官製ベア「中小企業」「非正規雇用」蚊帳の外
大手自動車下請けの賃上げ10社に1社、自己責任と資本主義は口だけ
久々に春闘が動いた。「景気回復は個人消費につながる賃金上昇がカギ」という政府の要請に応える形で、自動車、流通の大手がベアで軒並みに数字を出した。バブルの崩壊以来、実に13年ぶりである。この官製ベアを安倍首相は自画自賛しているようだが、問題はこれが中小企業や非正規雇用の社員まで及ぶかどうか。動きはまだ「ほんの始まり」に過ぎない。
親会社からコストダウン迫られ「会社を守るのが先。賃上げは無理」
自動車大手の富士重工業は今年度、北米の売り上げが伸びて過去最高の利益となる見通しだ。この利益を賃上げに回すか、新たな技術開発につぎ込むか。吉永泰之社長は「数週間考えました。最後に従業員の頑張りに期待して」という。要求3500円に2000円で応えた。
群馬・太田市はその富士重工の下請けが集まる企業城下町だ。従業員700人の内装部品の1次下請け会社は今年度の売り上げは過去最高の見通しだ。労組は12年ぶりのベアを要求した。しかし、交渉の結果は800円だった。
地元の信用金庫が行ったアンケートで、賃上げの広がりには限りがあることがわかった。対象の600社には2次、3次の下請けも多く入っている。「賃上げをする」と答えたのは約10％にすぎなかった。
マフラーの部品を作る2次下請けの会社は頭を悩ませていた。従業員は25人。社長は「受注が増えたので賃上げするつもりだった」が、発注者から「コストを2.5％下げてほしい」といわれた。部品の単価は50円。利益率3％を2.5％下げれば利益はほとんどなくなる。
賃上げを見送ったところもあった。プラスチック樹脂の2次下請けは去年新しい成型機械に3400万円を投じて能力をアップさせていた。アップさせないと仕事が他社へいってしまう。今年中にはほかの機械も更新しないといけない。「会社を守るのが先。賃上げは無理」と社長はいう。
via: (1/2) 官製ベア「中小企業」「非正規雇用」蚊帳の外…大手自動車下請けの賃上げ10社に1社 : J-CASTテレビウォッチ
日本人の「日本人有能論」はほんとかって話だけど、少なくともホワイトカラーのサラリーマンってレベルでは真っ赤なウソだってのが白日のもとにさらされる貿易統計がでている。
”輸出増加品目
鉱物性燃料 : + 76.1％
自動車 : + 4.0％
プラスチック : + 17.6％
輸入増加品目
液化天然ガス : + 11.4％
半導体等電子部品 : + 41.1％
自動車 : + 81.1％
製品輸入比率 ４９．５ ％”
これが直近の貿易統計のヘッドラインなんだけど、モノヅクリの国どころか・・・・って話で、職人技が売りの国のはずが職人技の出番がなさすぎる統計になっている。
職人技を発揮しようと思えば、燃費がめちゃくちゃ優れた車とか、デザイン性に優れた工業製品、便利で使いやすい製品と言うもので市場シェアをとってからになるわけだけど、結論から言えばそのどれも市場シェアを取るほどのものが作れてないっていうこと。
貿易赤字の原因は原発が止まって国富が流出してるせいというのもやっぱり嘘だったわけで、こういう数字を詰めていって何が実像かを調べてから頭をつかうようにしないとなんにも改善できない。
車にしてももう日本車だけが特別燃費がいいってわけでもなく、下手したらハイブリッドカーよりBMWとかベンツのエコディーゼルのほうが燃費がいいようになっちゃった結果なわけで、改めて現実から次にするべきことを考えざるをえないんだけどな。
抜本的には世界的にイケそうな何かを開発しないとお先真っ暗なんだけど、そっち方向に努力をせずに原発の再開とかなんの発展もしてない企業にベアしろとかとてもまともな資本主義と思えないことを政府が大真面目でやっている。
ベア実現するのはいいけど、そもそも正社員のリストラは減るのか？
同じ正社員でもトヨタとその下請けの待遇ではとんでもない格差があるんじゃないか？？
構造的な矛盾を解消しない限り本格的に立ち直ることは出来ない。がん患者に解熱剤を投与したところでいずれがんで死ぬのは避けられないんだから。
今のところ、集団で換金価値の低い仕事に群がって、人海戦術としょうもないサービス残業とかで首の皮一枚で生き残って虫の息なのが日本の経済界の実像じゃないんだろうか。
モノヅクリとか掛け声だけで頑張っても意味が無い。ほんとに必要なのは投資と研究開発、その製品化であって、今のところそれは全然成功してない。
そんなに人気があったら世界中から商品の注文と
観光客が殺到して、貿易赤字にならない。
仮に商品が売れまくって観光客が殺到してるのに、貿易赤字で
財政がガタガタと言うんだったら、とんでもないアホの放蕩者ってことじゃないか？
現実はどっちなんだろな。
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賃金上がらず物価・消費税は上がる！流通業界「パート従業員」家計直撃
これが非正規社員となると、さらに状況は厳しい。全国に240店舗を展開するスーパーの「ライフ」は、従業員約3万人のうち75％がパートだ。1年半前、ほとんどのパート社員が労組に加入した。労組は今年初めてパート社員の賃上げを要求した。要求は時給を毎年全員10円上げる（定期昇給制度の導入）というささやかなものだった。正社員の仕事をパートが肩代わりする割合も増えている。時給はトップクラスでも、平均より20円も低い。「みんな店を愛している。このままだといいパートが辞めてしまう」
しかし、経営側の計算では10円アップは2億8446円になる。毎年3億円近い人件費増は大きい。交渉は3回に及んだが、定期昇給制度は認められなかった。ただ、交渉の最後で「パートさんの能力に見合った時給の改定は、会社としても望むところ」と話が動いた。新しい賃上げの仕組みを考えることになった。
山田氏は「流通業では非正規が70％、80％を占めます。非正規収入が家計を支える割合も増えています。格差の是正で所得分配を公平にした方が消費も底上げされ活性化されるのですが…」という。
思えばこの10年、低賃金でも何とかやってこられたのは、物価も下がったからだった。しかし、4月からは消費増税だ。賃上げの広がりが遅れたら、それこそ余計なお世話ということになる。
via: (2/2) 官製ベア「中小企業」「非正規雇用」蚊帳の外…大手自動車下請けの賃上げ10社に1社 : J-CASTテレビウォッチ
大手企業を中心にベア実施が相次いでいる。大メディアは、４月の消費増税で増える家計負担をまるでベアでまかなえるかのように報道しているが、本当にそうか。
何しろ、ここ１０年ほど、サラリーマンはベアと無縁だった。日本を代表する優良企業、トヨタ自動車にしてもベア実施は６年ぶり、ローソンは１２年ぶりだ。外食産業に勤める２０代社員は、「ベアそのものを知らなかった」と言う。
ベアは定期昇給とは異なり、物価上昇分などを考慮して給与に上乗せするもの。中小の機械関連メーカーが多く加盟する「ものづくり産業労働組合」（ＪＡＭ）の集計によると、１７日時点で回答のあった３９８組合のうち、ベア実施は１９８組合。平均額は１６３０円（月）となっている。
ただ妥結したからといって、４月の給料からベア分が上乗せされるとは限らないのだ。
トヨタやローソンなどの大手は４月分からのアップが多いが、なかには、「５月分からで妥結した」（製造業）という企業もある。
大成建設は２０日、社員の基本給の１．５％にあたる平均で月額７７００円を引き上げるベースアップ（ベア）を４月から実施する方針を固め、労働組合に協議を申し入れたと発表した。ベアは実施は平成９年以来１７年ぶりで、対象となるのは本体の社員約８千人。
理由について同社は「建設業界を代表する企業の社会的責務として、社員１人ひとりの士気を高め、会社の競争力強化を図る」と説明。一時金は、会社業績を踏まえて別途協議する。
大手建設会社ではほかに、大林組が１６年ぶりとなるベア実施を決めている。
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