインの個人金融事業を売却することで合意した。

　シティグループの日本法人であるシティバンク銀行は現在、33支店で個人向け銀行業務を行っており、預金残高は3兆9000億円に上る。近年では金融庁から一部業務の停止処分を受けた後の事業売却や相次ぐ再編を通じてすでに事業の縮小を進めていた。

via: シティグループ、日本の個人向け業務の売却を検討＝関係筋 （ウォール・ストリート・ジャーナル） – Yahoo!ニュース