珍しく純丘博士に同意できないニュース

／数日前からベネッセの大量情報流出が問題になっている。だが、顧客が怒っているのは、情報を盗まれた同じ被害者の側のベネッセより、盗んだ情報を使って広告を送りつけてきたジャストシステムだ。／

　ベネッセからの超弩級の大量顧客情報流失も、管理の甘さ、という意味で問題だが、どうみてもマトモではない量の名簿を購入し、それでヌケヌケと広告を送りつけてきて、いまだにほっかむりしている「スマイルゼミ」のジャストシステムって、いったいどういう会社なんだ？　顧客が怒っているのは、情報を盗まれた同じ「被害者」の側のベネッセ以上に、情報を盗んだ側のジャストシステムだ。

　いや、盗んだわけじゃない、カネを払って買った「善意（知らなかった）の第三者」なんだ、なんて、ネゴトワ・ネテイエ。常識的に考えて、あの量の個人情報が、まともなものではないことくらい、それどころか、情報流出の出どころがまさにライヴァルのベネッセであることくらい、同じ業界にいればわからないはずはあるまい。たとえ法律が許しても、しまじろうとそのおともだちが許すものか。

via: ベネッセ以上にジャストシステムが問題 :: INSIGHT NOW!

ちょっと前に逗子ストーカー殺人事件で探偵の個人情報収集が問題になっていたけど、この手の事件って別に表沙汰になりにくいだけでそこら中にあるのが実際なんだよね。

通販だの金融だのレンタルDVDだの何でもかんでも情報は流出してると思った方が良い。

通信大手でも本部で架空の電話番号を生成して、探偵業者にランダムで調査を依頼したりさせていた時代もあったんだ。

内部からの情報漏洩をそれで経路ごと調べてしまうんだけど、照会をかけた番号を調べている社員を見つけて解雇、まぁこういう感じだ。

今回はベネッセの質が高い顧客名簿を転用したつもりが、登録してる顧客の意識が高かったために足がついて社会問題化している。

で、これはジャストシステムやベネッセが悪いのかというとそういうわけでもないと思うんだよね。

大抵、こういう情報流出で実行犯を務めるのは金に困った社員（サラ金でがんじがらめになっていたり）だったり、何かで会社を逆恨みしてる奴だったり、はじめから悪人だったり。

それで、ご時世柄なかなかいい待遇の仕事なんてのはないままに、派遣社員なんて言うセクターが伸長している。

つまり、安けりゃいいだろ（まぁそれは半ば事実なんだけどね。）と言う顧客の要望に産業が対応してきた結果、深刻なモラルハザードの土壌を社会自体が生み出してしまったわけだ。

そしてその延長線上で生きている人々は、ある時顧客の立場であれば激怒するわけだけど、自分が反対側に行った時にどうしているだろうか？

自分が怒ることはやらないと、あるいは手をついて謝罪したりするんだろうか？

それを胸を張って言えない人のほうが多くなりすぎた世相を表してるだけな気がして仕方がない。

これで怒ったり叩いたりしてる殆どの人は、ベネッセ側に回れば「私は情報を盗まれた被害者です」と言い張って責任回避に努めるし、ジャストシステム側に回れば「私は善意の第三者」と言うだろう。

そして情報買取業者の立場になれば姿をくらましてすぐまた同じことを始めるんじゃないか？

本当に腹から反省する気概もないくせに他人にそれを求める図々しさ、派遣社員なんか雇うからこうなるといったのと同じ口で「安くしろ」とバカの一つ覚えのようにわめきちらす口。

これらがこうした事件の本当の犯人であって、これらのモラルハザードから俺たち日本人が気づかなければいけないのは「覚悟を持って生きる」事と「物語の中に描かれる美しい日本人に立ち帰る」努力をすることではないか？

制度をいくら整えようが、月末にサラ金に振込が出来ない奴はやっぱり何をするかわからない。

彼らにクレームを言っても何ら問題解決につながらないわけで、サラ金に行かなくてもいい社会システムを考えるべきだろう？

法律でいくら厳しく制限をしようが、損をするのは会社、自分は責任逃れに徹すれば労働基準法が守ってくれる漫画のようなシステム。

その状況で小遣い稼ぎがやめられるか？

確かにジャストシステムやベネッセの対応は無責任に思える。

しかし「高いじゃないか、安いじゃないか」とそういった企業に追い込みをかけて、一つも自分の頭を使わずテレビCMで商品を選ぶ社会の中で企業として生存するためにはキレイ事だけで済まないのもまたひとつの事実なのだ。

彼らが棲息する環境を作っている消費者自身の在り方だって考えるべきだと俺は思う。

結論：ただで尊敬されたい老害、金払わないでわがままを言いたい客モドキクレーマーが増えすぎたんだよ。ニコニコ現金精算でよろしく！

というような意見が出てこないところが自浄能力の低さを現している気がする。

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大抵の場合は損保で賠償額は補填される。おそらく本件も。

ベネッセホールディングスは7月9日、傘下のベネッセコーポレーションから、「進研ゼミ」などの顧客情報760万件が外部に漏えいしたことを発表した。データベースに保存されていた2070万件すべての顧客情報が流出した可能性もあり、衝撃が走っている。

ベネッセによると、今回流出したのは、同社の通信教育サービスを利用している顧客の郵便番号、住所、氏名（子どもと保護者）、電話番号、子どもの生年月日・性別だ。クレジットカード番号や成績情報などは流出していないという。

6月下旬、ベネッセにしか登録していないはずの個人情報にもとづき、他社によるダイレクトメール送信や電話勧誘が行われているというクレームが急増して、発覚に至った。社外から不正アクセスを受けた形跡がないことから、従業員以外の内部関係者が関与したとみられている。今のところ、金銭的な被害はないという。

個人情報が漏えいしてしまった人にとってはショッキングな話だが、ベネッセに対して、損害賠償を請求したら、認められるのだろうか。もし認められた場合、賠償額はどの程度になるのだろうか。清水陽平弁護士に聞いた。

via: ベネッセ「賠償金」は700億円以上にのぼる？ 大規模「個人情報流出」の法的責任 （弁護士ドットコム） – Yahoo!ニュース

軍荼利

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