14、15日に集中審議＝集団的自衛権、与野党が論戦―衆参

時事通信 7月2日(水)17時11分配信

　自民、民主両党は2日、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定を受け、14日に安倍晋三首相が出席して衆院予算委員会で集中審議を実施することで合意した。参院予算委では15日に行う見通し。野党各党は徹底審議を求めており、行使の歯止めの実効性や政府が想定する具体的な自衛隊活動が論戦の焦点となりそうだ。
　政府は閣議決定で、国民の生命や自由が「根底から覆される明白な危険がある場合」などに限定して、米国など「密接な関係にある他国」を武力で守ることを容認。首相は、かつてのイラク戦争のような戦闘に参加することはないと説明している。しかし、具体的にどのようなケースに限定されるのか、歯止めは曖昧だ。
　閣議決定では、国連安保理決議に基づく武力行使を伴う集団安全保障措置への参加は、反対論が強い公明党に配慮して明示しなかった。ただ、政府が国会答弁用に作成した想定問答集では参加を容認しており、政府の明確な説明が求められる。

via: 14、15日に集中審議＝集団的自衛権、与野党が論戦―衆参 （時事通信） – Yahoo!ニュース

基本的に俺が暴力、つまりその究極形態の戦争に関してどう考えているかというのは日常の記事でだれでもすぐわかると思うんだけど、今の日本人を大きくくくったら暴力を行使する当事者能力はないと思う。

コメント欄でそのものズバリを指摘された慧眼の御仁もおられたけど、安倍政権だってそうだし自衛権に関してもそうだし治安という身を守るシステムについてもそうなんだけど、あるシステムに対しての雇用主という感覚しか持ち合わせてないだろ？

例えば、道で暴漢が現れて、自分自身や大切な人に危害を加えようとする。

ほとんどのやつはかならずこう言うだろう。

「警察、なにやってんだ！」と。

でもそれで危害を加えられ被害者になってしまったら、暴力を行使する資格のある当事者はかならずこう考える。

「報復してやり返すのは俺の手で」「守れなかった俺は何をしていた」

と。

どの人間も共通して、基本的に徴兵制はありえない、「自衛隊が頑張るんでしょ。自衛隊の仕事でしょ」と思考停止している。

末尾に引用した通り、自衛隊の戦力は公称２４万、バックオフィスやロジスの人員を差し引いたら正味は１４万か１５万といったところだろう。

対して中国軍は公称でおよそ２５０万の戦力。

およそ６割位を実働と考えて、その半分を日本に振り向け得るとして、７５万人ほどが対日戦線の兵力になる。

つまり正面衝突が発生したら瞬間的に終わる話になるもので、向こうは海に対して敵国が一つしかない以上、艦船兵力も全て対日戦争に振り向けられる。

（賭けても良い。台湾は中国を攻撃しない。それほど経済で中国に依存している。）

そして工業力は世界の工場になりつつあるものを見てもすぐわかるだろうけど、在庫してる鉄と国営工場の稼働だけでいつまででも無限に波状攻撃を展開できるだろう。

（在庫分の粗鉄だけで日本の年間総生産量の一年分と少しある）

財政危機？馬鹿を言ってはいけない。

日本の平均所得の３分の１くらいで設定しても、中国の財政余力は日本の４倍ある、現時点で。

つまりたとえ１２００兆円とかの借金があったってまだ２０００兆円くらいは吸収できる。

人数差を２：１以上で埋め合わせるほど科学技術の差があるだろうか？あったら電機セクターはここまで凋落してない。

情報や環境で優位に立っていると思い込むのを「慢心」と言ってもっともビジネスや戦いで忌避しなきゃいけないものなんだよ。

徴税余地も、田舎に水道管を埋めて道路を埋設するだけで需要と収益はいくらでも開拓できる。

みんな上海を見てそこで中国のイメージが完結しているだろうけど、中原の内陸部、辺境の西安までまだまだ発展の余地はいくらでも残っているし、外資系は日本企業を除いてどんどん進出している。

それだけの不利な状況の中で、「日本を守る」のに集団的自衛権を行使して兵隊を出す余裕がどこにあるのか？

お留守を狙っていきなり攻撃されたらお手上げになる。

１４万の兵力が１０万人くらいに減るまで待って、そこを攻撃すればより話は簡単になる。リビアで反乱が起きたタイミングを思い起こせばアホでもわかる。

なぜなら外征には基本的に主力が出張するもので、留守番は二線級になるのが常だからだ。

中国やロシアが中南米やアフリカ、中東でどれだけの影響力を行使しているのか客観的な事実を並べただけでアホでもわかる。

騒乱を起こして自衛隊の人数を分散させることなんか朝飯前ってやつだ。

さて、それでも「徴兵制」はないと言い切れるだろうか？

およそ１０万人くらいしか対中戦争には出せなさそうな日本。仮にロシアとの二正面防衛になったら南北は到底防衛できず、２，３日で白旗をあげるしかなくなるだろう。

素人が考えても４，５０万人は防衛戦力がないとこれは戦にならない。

確かに徴兵はしなくていいかもしれない。

なぜなら、派遣社員ばかりになって、移民を導入して、給与の価格競争になってみろよ。

手取り９万円くらいでブラジル人とかインドネシア人と競争することになる。

世帯ごとに家を構えて暮らす日本人がそれにどこまで耐えられるというのかね？

黙って移民を連れてくるだけで生活苦で軍隊に逃げざるを得なくなるやつは大量発生するよ、主に都市部で。

政府が正社員や日本人の生活改善に手を付けないのは必然だった。

そもそも航空機や艦艇戦力があまりにも貧弱すぎる。

性能の差がいくらあったところで、同時多発で攻撃されて全部に対処できるとは全く思えない。

アメリカが彼らと正面を切って日本のために戦うはずがない。

むしろ戦後処理の中でのパイの切り分けを事前に打ち合わせかねないと思うのが「国を守る」発想だろう。

「日本を守る」のであれば海外の騒乱は放っておいて出せるだけのお金で少しでも武装強化するのが先決なんだよ。

そして一度目の戦争が終わりかけた頃に、我々日本人はパソナみたいな会社が出資して「日の丸PMC」が設立されたニュースを見ることになるだろう。

「戦地で頑張っていただいた皆様に優良な待遇で働いていただきたい」

生き残った奴は派遣社員から契約社員に格上げされる。

そして砂漠やジャングルでテロリストと戦う仕事で、生まれて始めて３００万以上の年収を得られるようになり、竹中や安倍を神のように崇めるようになるんだろうな。

みんな「飼い主・雇い主」になったつもりでいる。

でもそれは錯覚だよ。どこの飼い主様が飼い犬に赤紙で呼び出されるんだ？

結論：お前たちは飼い主と思い込みながらその実「飼われて」いる。精神と思考が独立していない「ゴイム」が独立した人格を錯覚しているに過ぎない。

例えば、飼い犬や鶏といった家禽に明日を想像する力があるだろうか？
「飼い主様を俺は好き、飼い主様も俺が好き」
で全力でしっぽを振って犬の餌を食っている。
悪口じゃないんだ。
四季の移ろいから切り離されて、都会で通勤電車に乗り、糞不味い飯をマッチ箱のような汚い店で食っている絵を見るにつけて、あまりの非人間性に慄然とするんだ。
なぁ、それ「飼い主」の生活か？
大事なものが狂ってるよ。

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兵士の派遣会社、まあブラックウォーターっていう名前なんですけどね、そのうちこんな会社が日本にもできるんでしょうなぁ。いや、会社は新しくできず、派遣会社の新しいニュービジネス部門ができるだけか。

— Hironobu SUZUKI (@HironobuSUZUKI) 2014, 7月 1

発表前日の社員向け講演会で
　パソナ経営陣のニンマリする顔が浮かんでくるようだ。

　政府は２４日、産業競争力会議で「骨太の方針」と「新成長戦略」を取りまとめ、臨時閣議で決定した。それを受け、安倍首相は会見で「成長戦略を大胆にパワーアップした」とアピールしたが、額面通り信じてはいけない。その中身は、産業競争力会議メンバーの竹中平蔵氏（６３）が会長を務める人材派遣パソナグループにとって“おいしいメニュー”がズラリだからだ。

　ここに、とんでもない事実がある。竹中氏ら産業競争力会議が新成長戦略を取りまとめた前日の２３日、東京・文京区の文京シビックホールでパソナ社員向け講演会が行われた。竹中会長や南部靖之代表（６２）も出席していたが、日刊ゲンダイが入手した講演会の録音テープには、耳を疑いたくなるような音声が記録されていた。講演に立った竹中氏が、新成長戦略のラインアップについて長々と語り、「私たちの業務につながる」と社員をこう鼓舞していたのだ。

via: 日刊ゲンダイ|パソナ竹中会長が講演 新成長戦略は「私たちの業務につながる」

2012年時点での日中軍事力格差

工業力を造船に振り向けられたら一瞬で終わり

集団的自衛権で留守になったら即危険度がレッドゾーンに。処方箋は徴兵以外ありえない

中国軍
兵力２３０万人
戦車８８００両、自走砲/野戦砲２５０００門、装甲車２００００両、
戦闘機/攻撃機１５７０機、爆撃機８０機、輸送機６００機、
空中給油機１０機、早期警戒機５機、
固定翼機３６３機、対潜ヘリ３６機、
空母１隻、駆逐艦２８隻、フリゲート５１隻、
ミサイル艇９３隻、哨戒艇３２隻、
原子力潜水艦９隻、潜水艦５５隻、
揚陸艦艇２７０隻、補給艦５隻、

日本の自衛隊
兵力２６万人→２１万人
戦車１２００両→４００両、自走砲/野戦砲９００門→４００門、装甲車１０００両、
戦闘機３６０機→２６０機、輸送機４０機、
空中給油機４機、早期警戒機１７機、
哨戒機８０機、固定翼機３０機、哨戒ヘリ８０機、掃海ヘリ１０機、
ヘリコプター空母２隻＋１隻、護衛艦５５隻→４５隻、ミサイル艇６隻、
潜水艦１６隻→２２隻、輸送艦艇１２隻、補給艦５隻

航空自衛隊は戦闘機と空対空ミサイル、輸送機の更新がかなり遅れていて、
国内外への対地攻撃能力と輸送力がほぼ皆無に近くて、空中給油機も一度に数機しか飛べません。
専守防衛の建前上、対地ミサイルや対レーダーミサイル、クラスター爆弾などの対地攻撃兵器、
他に戦車や野戦砲を輸送出来る輸送機を持ってはいけません。
１対１では錬度の高い空自のＦ－１５Ｊが勝ちそうだけど、
近代化改修を行った空自のＦ－１５Ｊは最大８８機で、
改修されるＦ－２も１００機に満たないし、
F-2B１８機が震災で使用不能になりました。
陸上自衛隊の機械化率は北朝鮮軍未満で、夜間戦闘能力がイラク軍未満で、
自衛隊の戦車の性能や装甲車の数では中国軍やシンガポール軍に負けています。
陸自創設以来北海道の北部方面隊を除いて北朝鮮や中国、ロシアの陸軍に勝る陸上装備など殆ど無いし、
戦車や歩兵戦闘車、装甲車、自走砲、対空ミサイルの配備がかなり遅れていて、
よって九州や本州の師団の連隊には装甲車や自走砲、対空砲なんて殆ど無いし、
今後は戦車や兵員すら削減されるだろうし、
タイやシンガポール、インド、パキスタン、中国、台湾、マレーシア、北朝鮮、韓国、インドネシア、オーストラリア、アメリカ、カナダ、
イラク、シリア、イスラエル、サウジアラビア、ヨルダン、クウェート、ＵＡＥ、トルコ、エジプト、南アフリカ、
ロシア、ウクライナ、ポーランド、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、オランダ、ギリシャ、
スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、デンマーク、スイス、オーストリア、スペインなどの陸軍にも劣る陸自の機械化率で、
これは一体どこの途上国の陸軍だと思われています。
アジアの途上国ですら持っている弾道ミサイルすら持っていません。
自衛隊の特科部隊の大半は牽引式の野戦砲で、
敵が対砲レーダーを保有している場合には自衛隊の砲撃地点を逆探知して、
そこへ砲撃しますけど、牽引式の野戦砲では砲撃後に移動して、敵の反撃をかわす事が難しいので、
敵の先制砲撃を対砲レーダーで探知して、そこへ砲撃しないといけないけど、
敵が自走砲を装備していれば、自衛隊の砲撃を自走砲で素早くかわして、対砲レーダーで逆探知して、
自衛隊の牽引式の野戦砲が動く前に砲撃されてしまいます。
海戦では日本が優位に戦えますけど、陸上部隊の輸送能力が殆ど有りませんし、
海上自衛隊には巡航ミサイルや攻撃機を発進させる空母を持っていません。
哨戒機や哨戒ヘリ、護衛艦の連携による対潜作戦や掃海艇での機雷除去の実力で海上自衛隊は世界第２位の海軍でした。
海上自衛隊の戦力が無ければ自衛隊は底辺レベルです。
中国と日本を隔てる海の存在が大きく鍵を握ります。
陸軍部隊が数多くいても、海がある以上、使い物になりません。
飛行機は航続距離が物を言うので、戦闘機では中国の飛行場からでは満足に戦えません。
従って鍵を握るのは海軍力とミサイル能力でしょう。
局地戦で展開すれば、海軍力の弱い中国は勝ち目が有りません。
逆に言うとあまりにも陸上戦力が乏しくて、輸送艦艇の少ない自衛隊では中国を占領出来る戦力が無くて、
自衛隊の航空機での数が少ない爆弾での空爆や護衛艦での旧海軍の戦艦の主砲に比べれば小さくて弱い主砲での砲撃、
潜水艦や哨戒機で封鎖しても中国は一向に降伏しませんし、
もしも自衛隊が中国へ上陸作戦などすれば膨大な中国の陸軍戦力に叩き出されるでしょう。
中国軍には多少の揚陸艦や水陸両用戦車、水陸両用歩兵戦闘車を持っていますけど、
真っ先に日本本土に上陸出来ないので、
よって戦況はお互い本土に上陸出来ない状況となるでしょう。
自衛隊と中国軍とでは１対１では自衛隊の方が圧勝でも、
予算が減らされまくる自衛隊と予算が豊富な中国軍の物量は無限大です。

via: 自衛隊と中国の軍隊の装備と人数、総合の戦力差を教えてください。 – Yahoo!知恵袋

そもそも戦争を国民が望んでも居ないのになんで財政難の中わざわざ渦中に飛び込むのか？

「日本を守りたい」のであれば海外に出かける前に防衛兵力を増強すればいい。論理が破綻している。

村上誠一郎ら論理派の政治家の声に耳を傾けるべき。国民はあまりにも安倍内閣を甘やかしすぎている

私はこの欄で「安倍政権の大暴走」と題して憲法の解釈変更に対する反論を書きました。村上議員の説明は３０年にわたる国政経験に裏打ちされたベテランらしい見識に溢れていて、私の説明より遥かに説得力があるので、ここでは村上議員の会見を忠実に再現したいと思います。以下の通りまとめてみました。

１．憲法の解釈変更はなぜいけないのか。

　日本の国の形である三権分立（司法・行政・立法）を覆す行為である。安倍総理は自分は行政の長だから憲法解釈は自分が責任を持って変えればよいと言っているが、これは間違い。憲法解釈の最終判断は司法（最高裁判所）が行い、行政は最高裁に違憲と言われないように内閣法制局のアドバイスを得ながら法律をつくるのが仕事。その際、内閣法制局には一貫した解釈が求められる。なぜなら政権はコロコロと変わるものなので、内閣が変わるごとに憲法解釈が変わり法律が変わるようでは法治国家でなくなってしまう。歴代の法制局長官は皆、安倍政権の手法に異議を唱えている。

　安倍政権は閣議決定で憲法解釈を変え、それに基づいて法律を作ろうとしているが、これは下位の法律によって上位の憲法を変える禁じ手であり、権力者が暴走しないように憲法によって権力を拘束するという立憲主義に反している。つまり安倍政権の手法は憲法違反である。

　似たような例として１９３０年代、ヒトラーが全権委任法を可決させ、ワイマール憲法が効力を失ったことが挙げられる。憲法が有名無実化した時、立憲主義は終わる。私は主権在民、基本的人権の尊重、平和主義の三原則はどんなことをしてでも守らなければならないと思っている。

２．集団的自衛権の行使になぜ反対するのか。

　集団的自衛権とは同盟国や関係の深い国が攻撃を受けた時は戦争をするという意味であり、限定的容認などというものはない。安倍政権は重箱の隅をつつくような、あり得ない事例を挙げて、それに対応できないから集団的自衛権を行使するのだと言っている。例えば子供を抱えた母親が第三国から逃げ遅れ、米軍の艦船に乗って帰国するという事例は、外務省が機能せず第三国で避難情報も出せず、母子が逃げ遅れてアメリカの船に乗るということだが、そんなことはまずあり得ない。

　集団的自衛権の行使は国の根本的なあり方を変える行為だから、もし本当に安倍総理が日本の為に集団的自衛権が必要だと考えるのなら、正面から国民に説明して覚悟を問い、憲法改正をしなければならない。日本が攻撃された場合に反撃する専守防衛が憲法９条で読めるギリギリのラインであり、日本が攻撃されていないのに武力行使をする、つまり他国と戦争を始めることは憲法９条ではどうやっても読めない。故に集団的自衛権は行使できない。

　集団的自衛権を行使する場合、国民に対して次のような覚悟を問わなければならない。まず徴兵制も視野に入れなければならなくなる。地元の自衛隊に事情を聞いたところ、今でさえ自衛隊員の確保に苦労しているとのことだった。集団的自衛権を行使すれば、日本を守る為ではなく外国を守る為に地球の裏側まで命を捨てる覚悟で出向くことになる。その覚悟が自衛隊員にあるだろうか。自衛隊員が集まらなければ、必然的に徴兵制の話につながっていく。

　集団的自衛権を行使するかどうかの判断はどうやって行うのか。日本版ＮＳＣは作ったが、日本にはＣＩＡもＭＩ６もない。あのパウエル長官でさえＣＩＡに騙されてイラク戦争に踏み切った。だが大量破壊兵器はなかった。アメリカはイラク戦争で８０兆円使って４，４８９人の兵士が亡くなった。イギリスは４兆３，０００億円使って１７９人の兵士が亡くなった。そして何より１５万人のイラク国民が亡くなった。この責任は誰がとるのか。日本には戦争する金もなければ判断する体制もない。

３．「アメリカに見捨てられる。」、「国際情勢が変化している。」から集団的自衛権を認めざるを得ないという声への反論

　アメリカに対する思いやり予算ははじめ６０億円だったが２，０００億円にまで膨らんだ。つまり日本はアメリカに基地を提供し費用を負担することで日米安保条約における義務を果たしている。これをもしアメリカが一から作り上げるとしたらどれだけ大変なことか。日本国内に米軍基地が点在していることは、つまり米軍の防衛ラインがどこであるかということを明確に示している。安倍総理の祖父である岸信介元総理は、日米安保条約は片務条約ではあるが、基地提供によって双務条約に等しいと言った。安倍総理はそのことを理解していない。

　また近隣諸国との緊張は日本が悪化させたものだ。２つの要素があった。１つ目は石原慎太郎元都知事が１４億円を集め、本来は国が尖閣諸島を買うべきだと迫ったこと。野田佳彦元総理は着地点も展望もないまま尖閣諸島を買ってしまった。２つ目はバイデン米副大統領に中国とうまくやってくれ、事を荒立てないでくれと頼まれていたにも関わらず安倍総理が靖国参拝を行ったこと。安倍外交は中国、韓国、北朝鮮、台湾、そのどちらを向いてもうまくいっていない。

　私は安全保障（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）と防衛（Ｄｅｆｅｎｓｅ）は違うと思っている。安全保障とは日本の敵を（外交努力によって）減らすこと、防衛とは武装して国を守ることである。ヨーロッパでは現在、ロシアより西では戦争は起きないとの予測からＮＡＴＯ全体で２，６００億円の防衛予算しか持っていない。対して日本は一国で６００億円を持っている。

　日本は憲法９条の平和主義の下で経済発展を優先させた。軍備に金を使わずに済んだ。財政の専門家としてもはっきり言える。日本に集団的自衛権を行使し戦争をする金はない。

　日本は外交によって仮想敵国を減らす努力をすべきであり、特にはじめから敵であると決めつけることはよくない。武士道の究極の目的は平和であるという教えを私は信じているし、その精神を日本が発信すべく外交努力を重ねるべきである。

　以上の通りであり、ものすごく説得力がありました。私が村上議員の話で再確認できたことは、やはりヒトラーと同じだという感じ方をしているのだなということ。そして去年麻生太郎副総理が「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。あの手口学んだらどうかね。」と発言したことを思い出しました。安倍総理は本当にヒトラーから学んでしまったのではないでしょうか。安倍総理と麻生副総理は確信犯ではないか、よく理解した上で戦後積み上げてきた民主主義、憲法に制約された統治体制を壊そうとしているのではないかと思います。それが第一次安倍政権の時から公言している究極の目的「戦後レジームからの脱却」なのでしょう。アベノミクスは順序からすれば二の次、経済の話は国民受けがいいから選挙の時に前面に出しただけなのです。

　もう一つ、徴兵制を覚悟しなければならないという指摘は、「集団的自衛権を積極的に行使するようになれば、必然的に徴兵制にいかざるを得ないと思う。」という民主党枝野幸男議員の指摘と重なります。これもその通りだと納得できました。
via: 集団的自衛権の行使はなぜいけないのか。　〜村上誠一郎衆議院議員が外国人記者クラブで会見〜

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