イオングループの近況：
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近年のサブプライムショックに端を発する不況による売上不振と信用収縮に伴う財務不安の払拭を狙い、先述のとおり元々旧ダイヤモンドシティの合弁相手であった三菱商事が筆頭株主に成り、信用補完を行っているが、社債の格付けでは今もセブン&アイ・ホールディングスやユニーより低いため、三菱グループの日本リテールファンド投資法人による不動産投資信託等の別の資金調達手段を多用している。
イオンの下方修正の大きな原因が、調子に乗りすぎた業績予想発表にある。
なんでそんな調子に乗った発表をしたかっていうのが、イオンは店舗の開発向けにREITを作っていて、それを売りさばくための発表だったからなんだな。
で、REITを作るっていうのが、事業展開の資金負担を軽減して、海の物とも山の物ともつかない海外展開の資金に金を回せるようにしたいっていう動機であって、そのために日本の店舗を売りに出しているに近い感覚で理解したら速いと思う。
大昔の不動産抵当証券や、２０００年代にオリックスが主導していた店舗や自社ビル、商業物件のリースバックみたいなイメージだ。
それを資産としてオンバランスしたまま信託商品に切り替えてやっているわけで、まぁつまりは末期のダイエーに近いスキームをとり始めてると思ってもらったら話が早いだろう。
ダイエーも末期では、「ダイエーが来る」というので地方都市の田畑が突然開発され始め、ダイエーの完成前に分譲されていて、大本を辿って行ったら関連会社が売主の不動産分売だったりしたけど、今だってイオンは多分似たようなことをやってるだろう。
そしてそこで挙げた幾ばくかの利益を頭金にまた新しい店舗を開発する自転車操業ってやつだ。
限りなくウォルマートの縮小コピーであって、マグロと一緒、泳ぐのをやめたら死んでしまう。
これって小売の中でも、スーパーマーケットに関してはかなり自殺行為に近い展開であって、その自殺行為の結果は来客数と陳列棚に早晩反映されて、業績の下落には歯止めがかからなくなるだろう。
今年に限って消費税増税の影響という言い訳があるけど、来年再来年からどうするか、かなり厳しいことになると思う。
イオングループとしてはヤオハンやダイエーと同じ発想で海外展開の利益で埋め合わせたらなかったコトにできると思ってるんだろうけど、今のアメリカから始まりつつある金融恐慌のおかげでその思惑も成功するかどうか。
なんでスーパーでそういう店舗展開が自殺行為かというと、そもそもスーパーの立ち位置ってのは格安店でもなければ高級店でもなく、さりとてドンキホーテみたいな少額消費のエンターテイメントを追求したものじゃないことにその理由がある。
つまり、「日常生活の買い物かごを全部うちで面倒見ます」がコンセプトの存在が一般的なスーパーマーケット像のコアコンピタンスで、つまり地域的に様々な傾向を見せる買物かごの中身を知り尽くした人が経営することで強みを発揮できるビジネスだった。
簡単な話だけど、大阪のめちゃくちゃな種類があるソース、東京から来た何も知らない人が揃えて、大阪人の買い物の都合に合わせた配置はできない。
和歌山・静岡・愛媛県民の感覚で柑橘類の品質を吟味することは難しい。海べりの人間が納得がいく品質で鮮魚を揃えることも出来ない。
農業地域で農家が必要とする日用品も揃えられない。
つまり、拙速なスーパーマーケット業の展開をすることで、中途半端な帯にもたすきにも使えない店舗が量産されることになって必ず失敗することになるってことだ。
そして小売の王者セブンアイ・ヨーカ堂でさえ決算の度にそれが現実だってことを証明している。
それを避けるために小所帯で高級スーパーや廉価スーパーという棲み分けをして成功しているところがでているけど、残念ながらイオンはそのどちらにも転身できない。
イオンモールについては、田舎でデパートの代わりに娯楽の殿堂という立ち位置を占めることが出来たけど、それも今後これ以上数を増やすことは難しい。
そもそも、昔進出した時みたいに積極的な支援を自治体から受けられるかも怪しい時代になっている。
今回の下方修正はイオン帝国の屋台骨に入ったでかいヒビと見てもいいだろう。
あまり論理的ではない角度からの分析にもなるけど、一個１００円のキャベツの利益に頭を下げる商売が、坪４万円の土地が坪２５万に変身するビジネスで飲んではいけない甘い蜜を飲んでしまった。
竜宮城から帰った浦島太郎がどうなったか、人間は故事にならわなければいけない。
経営者になる人は自分専用のトイレを作って
その掃除だけは自分でやった方が良い。
人間の躓きの始まりは、「自分は生物として進化した」という錯覚から始まる。
自分が汚したトイレってのはその認識に真っ向対立するスーパーリアルであって、
時折目を背けたくなるそれを直視して受け入れるためにそうするべき。
トイレ掃除理論ってあながち精神論だけってわけでもないんよ。
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物件名 所在地 主用途 取得額 （百万円） 竣工日 イオンレイクタウンmori 埼玉県越谷市 郊外型商業施設 21190 2008年9月 イオンレイクタウンkaze 埼玉県越谷市 郊外型商業施設 6730 2008年9月 イオンモール盛岡 岩手県盛岡市 郊外型商業施設 5340 2003年7月 イオンモール石巻 宮城県石巻市 郊外型商業施設 6680 2007年3月 イオンモール水戸内原 茨城県水戸市 郊外型商業施設 16460 2005年11月 イオンモール太田 群馬県太田市 郊外型商業施設 6860 2003年11月 イオン相模原ショッピングセンター 神奈川県相模原市 郊外型商業施設 10220 1993年8月 イオンモール大垣 岐阜県大垣市 郊外型商業施設 4950 2007年3月 イオンモール鈴鹿 三重県鈴鹿市 郊外型商業施設 9660 1996年11月 イオンモール明和 三重県多気郡 郊外型商業施設 3290 2001年8月 イオンモール加西北条 兵庫県加西市 郊外型商業施設 7230 2008年10月 イオンモール日吉津 鳥取県西伯郡 郊外型商業施設 7780 1999年3月 イオンモール倉敷 岡山県倉敷市 郊外型商業施設 17890 1999年9月 イオンモール綾川 香川県綾歌郡 郊外型商業施設 8740 2008年7月 イオンモール直方 福岡県直方市 郊外型商業施設 11250 2005年4月 イオンモール熊本 熊本県上益城郡 郊外型商業施設 14060 2005年9月
■イオンリート投資法人 ■イオンリート投資法人
大手流通グループの「イオン」は、衣料品や食料品の販売が振るわなかったことなどから、先月末までの１年間の最終利益の見通しを、当初の予想より４６％下方修正しました。
発表によりますと、イオンは先月末までの１年間の業績予想について、当初の予想では最終利益を過去最高の７５０億円としていましたが、これを４６％引き下げ４００億円に下方修正しました。
理由について会社では、天候不順の影響などで衣料品の販売が振るわなかったことや、ほかのスーパーやドラッグストアなどとの厳しい価格競争で当初の予想どおりに収益が上げられなかったためとしています。
一方、グループ全体の売上高は、去年８月にダイエーを子会社化したことなどから前の年の同じ時期より６．７％増え、６兆４０００億円に上る見通しです。
イオンでは「消費税率の引き上げで事業環境は厳しくなるが、売り場の改装や品ぞろえを強化するなどして業績の回復につなげたい」と話しています。
最終更新日：2014年3月12日
前期 2期前 3期前 決算期 2013年2月期 2012年2月期 2011年2月期 決算発表日 2013年4月11日 2012年4月12日 2011年4月14日 決算月数 12か月 12か月 12か月 売上高 5,685,303百万円 5,206,132百万円 5,096,569百万円 営業利益 190,999百万円 195,690百万円 172,360百万円 経常利益 212,907百万円 212,260百万円 182,080百万円 当期利益 74,697百万円 66,750百万円 59,688百万円 EPS（一株当たり利益） 95.73円 87.23円 78.01円 調整一株当たり利益 87.64円 76.33円 68.31円 BPS（一株当たり純資産） 1,306.22円 1,216.22円 1,159.73円 総資産 5,725,862百万円 4,048,937百万円 3,774,628百万円 自己資本 1,033,447百万円 935,738百万円 887,372百万円 資本金 199,054百万円 199,054百万円 199,054百万円 有利子負債 1,610,396百万円 1,316,564百万円 1,152,623百万円 自己資本比率 18.0% 23.1% 23.5% 含み損益 — — — ROA（総資産利益率） 1.53% 1.71% 1.58% ROE（自己資本利益率） 7.59% 7.32% 6.91% 総資産経常利益率 4.36% 5.43% 4.82% 各項目の意味についてはこちらをご覧下さい。
表示されている情報は決算発表から約1週間後に更新しています。
1997年（平成9年）に会社更生法適用を申請した「ヤオハンジャパン」（現：マックスバリュ東海）や、2001年（平成13年）にやはり会社更生法適用を申請した「マイカル」（2011年（平成23年）にイオンリテールに合併）、そして2004年（平成16年）に産業再生法適用を申請した「ダイエー」の再建に携わったり、地場スーパーマーケットやドラッグストアなどとの提携を盛んに行ったりと、事業の拡大が続いている。
かつては『連邦系経営』を標榜し、提携先とは比較的少額の資本提携のレベルにとどめて、実際の運営は各社の自主的判断に任せる形をとっていたが、バブル崩壊以降トップマネジメントの強化へと方針の転換がおこなわれた。
人材採用については1990年代に縁故による採用を重視していたが、近年の人手不足により大量採用に方向転換をした。
事実上の創業者である岡田卓也の「狸や狐の出る場所に出店せよ」との言葉どおり、郊外型の大型ショッピングセンターを中心に出店。駅前や中心街に多くの店を構えるダイエーが業績悪化する中、ライバルのイトーヨーカ堂とともに小売業界を牽引している。
みずほコーポレート銀行をメインバンクとしており、同行が第2位株主になっている（ただし、マスタートラストを除く）。
財閥系・金融系の企業グループとのつながりを見ると、三菱グループとのつながりが深い。岡田卓也が岡田屋時代に視察した米国のショッピングモールに感化したのを機に、共同仕入れ会社のジャスコ設立の際にあわせて「ダイヤモンドシティ」（2007年（平成19年）にイオンモールに合併）を三菱商事との共同出資で設立し、共同でショッピングセンターの開発に関わっている。また、それらの多くを三菱グループの日本リテールファンド投資法人が所有している。さらに、コンビニエンスストア業界参入により設立した「ミニストップ」では資材調達で三菱商事と協力関係にある。2008年（平成20年）末には、三菱商事が筆頭株主になった。2007年（平成19年）以後はダイエーの再建事業の推進にあたり、丸紅とも近い関係にある。また、奇しくも同じ主力行であり、かつて同業においてダイエーに次ぐ”西の雄”とも言われた「マイカル」の支援企業として名乗りを上げ、系列下に収めたのもやはり同社であった。
近年のサブプライムショックに端を発する不況による売上不振と信用収縮に伴う財務不安の払拭を狙い、先述のとおり元々旧ダイヤモンドシティの合弁相手であった三菱商事が筆頭株主に成り、信用補完を行っているが、社債の格付けでは今もセブン&アイ・ホールディングスやユニーより低いため、三菱グループの日本リテールファンド投資法人による不動産投資信託等の別の資金調達手段を多用している。
via: イオン (企業) – Wikipedia
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